デジタル庁、国産AIをさくらクラウドで稼働
AIの主導権をどこに置くか——この問いが具体的な形で動き始めています。デジタル庁は国産の生成AI基盤モデルを国内クラウド上で稼働させる方針を示し、技術の自律性確保に踏み込みました。同時に海外では、高性能モデルをそのまま使うのではなく「必要な時だけ使う」設計でコストを圧縮する動きが加速。今朝は、この2つの潮流を整理します。
① デジタル庁、国産AI基盤モデルを「さくらのクラウド」で稼働へ
デジタル庁は、国産の生成AI基盤モデルを国内クラウド「さくらのクラウド」上で稼働させると明らかにしました。対象はNTTの「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」の3モデル。8月までに環境を構築し、9月から11月にかけて既存モデルとの出力比較などの検証を行う計画です。政府の省内向けAI基盤「源内（Genai）」の一環で、国内技術による中核システム整備を通じて「日本の自律性を確保する」狙いがあるとされています。ガバメントクラウドとして「さくらのクラウド」が本格利用される初のケースにもなります。
② Perplexity、中国製オープンモデルでClaude Opus級を1/3コストに
米Perplexityは、中国Z.aiが6月にMITライセンスで公開したオープンモデル「GLM 5.2」（約7440億パラメータ）を自社エージェント向けに追加学習した研究プレビュー版を発表しました。同社の説明によれば、コストはAnthropicの「Claude Opus 4.8」の約0.344倍、およそ3分の1に抑えつつ、性能は同等水準を維持するとしています。仕組みの核はルーティングで、大半のタスクは安価なGLM 5.2側で処理し、難度の高いものだけを自動的にOpus 4.8へ振り分ける設計です。数値はいずれも同社の自己申告であり、第三者による独立検証は今後の論点となります。
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