WEBページ制作サービス利用規約

WEBページ制作サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、コプラス株式会社（以下「当社」といいます）が利用者（第１条第１項第２号参照）から受託し提供するホームページ制作及びこれに付随関連する業務（以下「本サービス」といいます）について規定するものです。

第１条（定義）本サービスに関連する規約類（以下「本規約等」といい、その詳細は第８号に定める通りとします）において用いる用語の定義は、それぞれ以下の各号に定める通りとします。
（１）「申込者」とは、本規約等（第８号において定義されます）に同意し、当社に対して本サービスの利用申込みを行う者をいいます。
（２）「利用者」とは、当社と利用契約（第３号において定義されます）を締結した者をいいます。
（３）「利用契約」とは、本サービスの利用に関して、本規約等に基づいて当社と利用者の間において締結される契約をいいます。
（４）「利用申込書」とは、申込者が、当社に対し、本サービスの利用契約を申込みの意思表示を行う際に利用する書面（電子メール形式を含みます）であって、当社が作成又は指定する書式のものをいいます。
（５）「ヒアリングシート」とは、利用者が当社に提出する当社指定の書面で、本件制作物の仕様確定のために必要な書面をいいます。
（６）「本件制作物」とは、利用契約に基づき利用者が当社に対して委託する制作物をいい、第５条に定めるいずれかをいいます。
（７）「第三者サービス」とは、第三者が権利を有するソフトウェア（ＣＭＳ、サーバ用ＯＳ、クライアント用ＯＳ、ケースツール、開発ツール、通信ツール、コンパイラ、ＲＤＢなどを含みます）、ドメイン又はホスティングサービス等であって、本件制作物を構成する一部として利用するため、第三者からライセンス等を受けるものをいいます。
（８）「本規約等」とは、本規約及び本サービスの提供に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン、通知、告知並びに利用申込書の記載内容の総称をいいます。

第２条（適用）
１．本規約と利用申込書の定めに相違、矛盾がある場合、利用申込書の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
２．本規約等各条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項はこの判断の影響を受けることなく有効に存続するものとします。
３．本規約等の他、第三者サービスを本件制作物の構成要素とする場合で、かつ、利用契約に従い当社が利用者に代わりその利用申込を行う場合、利用者は、当該第三者サービスの提供者が定める利用条件（利用規約、約款等名称に関わらず）に無条件に従うものとします。

第３条（本規約等及び本サービス内容の変更）当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等、及び本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、次条に定める方法で当該変更内容を利用者に告知するものとし、書面の送付、電子メールの送信による場合は当該通知が利用者に到達した日、又は本サービスにかかるウェブサイトにおける告知の方法による場合はウェブサイトにおける告知日の何れか早い日に変更の効力が生じるものとします。但し、当社が変更の効力発生日を指定した場合は当該日を効力発生日とします。本規約等、及び本サービスの内容を変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾しているものとみなします。

第４条（通知等）
１．当社は、本サービスの提供に関して、書面の送付、電子メールの送信、本サービスにかかるウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知を行うものとします。
２．当社は、前項に基づいて通知（ウェブサイトにおける告知を除く）を行うときは、利用者が申込時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、利用者が第６条第１項に基づく連絡先の変更、修正等の届出を怠ったことにより、当該通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。

第５条（本サービスの内容）
１．当社は利用者に対し、利用申込書の定めに従い、以下各号のサービスのいずれかを提供するものとします。
（１）ホームページ制作（トップページ・下層ページのデザイン及びコーディング）
（２）ホームページに掲載する文章の制作補助業務
（３）レンタルブログ等のカスタマイズデザイン及びコーディング
（４）バナー広告等のデザイン及び画像加工２．その他（本規約に定めのないサービス）、本サービスに付加し提供されるサービスの取り扱いは、利用申込書の定めに従うものとします。

第６条（利用者の連絡先）
１．利用者は、申込時に当社に届け出た氏名、商号、住所その他の連絡先（以下「連絡先等」といいます）が変更され、又は不正確であることが判明した場合には、直ちに、当社に対して変更後の連絡先等又は正確かつ完全な連絡先等を届け出るものとします。
２．当社は、前項に基づく届出が完了するまでは、届出前の連絡先等に基づいて本サービスを提供するものとし、届出が遅延し、又は届出を行わなかったことによって利用者に生じる損害について責任を負いません。

第７条（本サービスの利用申込）
１．申込者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約等の内容を自己の責任と負担において確認し、これに同意した上で、当社が別途定める様式で申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた場合には、申込者が本規約等に同意しているものとみなします。
２．申込者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
（１）利用申込書に記載されている内容が不足しておらず、また正確であること
（２）利用契約の締結及び本サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害しておらず、そのおそれもないこと
（３）本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図を持っておらず、また法令等（条約、法律、政令、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係当局の政策をいいます。）に抵触又は違反していないこと
（４）本サービスの利用にあたり、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと
（５）利用契約を締結し、利用契約に基づく全ての自己の義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること
（６）利用契約の締結及び利用契約に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること

