政策と業種特化が動かす
日本のAI実装フェーズ

1. NEC「AI Platform Service」5月末から順次提供──100超のAI機能を1基盤に集約
2. 経団連がHR×AI報告書を公表──9割活用も「評価AI」は5%、採用偏重を指摘
3. 富士通がラピダスにAI半導体製造を委託──政府は追加6,315億円で国産化加速
4. 日銀調査──金融機関の生成AI利用が試行含み7割超、専用区画整備が約7割
5. 米メディア17社がPerplexity訴訟でAmazon支持──AIエージェントのアクセス権が論点に

NEC「AI Platform Service」5月末から順次提供──100超のAI機能を1基盤に集約

NECは社会と顧客のAX（AI Transformation）加速を狙い、AI活用を支える100以上のサービス機能群を集約した「AI Platform Service」を、ソフトウェア版から2026年5月末に順次提供開始すると発表しました。クラウド型AIaaSは7月以降に展開予定で、データ連携、エージェント運用、モデル管理、ガバナンスを1基盤で担う設計です。富士通の「Kozuchi Enterprise AI Factory」、富士通×Takaneのドリブン開発基盤と並び、国内大手の"基盤レイヤー競争"がいよいよ発射台に上がりました。

経団連がHR×AI報告書を公表──9割活用も「評価AI」は5%、採用偏重を指摘

日本経済団体連合会は「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表しました。会員企業75社（うち5,000人超の大企業が63%）への調査で、9割超が何らかのAIを活用している一方、採用業務に組み込んでいるのは33%、人事評価に関わる領域では5%にとどまるという実装の偏在が明らかに。事例ではJCBが面接効率化、IBMが労務相談の自動応答、デンソーがキャリア支援ダッシュボードを実装しており、業種ごとに切り口が分かれています。

富士通がラピダスにAI半導体製造を委託──政府は追加6,315億円で国産化加速

富士通がAI向け最先端NPUの製造をラピダスに委託することが明らかになり、経済産業省はラピダスに対し新たに6,315億円の補助金交付を発表しました。狙いは2ナノ世代以降の量産立ち上げと、AI推論に必要な国産アクセラレータの調達網確立です。安川電機・ファナック・NECが進めるフィジカルAI開発と組み合わせれば、設計・素材・実装まで国内完結を目指す経済安保ストーリーが太線で描かれます。

日銀調査──金融機関の生成AI利用が試行含み7割超、専用区画整備が約7割

日本銀行が取引先金融機関を対象に行った調査では、生成AIを「すでに利用している」先が約3割、試行中を含めると約6割、検討まで広げると約8割に達することが分かりました。利用目的のほぼすべてが「業務効率化／コスト削減」で、文書要約・校正・翻訳・システム開発が主用途です。リスク管理面では約7割の先がクラウドの自社専用区画を整備、入力データに制約を設ける運用が標準化しつつあります。

米メディア17社がPerplexity訴訟でAmazon支持──AIエージェントのアクセス権が論点に

米Amazonと検索AI企業Perplexityの訴訟で、米国の大手メディア17社以上がAmazon側を支持する立場を表明しました。争点は、Perplexityのブラウザ「Comet」が人間ユーザーを装ってAmazonや報道サイトにアクセスし、robots.txtや検出ロジックを迂回している点。米連邦地裁は3月時点で「ユーザーの許可はあるが、サイト側の許諾はない」と判断し、Amazonの仮処分を認めています。広告収益と報道投資が脅かされるとして、出版業界が結束した形です。