米でAIデータセンター建設に抗議
上海ではAI国際会議WAIC 2026が開幕
本日は海外のAIインフラをめぐる二つの動きをお届けします。米国ではAIデータセンターの建設に反対する抗議が全米に拡大し、中国では過去最大級のAI国際会議が幕を開けました。技術の普及が、電力やルールという社会の土台と本格的に向き合う段階に入っています。
① 米でAIデータセンター建設に抗議、42州142カ所に拡大
米国の保守系草の根団体ヒューマンズ・ファーストは18日（現地時間）、AIを支えるデータセンターの急拡大に反対する抗議活動が、全米42州の142カ所で同日行われたと発表しました。背景には、大規模施設が地域の電気料金高騰や水資源への負荷につながるとの懸念があります。ニューヨーク州の知事は14日、州内での建設許可手続きを最長1年間凍結する命令に署名。これに対しトランプ大統領が、技術が海外に流出しかねないと批判するなど、AIインフラをめぐる論争は政治的な対立にも発展しています。
AIの普及を支える計算基盤が、電力や水といった地域資源とのあつれきという新たな論点を生み始めています。国内でもデータセンター誘致が進むなか、電力コストや立地の持続可能性は、AI活用を検討する企業にとっても前提として押さえておきたいテーマです。
② AI国際会議「WAIC 2026」が上海で開幕
世界最大級のAI国際会議「世界人工知能大会（WAIC 2026）」が、7月17日から20日にかけて上海で開催されています。テーマは智能なパートナーと未来の共創で、AIの国際的なルールづくりを話し合う人工知能グローバルガバナンス・ハイレベル会議も兼ねています。会場は3地区に分かれ、1100社を超える企業が出展し、140以上の主題フォーラムが予定されています。学術部門はチューリング賞受賞者の姚期智氏が主席を務め、国際的な研究者も多数参加しています。
米国でインフラへの反発が広がる一方、中国は大規模な国際会議で主導権を狙う——AIをめぐる競争は、性能だけでなくルールづくりの局面へ移りつつあります。海外の規制やガバナンスの動向は、日本企業の製品選定やデータの取り扱い方針にも波及します。潮目の変化を早めにつかんでおくことが、これからの経営判断に効いてきます。
AIの前進は、計算基盤や国際ルールといった社会インフラとの調整局面に入りました。海外での摩擦は、やがて国内の電力コストや規制対応として企業にも届きます。コプラスは最新動向を実務目線でかみ砕き、御社のAI活用を一歩ずつ支援します。
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