第８条（審査）
１．当社は、前条に基づく申込者からの本サービスの申込みについて、当社所定の基準により審査を行うことができるものとします。
２．当社は、申込者が、以下の各号の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、当該申込者からの本サービスの申込みを承諾しないことができるものとします。
（１）利用申込書又は他の提出書類に不正な記載があったとき、又は記載に不備がある場合
（２）申込者が指定した本件制作物の内容が、公序良俗に反する等不適切である場合
（３）当社又は当社の業務提携会社、が提供するサービスの利用に関する契約に違反し、又は違反するおそれがある場合、又は過去にサービスの停止、契約の解除等の処分を受けたことがある場合
（４）当社又は業務提携会社等との間で紛争が生じている場合、又は過去に紛争が生じたことがある場合
（５）申込者が実在しない場合
（６）前各号の他、当社が本サービスを提供することが不適当と判断した場合
３．前項の審査の結果、当社が申込者の申込みを承諾しない場合には、当社は、当該申込者に対して、当社が適当と認める方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、審査の内容及び申込みを承諾しない理由その他審査に係る事項を開示する義務を負わないものとします。

第９条（利用料金）
１．利用者は、本サービス利用の対価として、当社が指定する利用料金及びこれに対する消費税等（併せて以下「利用料金」といいます）を、当社が指定する期限その他の条件に従い、当社指定の銀行口座に振込送金する方法、又はその他当社が指定する方法で支払うものとします。なお、利用料金の支払いに係る手数料は、申込者の負担とします。
２．当社は、利用者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を一切返還しないものとします。
３．当社は、申込者の承諾・同意を得ることなく、利用料金を変更することができるものとします。この場合、当社は第４条第１項に定める方法で、当該変更内容を申込者に告知するものとします。変更後の利用料金は、変更後の申込みに係る利用契約から適用されるものとし、変更後に申込者が本サービスの利用の申込みを行い、当社は、申込者が利用料金の変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。
４．第１項の定めにもかかわらず、当社による利用料金の請求及び受領については、当社が別途指定する第三者（代理店を含みますが、これに限られません）が行う場合があります。この場合において、利用料金の支払時期、支払方法その他の条件を当該第三者が指定した場合には、申込者は当該第三者の指定に従って利用料金を支払うものとします。

第１０条（利用契約の成立等）
１．当社は、第８条所定の審査の結果、申込者の申込みの承諾を、書面の送付又は電子メールの送信によって通知するものとし、当該書面の発送日又は当該電子メールが当該申込者に到達した日（以下「契約成立日」といいます）をもって、当社と申込者との間に利用契約が成立するものとします。
２．利用契約の有効期間は、利用契約成立日から起算して本件制作物の納品完了日までとします。

第１１条（仕様の確定）
１．利用者は、当社の助言等を利用し本件制作物の仕様（以下単に「仕様」といいます）を自己の責任と負担において確定させなければならないものとします。尚、仕様の確定は、利用者が利用申込書所定の期間内に当社に対しヒアリングシート及び関連資料等当社が請求する仕様確定のための書面（以下併せて「仕様書等」といいます）を提出する方法によって行うものとします。
２．当社は、利用者の仕様書等の提出があった場合、遅滞なく、その記載漏れの有無又は提出漏れの有無を合理的な範囲内で審査するものとし、万一、これらに記載漏れ又は提出漏れがあった場合、当社は利用者に対して、相当期間を定めてその補正又は追加の提出を請求できるものとします。尚、仕様書等に記載漏れ又は提出漏れがなかった場合は当該仕様書等の提出の時点、再提出の場合は、再提出の時点で仕様が確定するものとします。
３．前項にも関わらず、利用者が相当期間内に仕様書等の再提出をしなかった場合に発生する不確定な仕様、又は仕様確定書等では確定し得ない仕様に関しては、当社の裁量又は利用者との協議によりその仕様を決定できるものとします。

第１２条（必要資料の提供）
１．利用者は、前条所定の仕様に従い写真、動画及びロゴ等の素材、ホスティングサービス、ブログサービス、出稿先媒体のログインＩＤ及びパスワード、その他本件制作物に必要な資料（以下「必要資料等」といいます）を提供するものとします。
２．利用者は、当社に対し、本サービスの利用申込みを行った時点、仕様書等を提出した時点又は必要資料等を提供した時点において、それぞれ利用申込書、仕様書等及び必要資料等にある利用者の会社名、商品名、サービス名称、商標その他の著作物等を、当社が本サービスの提供にあたり、無制限かつ無償で使用することを許諾するものとします。その他、利用者が、当社に対し提供する資料等の取扱いは特段の事情がない限り同様とします。
３．当社は仕様に反しないかぎり、前二項に定める資料及び著作物を使用する義務を負わないものとします。

