東商リサーチ「組織導入で個人利用を逆転」
東京商工リサーチが大企業の59.1%が生成AIを組織として導入と発表。JALは羽田空港で国内初のヒューマノイド活用実証を5月開始。SusHi Tech Tokyo 2026は本日一般公開、彦根市の自治体AI連携、OpenAI×Microsoft提携再編まで、4月28日前後の国内・産業視点ニュースをまとめてお届けします。
Google×米国防総省AIエージェント契約拡大
Anthropicが防衛機密利用を拒否した穴をGoogleが埋め、米国防総省はGemini活用を全面展開へ。一方、国内では東京商工リサーチが「生成AI活用大企業の46.7%が人員配置転換を検討」と発表。AIは安全保障と雇用の両面で実装フェーズに入った。
ホンダAI自動運転を28年に延期
ホンダがAI自動運転の市場投入を2028年へ1年延期、クアルコムCEOは「アプリの終わり」を予言しAI端末時代の到来を強調。NTTデータは商品企画特化型AIエージェントを7月提供開始、EU AI法は8月2日に全面適用へ。さらにCohereが独Aleph Alphaを200億ドルで合併し、欧州・カナダ主権AI連合が誕生。本日夕方は産業・政策・グローバル再編の三正面で動きが集中した。
GitHub Copilotが6月から従量課金へ全面移行
GitHubは4月28日、Copilot全プランを6月1日から従量課金制(GitHub AI Credits)へ移行すると公式ブログで正式発表。前日27日の米市場ではNVIDIA株が半年ぶりに史上最高値を更新し、AIエージェント時代の実需が"ソフトの値付け"から"半導体の時価総額"までを一気通貫で押し上げている。
シーメンスが産業AIエージェント発表
ハノーバーメッセ2026で公開されたシーメンスの自律型エンジニアリングAI、行政専用網に対応した自治体向けAI、ガートナーが説く"AI筋肉"指針、OECD教育レポート日本語版、迫る中小企業向け補助金の締切まで。日本の現場で実装が進むAIの夕方アップデートをまとめます。