OpenAI「Sora」アプリ終了で動画生成から撤退、総務省は令和7年度 自治体AI・RPA調査を公表
選択と集中のOpenAI、浸透が進む自治体AI
動画生成「Sora」終了と総務省の最新導入調査公表が示す、AI投資判断の二つの視点
おはようございます。今朝は対照的な2本のニュースをお届けします。OpenAIは昨日4月26日、鳴り物入りでスタートした動画生成AI「Sora」のWeb／アプリ提供を終了し、限られた計算資源をChatGPT本体やエージェント、コード生成へ振り向ける戦略転換に踏み切りました。一方、総務省は4月24日に令和7年度の自治体AI・RPA導入状況調査を公表。グローバル大手が事業を絞り込む一方、国内では公共部門までAIが日常業務に染み込みつつある実態が浮かび上がります。
①OpenAI、動画生成「Sora」のWeb／アプリ提供を終了 ─ ChatGPT・エージェントへ計算資源を再配分
OpenAIは2026年4月26日、動画生成AI「Sora」のWebサイトおよびモバイルアプリの提供を予定通り終了しました。Sora APIも9月24日までに停止される計画です。同社は3月の発表で、限られたGPUリソースをChatGPT本体、エージェント機能、コード生成（Codex系）といった主力プロダクトへ再配分する方針を示しており、Anthropicが企業向けで急拡大する中での「選択と集中」となります。
背景には、Soraの巨額の運用コストと収益性の課題があります。ピーク時に約100万ユーザーを抱えながら、動画生成1本あたりの推論コストが収益を大きく上回る構造が解消できず、IPOを見据えた事業ポートフォリオの再編が必要だったと報じられています。サービス停止後はユーザーデータが順次削除されるため、利用していた企業はサインインの上で生成済み動画のエクスポートが必要です。
最先端のAIサービスでも、コスト構造が見合わなければ突然サービス終了するリスクがあるという現実が示されました。業務にAIを組み込む際は、データのエクスポート可否、代替サービスへの乗り換え容易性、ベンダーロックインの度合いを必ず事前に確認しておくことをおすすめします。
②総務省、令和7年度「自治体AI・RPA導入状況等調査」を公表 ─ 公共部門でも生成AIが標準装備へ
総務省は2026年4月24日、令和7年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の結果を公表しました。調査対象は全国の都道府県47団体と市区町村1,741団体で、令和7年10月31日時点における業務用途でのAI・RPA活用状況、および生成AIの活用状況がまとめられています。資料は概要版・導入状況調査・導入団体詳細調査の3階層で、AI／RPA／生成AIごとに分割公開されています。
過去の調査では、自治体全体のAI・RPA導入率が6割を超え、特に都道府県レベルでは生成AIの導入が約9割に達する一方、市区町村では3割前後にとどまるという規模間格差が指摘されてきました。今回公表された令和7年度版は、その後の1年間で格差がどう縮小・拡大したかを把握する実証データとして、行政DXに関わる事業者にとって重要な一次資料となります。
調査で明らかになった「自治体規模ごとの導入実態」は、中堅・中小企業のAI導入計画を考える上でも参考になります。リソースが限られる組織こそ、まず1〜2業務に絞った実証から始め、効果測定の枠組みを先に固めるのが得策です。コプラスでは、自治体・中小企業向けの段階的なAI導入支援に対応していますので、お気軽にご相談ください。
本日のまとめ
グローバル大手OpenAIが派手なサービスをも切り捨てる「選択と集中」を進める一方、国内では公共部門の現場までAIが業務インフラとして根付き始めています。両者に共通するのは「ROIで測る」という視点。コプラスでは、貴社の業務に本当に効くAI領域の見極めから運用設計までを伴走支援しています。
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