「生成AIが使えなくなったら困る」と答えた利用者は59.2%――最新調査が示したのは、AIがもはや実験ツールではなく日々の業務を支える基盤になりつつある現実です。本日の夕版では、この利用実態調査を軸に、診察室・銀行口座・予測分析・人材育成の現場で同時に進む「AIの内蔵化」を、5月27〜28日発表の国内ニュース5本で横断します。

①利用者の6割が「無いと困る」――生成AI依存度が急上昇

ICT総研が発表した「生成AI価値実感と継続意向調査」で、利用経験者に「生成AIが使えなくなったらどの程度困るか」を尋ねたところ、「非常に困る」が18.3%、「ある程度困る」が40.9%となり、合計59.2%が手放せないと回答しました。今後期待することは「より正確で信頼できる情報提供」が56.6%で最多、次いで「作業時間のさらなる短縮」が43.0%。生成AIが補助ツールの域を超え、日常業務に組み込まれた存在へと変化している実態が浮かび上がっています。

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②診察の音声がそのままカルテに――医療現場の「AI音声カルテ」始動

アトミックソフトウェアは、自由診療向け電子カルテ「medicalforce」に、診察中の音声をリアルタイムでテキスト化し、SOAP形式のカルテ用テキストを自動生成する「AI音声カルテ」機能の先行提供を5月28日に開始しました。AI機能群「medicalforce intelligence」の第一弾という位置づけで、医師が会話に集中しながら記録を残せるようにし、カルテ入力にかかる時間の大幅削減を狙います。専門職の「書く負担」を直接減らす実装例です。

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③予測分析を「対話」で――Prediction Oneに対話型エージェント版

ソニーネットワークコミュニケーションズは、予測分析ツール「Prediction One」に対話型AIエージェント版を新ラインナップとして追加し、5月よりβ版の提供を開始しました。「何を予測・分析すべきか」というテーマ選定から、データの結合・整形といった前処理、精度向上のための修正案や施策提案までを、AIエージェントがチャット形式で一貫してナビゲートします。機械学習やプログラミングの専門知識がない担当者でも一画面で分析を完結でき、正式版は2026年度中のリリースを予定しています。

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④法人口座にAIを標準装備――ネット銀行が資金繰りを自動予測へ

GMOあおぞらネット銀行は、2026年度中に法人向け口座へAIエージェントを標準装備すると発表しました。顧客ごとに資金繰りを予測したり支払いを自動化したりできるようにし、取引画面も利用者に合わせてカスタマイズします。同社は「金融のあり方そのものをAIで変革したい」とし、AIを軸に法人口座の拡大を目指す方針です。バックオフィスにAIを「追加する」のではなく、口座サービス自体にAIを「内蔵する」動きとして注目されます。

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⑤リスキリングの6割が「研修の延長」止まり――AIが迫る再設計

みらいワークスが発表した「日本企業におけるリスキリングの認識とAI影響に関する実態調査2026」によると、回答企業の6割以上がリスキリングを実施している一方、61.0%が「職務や役割の転換は前提にしない」従来研修の延長として捉えており、職種転換を伴う本来のリスキリングを実践しているのは9.5%にとどまりました。さらに生成AIの影響で「カリキュラム更新が必要」とした企業が37.1%で最多となり、目的や制度設計の見直しを迫られた企業と合わせ、5割超が施策変更を余儀なくされています。

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🔭 明日への展望

本日の5本に共通するのは、AIが「使うアプリ」から「サービスや業務に内蔵される基盤」へと位置づけを変えつつある点です。利用者の依存度が高まるほど、品質・情報管理・人材育成といった「使い続けるための土台」の重要性が増します。明日以降は、こうした基盤化を支えるガイドライン整備や中小企業向け支援策の動き、そして口座・カルテ・分析ツールのように既存サービスへAIが標準搭載される事例の続報に注目したいところです。