KPMG、AI捏造で報告書撤回
「AIを語るAI」の落とし穴
信頼の検証とローカル実装が問われる
おはようございます。本日は「AIの信頼性」をめぐる二つの動きをお届けします。AIガバナンスを企業に売る大手会計事務所が、自社の報告書をAIの捏造引用で撤回するという皮肉な事態が起きました。同じ日、AMDは大手クラウドに頼らず手元でAIを動かす開発機を割安価格で投入。「鵜呑みにしないAI活用」と「自社で抱えるAI基盤」という、実務の両輪が浮かび上がります。
① KPMG、AI活用レポートを撤回 ― 引用45件の大半が「AIの幻覚」
大手会計事務所のKPMGが、AI活用をテーマにした自社レポート「Redefining excellence in the age of agentic AI」をウェブサイトから取り下げました。調査企業GPTZeroの分析で、報告書に含まれる多数の記述がAIによる「幻覚（ハルシネーション）」、つまり事実に基づかない生成内容だったことが判明したためです。報告書中の引用45件のうち、実在の出典を正しく指していたのはわずか5件。28件は出典のタイトルや内容が改変・捏造され、残る12件は存在自体を確認できないほど曖昧でした。
さらに、報告書が「AIを活用している」と名指しした複数の組織（金融大手UBS、英国の国民保健サービスNHS、スイス連邦鉄道、ロンドン交通局）が、その記述は事実と異なる、または誤解を招くと否定。KPMGは調査のため報告書を一時撤回したと説明しています。AIガバナンスを顧客に提供する側の事務所で起きた失態であり、同様に会計大手EYも2026年5月にAIが引用を捏造したサイバーセキュリティ報告書を撤回しています。
専門家集団でさえ、AIの出力をそのまま外部公開すると引用の捏造で信用を損ないます。生成AIで作った資料は「出典が実在し、内容が一致するか」を人の目で必ず裏取りする運用が不可欠です。社内で引用チェックの最終確認者を決めておくだけでも、こうした事故は大きく防げます。
② AMD、NVIDIAより700ドル安いローカルAI開発機を投入
AMDは、手元でAIモデルを動かす開発者向け小型マシン「Ryzen AI Halo」を3,999ドルで投入しました。フラッグシップAPU「Ryzen AI MAX+ 395」（コードネームStrix Halo）に128GBの統合メモリを搭載し、Windows 11とLinuxの両対応。クラウドを介さずローカルで大規模言語モデルを扱える点が特徴で、AMDは量子化次第で最大2,000億パラメータ級のモデルも動かせるとしています。米国ではMicro Center経由で予約受付が始まっています。
狙うのは、2025年10月に登場したNVIDIAの「DGX Spark」（4,699ドル）と同じローカルAI開発市場です。AMDはほぼ同等の用途を700ドル安い価格で提供し、クラウド型AIから切り替えれば開発者一人あたり月750ドルのコスト削減が見込めると訴求。生成AIの基盤を外部サービスに預けず、自社内に持つ「オンプレAI」の選択肢が、価格面でも現実的になりつつあります。
機密データを外部クラウドに出せない業種では、手元でAIを完結させる「ローカル実行」のニーズが高まっています。100万円前後で社内にAI基盤を置ける環境が整いつつあり、情報漏洩リスクを抑えつつ生成AIを使いたい中小企業にとって有力な選択肢です。まずは「どの業務を社外に出さずに処理したいか」を切り分けるところから検討するとよいでしょう。
本日のまとめ
AIの「中身を検証する力」と、AIを「自社の手元で動かす環境」。今日の二つのニュースは、生成AIを安心して業務に組み込むための両輪を示しています。便利さの裏で、出典確認とデータの置き場所という地味な土台こそが、信頼を左右します。
コプラスは、AIの導入から社内ルール・運用体制づくりまでを一貫して支援しています。「どこから始めればいいか分からない」段階でのご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
