津田健次郎さんがAI声模倣でTikTok提訴
人気声優・津田健次郎さんが生成AIで声を無断模倣されたとしてTikTok運営会社を提訴したことが23日に判明し、日本初の生成AI声権利訴訟として声の保護の法的枠組みが正面から問われる局面となりました。一方、AWSは22日に複数のAIエージェントが症例の緊急度と医師の専門性を判断して自動振り分けする放射線科ワークフロー最適化システムを公開し、医療現場でのマルチエージェント実装が具体化しています。
MS「Fara1.5」がブラウザ操作AIでSOTA更新
Microsoftが5月22日、ブラウザを直接操作する小型AIエージェント「Fara1.5」を公開。9BモデルがAzure AI Foundryで即利用可能となり、27BモデルはOnline-Mind2Web評価でOpenAI OperatorやGoogle Gemini 2.5 Computer Useを大幅に上回るSOTAを記録。一方、対話AI電話プラットフォームのIVRyは三井住友・みずほ・三菱UFJの3メガバンクから総額45億円の長期デットファイナンスを実施し、累計調達額は151.1億円に到達。エクイティ依存からデット併用へのシフトが鮮明に。
国交省、直轄業務に「生成AI活用」を明記
国土交通省は5月以降、直轄土木業務の特記仕様書に生成AI活用方針を順次明記。マネーフォワードは自律的にバックオフィス業務を遂行する新サービス「AI Cowork」を7月に提供開始。トランプ米大統領はAI安全対策の大統領令の署名を「内容が気に入らない」として延期。キヤノンMJは画像・環境データを使うAI農作業判断支援の実装検証を開始。サークレイスは社内向けAIエージェント「CDX-one」を2人目の"社員"として採用。コプラスは「政策追随」「中小企業の実装」「業種特化AI」の3視点で示唆をまとめます。
OpenAI、防御特化AI「GPT-5.5-Cyber」を日本提供
米OpenAIが日本政府と一部企業を対象に、サイバー攻撃対策に特化したAI「GPT-5.5-Cyber」の限定提供協議を5月21日に表明。同じ週にストックマークは製造業向けAIエージェント「Aconnect」へ、技術選定プロセスを構造化する「解決策比較・評価β」を追加。AI活用の重心が"使う"から"任せる・守る"に移る5月最終週の業務インフラ動向を、コプラスの視点を添えて2本に絞ってお届けします。
パナソニック、富士通製AIで脱炭素管理を全社標準化
製造業のサステナビリティ、卸売業の人事意思決定、イベントマーケ、広告運用、グローバルAI投資──。本日の夕方は国内大手の「AI業務実装」5本柱と、世界のAI設備投資が効率化フェーズへ向かう兆しが同時に動いた一日。すべて2026年5月19日〜21日に発表された最新の動きをまとめてお届けします。