Runwayが東京オフィス開設、日本に63億円投資
動画生成AIの米Runwayが東京オフィスを開設し、約63億円を投じて日本市場へ正式に進出しました。同じ5月15日、米VeeamはニューヨークでのVeeamON 2026で「DataAI Command Platform」を発表し、企業内で増殖するAIエージェントを制御するための新カテゴリを打ち出しています。クリエイティブの現場と基幹システムの両側で、AIをどう"日常運用"するかという問いが具体化してきました。
① Runway、東京オフィス開設と63億円投資で日本市場に本格参入
動画生成AIを提供する米Runwayが、東京オフィスを開設し、日本市場での事業拡大のため4000万ドル（約63億2000万円）を初期投資すると発表しました。同社のCristobal Valenzuela CEOは日本を「世界でも最も進んだクリエイティブ産業を持つ国の一つ」と位置づけ、アジア全体の売上のおよそ3分の1を日本が占める実績を背景に、現地展開を急ぐ姿勢を示しています。提供の中心は同社の動画生成モデル「Gen」シリーズで、すでにソフトバンクなどが社内サービスの一部で活用しているとされます。Adobe、xAI、Meta、Googleなどの動画生成AI競争が激化するなか、Runwayは日本拠点を足がかりに広告・映像制作の現場へ直接食い込む構えです。
② Veeamが「DataAI Command Platform」発表──AIエージェント時代の信頼基盤を新カテゴリ化
データ保護大手の米Veeamは、ニューヨークで開催したVeeamON 2026で「Veeam DataAI Command Platform」を発表しました。300超のコネクタで全クラウド・SaaS・オンプレを統合する「DataAI Command Graph」を中核に、セキュリティ／ガバナンス／コンプライアンス／プライバシー／レジリエンスの各モジュールを束ねた構成で、自律型AIエージェントが社内で動く前提の"信頼インフラ"を新カテゴリとして打ち出しています。同社が自社顧客から集計した数値では、エージェントの数が人間従業員を82対1で上回り、その97％が過度な権限を保有している状態だといいます。エージェントを止めずに監査・制御するためのレイヤーが必要になる、というのが発表の核です。
