EYがAIレッドチーミングサービス開始
本日は、生成AIを「使う」前提が当たり前になったうえで、そのセキュリティ検証・人材育成・現場実装を同時に詰める動きが目立ちました。EYは攻撃者視点でLLMアプリを試す検証サービスを発表し、SAMURAIは経産省補助のDXリスキリング講座を法人向けに開放。NECは大容量3D点群データを9割軽量化するAI技術を公表し、SCENTMATICはソムリエAIをコンビニ17店舗へ広げ、弥生は会計・販売ソフトを補助金2026の対象製品として登録しました。攻め一辺倒ではない、足腰を固めるニュースが揃った夕です。
① EY、攻撃者視点で生成AIアプリを検証する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」を開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2026年5月14日、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者視点でセキュリティリスクを検証する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始したと発表しました。プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク、RAG汚染、ツールの不正利用など、実際に成立しうる攻撃経路を実機で試し、信頼境界の弱点と影響範囲、深刻度の根拠を明確化します。結果はセキュリティ部門だけでなく法務・経営層も読める形で報告し、対策後の再検証オプションも用意されています。
「生成AIをどう守るか」が机上のリスク表ではなく、実機検証で詰める段階に入った合図です。社内チャットボットや問い合わせRAGを本番運用している企業は、ガバナンス文書よりも先に「自分たちのプロンプト経路は耐えられるか」を一度通しで試す必要があります。
② SAMURAI、経産省補助の「マナビDXクエスト」法人申込を5/14開始――AIアプリ実装/データ分析の12週間実践研修
株式会社SAMURAIは2026年5月14日、経済産業省の補助事業として実施する「マナビDXクエスト ケーススタディプログラム」の法人向け申込み受付を開始しました。製造業・IT業など実在企業の課題データを用いた12週間の完全オンライン実践型研修で、受講者は「動くAIアプリ」または「経営改善提言レポート」を成果物として完成させます。コースは「AIアプリ実装コース」「AIデータ分析コース」の2系統で各470名、受講料は22,000円と一般的な法人DX研修の10分の1以下に抑えられ、修了者にはデジタルスキルバッジが発行されます。
研修を受けても現場で使えない、という構造課題に「自社の題材で動く成果物まで作って帰る」設計で応えるプログラムです。社内のリスキリング予算が限られる中堅・中小にとっては、価格と公的バッジの両面で投下しやすい選択肢。情シスや企画部門のメンバー1〜2名から試験投入する余地があります。
③ NEC、独自AIで3D点群データを90%軽量化する世界初の変換技術を発表――タブレットでの遠隔点検へ
NECは2026年5月11日、独自AIとガウシアン・スプラッティングを組み合わせ、大容量で扱いにくい3D点群データを軽量・高精細な3Dデータへ変換する技術を世界で初めて開発したと発表しました。データ容量を90%軽量化でき、4.4GBの点群データが0.3GBの3Dデータに収まります。都市道路や大規模構造物の3D点群を、タブレットや一般的なPCでも直感的に表示・操作できるため、デジタルツインの導入や遠隔点検の現場運用が現実的になります。NECは2027年度中の実用化を目指すとしています。
点群データの「重さ」が現場運用の最大の壁でした。9割減ならタブレット1枚で持ち出せ、現場と本社の温度差を解消できます。建設・インフラ・プラント保全の事業者にとって、デジタルツイン投資の費用対効果が一段引き上がる節目になり得ます。
④ SCENTMATIC、ソムリエAI「KAORIUM for Sake & Wine」をナチュラルローソン17店舗へ拡大
SCENTMATICは2026年5月14日、ソムリエAI「KAORIUM for Sake & Wine」をナチュラルローソンの17店舗で導入開始したと発表しました。2025年11月の6店舗からの拡大で、豊洲市場前店や駒沢五丁目店などの主要店舗が対象です。店頭にある日本酒・ワインと顧客の好みの相性をAIが分析して提案するほか、おつまみ・スイーツ・ベーカリーと組み合わせた21パターンのフード&ドリンクペアリングも追加。客単価の引き上げと、酒類×食品の同時購買を狙う設計です。
無人化や省人化の文脈に置かれがちな小売AIですが、ここでは「迷う顧客に背中を押す」体験設計が主役です。商品点数が多いカテゴリーを抱える店舗・EC事業者は、AI推薦をクロスセルの導線として組み込めるかが、客単価を一段押し上げる鍵になります。
⑤ 弥生、「弥生会計」「弥生販売」がデジタル化・AI導入補助金2026の対象製品に認定
弥生株式会社は2026年5月11日、「弥生会計」「弥生販売」がデジタル化・AI導入補助金2026の対象製品として登録されたと発表しました。中小企業・小規模事業者は導入費用と最長2年分の利用料が、要件を満たせば実質80%オフ相当まで軽減されます。デジタル化・AI導入補助金2026は中小企業庁所管で、補助額は1者あたり最大450万円、補助率は1/2〜最大4/5。3月30日の申請開始から第4次締切までのスケジュールが公表されており、バックオフィス系SaaSの選定タイミングと重なっています。
補助金で「導入する側」だけでなく、「対象認定を受けた製品」が増えていく動きが明確になってきました。中小企業はSaaSの選定で「補助対象か否か」を一次フィルターに置けるようになり、移行や入替の意思決定スピードが上がります。情シス担当が薄い企業ほど、対象製品リストが事実上の比較表になります。
明日への展望
本日の5本は「セキュリティ検証」「人材育成」「現場適用」「接客活用」「補助金活用」と全方位に散らばりましたが、共通項は"使いこなす側を整える"動きです。明日以降は、レッドチーミングのような検証サービスの市場立ち上がり、リスキリング講座の応募状況、デジタルツイン関連の業界横展開、補助金の次回締切（中小企業の駆け込み）が注目ポイント。とくに6月にかけては、補助金第2次締切前後で導入意思決定が一段集中する見込みです。
"AIで何ができるか"の議論から、"AIをどう守り、誰が動かし、どこに効かせるか"の議論へ。本日の5本は、その移行期を象徴する組み合わせでした。コプラスは中堅・中小企業のAI活用を、補助金活用の設計から現場の業務組み込みまで一気通貫で伴走します。