第１３条（納品期限）第１１条所定の仕様の確定、及び前条所定の必要資料等の提出が完了した場合、当社は本件制作物の納品期限を裁量にて定め利用者に対して通知するものとします。第１４条（納品、検収及び納品完了）
１．当社は、第１１条所定の仕様に従い、本件制作物を制作し、利用申込書所定の方法及び形式により納品するものとします。
２．利用者は、当社より納品があった場合、利用申込書に定める期間（以下「検査期間」といいます）内に、自己の責任と負担において、第１１条所定の仕様と納品された本件制作物に不一致があるか否かを検査しなければならないものとします。
３．万一、前項に定める検査の結果、納入された本件制作物と第１１条所定の仕様との間に不一致（以下単に「瑕疵」といいます）があった場合、利用者は、１回に限りその修正を当社に対して請求することができるものとします。但し、当該瑕疵修補の請求は、検査期間満了日から５営業日以内（以下「瑕疵修補請求期間」といいます）に書面（電子メール形式を含むものとします）による方法で行わなければならないものとし、瑕疵修補請求期間を経過した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、再納品の期限等は、当社の裁量により決定するものとします。
４．検査合格、瑕疵修補請求期間の経過、又は、前項但書に定める再納入を以って、当社の利用者に対する本件制作物の納入は完了したものとみなします。

第１５条（瑕疵担保責任）当社は、利用者に対し本件制作物について一切の瑕疵担保責任を負わないものとします。

第１６条（報告等）当社は、利用者に対し、本件制作物に関する情報の開示義務を一切負わないものとし、当社が利用者に対し当該情報を開示する場合も全て裁量とするものとします。

第１７条（所有権）当社が利用者に対して納入した本件制作物の所有権は、第９条所定の利用料金が完済された時期を以って、当社から利用者へ移転するものとします。

第１８条（本件制作物の著作権）当社が利用者に対して納入した本件制作物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます）は、利用者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属するものとします。

第１９条（第三者サービスの利用）本件制作物が第三者サービスの利用を必要とする場合、利用者は、自己の費用と責任において、利用者と当該第三者との間で当該第三者サービスのライセンス契約及び保守契約の締結等、必要な措置を講じるものとします。

第２０条（委託）当社は、本サービスの提供に関し、利用者への対応、本サービスの運用、制作等に係る業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。なお、この場合、当社は、当該第三者に対し、委託に必要な範囲で利用者の情報を開示することができるものとします。

第２１条（当社の免責事項）１．当社は、以下の各号に定める事由について、何ら責任を負わないものとし、かつこれらの事由に起因し又は関連して、利用者又は第三者に生じる損害及び結果について、何ら責任を負わないものとします。
（１）本サービスの利用による、検索エンジンにおける検索結果にかかるホームページの上位表示及び表示順位、並びに順位の変動
（２）利用者の売上、利益の向上
（３）コンテンツ、内容、デザイン
（４）第三者が保有する商標権、著作権、知的財産権等その他の権利の侵害の有無及び侵害可能性に関する調査・検証
（５）利用者の責に帰すべき事由に起因し又は関連して第三者に生じる一切の損害及び結果
（６）本サービスの利用に起因し、又は関連して利用者に生じた直接的、間接的、偶発的その他一切の損害
（７）自然災害、疾病の蔓延及び不可抗力並びにサーバーの故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用又は伝達の中断、遅延
（８）本件制作物の適法性、妥当性、有効性、適正性、利用者の利用環境適合性、及び法的瑕疵その他の一切の事項
（９）サーバー等の故障、破壊、通信の中断、設置サイトの削除・変更、運用又は伝達の中断、遅延
（１０）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当社の責に帰することができない事由による利用契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能
（１１）利用者の責に帰すべき事由(本サービスの提供において、利用者の協力が必要であるにも関わらず利用者がかかる協力を怠った場合等を含みますが、これに限定されません)に起因し、又は関連して利用者に生じる一切の損害及び結果
（１２）本サービスの商業利用可能性、特定の目的への適合性、適法性その他一切の事項
２．本サービスの提供に関し、利用者の責に帰すべき事由（利用者の協力が必要であるにも関わらず利用者がかかる協力を怠った場合等を含みこれに限定されません）により、当社が利用者に対し、本サービスの全部又は一部の提供を当社所定の期間内に行えなかった場合、当社は、利用者が当該本サービスの全部又は一部の提供を受ける権利を放棄したものとみなすことができるものとします。
３．本条の適用は、利用者の免責を認めるものではありません。

