AI影響評価の国内標準JIS発行
2026年8月21日
日本規格協会が8月20日、AIシステムの影響評価手法を定めたJIS Q 42005と、認証機関の要求事項を示すJIS Q 42006を発行しました。日本通運の物流AI対話機能など、8月21日のAI動向5本を整理します。
なりすまし詐欺広告、7府省庁が要請
2026年8月7日
警察庁やデジタル庁など7府省庁が8月7日、GoogleやLINEヤフーなど5社に、AIで著名人になりすます詐欺広告への対策強化を要請しました。ワークマンの画像生成AI活用、ChatGPTの既定モデル刷新まで、8月7日のAI動向5本を整理します。
経産省、AIとロボットを一課に集約
2026年8月4日
経済産業省がAIとロボット政策を一元化する新課を8月5日に設置します。Sakana AIの日本語特化API提供開始、GensparkのAIオフィス無償公開、企業のAI攻撃面の3分の2が見えていないという調査まで、8月4日のAI動向5本を整理します。
EU、AI生成物に表示義務が適用開始
2026年8月3日
EU AI法・第50条の透明性義務が8月2日に適用開始。GoogleのAIアシスタントGemini Sparkの日本上陸、OpenAIによる大学研究者への無償提供、中国で広がる顔のライセンス市場、米国製AIの軍事転用疑いまで、直近2日間のAI動向5本をコプラスの視点付きで整理します。
AI規制に大手50社が反対書簡
2026年7月27日
オープンウェイトモデルへの規制強化に対し、NVIDIAやMicrosoftなど米大手が連名で反対書簡を公開しました。一方、国内では音声合成を悪用した法人狙いのAI詐欺への警戒が高まっています。本日はAIをめぐる開放と悪用、2つの論点を取り上げます。