第２２条（自己責任の原則）
１．利用者は、本サービスの利用及びその成果に関して、他の利用者又は第三者との間に紛争が生じたときは、利用者が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．利用者が本サービスの利用その成果に関して、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えたときは、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（利用申込の撤回及び利用契約の解約等）
１．申込者が利用契約の申込を撤回する場合は、第９条所定の利用料金に１０％を乗じた金額（以下「受注処理手数料」といいます）、利用者が利用契約を解約する場合は第９条所定の利用料金全額（以下「違約金」といいます）を、当社に事前に支払った上で、書面により解約希望日を届け出ることを条件に、利用契約の申込の撤回又は利用契約の解約を行うことができるものします。この場合、申込者による撤回は事前に違約金を支払った日、利用者による本サービスの解約は、違約金の支払いを行った上で解約を希望する日に利用契約が終了するものとします。但し、解約希望日迄に受注処理手数料又は違約金の支払が完了しない場合、利用契約は継続するものとし、利用者は本規約等で定める対価の支払い義務を免れないものとします。
２．当社は、前項に従って利用契約が解約された場合でも、既に利用者から支払われた利用料金その他の金銭を一切返還しないものとし、かつ、日割計算を行わないものとします。

第２４条（当社による本サービスの停止等）
１．当社は、利用者が以下の各号の何れかに該当した場合、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者に対する本サービスの提供の停止、利用契約の解除その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとし、利用者が以下の各号の何れかの事由により当社が損害を被った場合、利用者は直ちにその損害を賠償するものとします。
（１）本規約等に違反した場合
（２）第７条第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合
（３）法令等に違反した場合
（４）当社又は本サービスの信用を毀損した場合
（５）支払停止、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
（６）自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
（７）仮差押え、差押え、競売手続その他の強制執行を受けた場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合
（８）利用者が第８条第２項各号に該当すると判明した場合
（９）利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社、当社の提携先等に対してクレーム、請求等があった場合
（１０）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合
２．当社は、当社が前項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について、一切責任を負わないものとします。

第２５条（反社会的勢力の排除）
１．申込者（本条において利用者を含みます）は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されるもの。）
（２）暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
（６）前各号に準じる者
２．申込者は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、以下の各号の何れにも該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（６）前各号に準じる関係を有すること
３．申込者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社、当社の親会社等の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
（５）暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
（６）前各号に準じる行為
４．当社は、第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、当該申込者にかかる利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除することができるものとします。
５．前項によっては、当社の申込者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
６．第４項にしたがって利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除したことによって申込者に損害、損失、費用等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２６条（本サービスの中断・廃止）
１．当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、第４条に定める方法で利用者に告知することにより、本サービスの提供を中断できるものとします。但し、緊急その他やむを得ない場合には、告知を行わないことがあります。
（１）本サービスの提供に供するコンピュータ、サーバーその他の機器（併せて以下「サービス提供用機器」といいます）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合
（２）本サービスの提供に供する機器又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合
（３）天災地変、法令等の改廃その他の不可抗力により本サービスの運営が困難となる場合
（４）前各号のほか、当社が中断の必要があると判断した場合
２．当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は第４条第１項に定める方法で利用者に告知するものとします。
３．当社は、当社が前二項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について一切の責任を負わないものとします。

第２７条（損害賠償）
１．利用者による本サービスの利用に関して、当社、当社の提携先等に対して第三者から請求、要求、クレーム等がなされた場合、又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が発生した場合は、利用者は、自己の責任と負担において、当社、当社の提携先を保護するものとし、当社、当社の提携先等に生じた損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
２．当社が利用契約に違反した場合、利用者に対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合に限定されるものとします。また、当社が補償義務を負う場合でも、請求の如何を問わず、相手方に現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとしその上限は利用契約に基づき利用者から当社が現に受領した利用料金を上限とします。

第２８条（秘密保持）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析、並びに第三者に対する販売、利用許諾等を行ってはならないものとします。
２．利用者は、利用契約が理由を問わず終了した場合、その他当社から請求があった場合は、当社の要求に応じて、秘密情報を直ちに破棄又は当社に返還するものとします。

第２９条（権利の譲渡等の禁止）利用者は、当社の事前の書面による承諾を受けた場合を除き、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、使用させ、又は担保提供しその他一切処分してはならないものとします。

第３０条（契約終了後の利用契約の効力）利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第９条第２項、第１５条、第１６条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条、第２３条第２項、第２４条第２項、第２５条第４項乃至第６項、第２６条第３項、第２７条乃至第３２条は、なお有効に存続するものとします。

第３１条（準拠法）本規約等は日本法を準拠法として解釈されるものとします。

第３２条（専属的合意管轄）本規約等に関連して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（協議）利用契約に定めのない事項、又は本規約等の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。

（附則）本規約は令和６年１月１２日より発効する。