Gemini 4 Carbonが一般公開
COPLUS AI NEWS朝版
Google、Gemini 4 Carbonを一般公開、NY州はAI安全法の登録受付を開始
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今朝は、Googleが最上位の新モデルを一般向けに開放した話題と、米ニューヨーク州がAI開発企業への監督を本格的に動かし始めた話題を取り上げます。モデルの性能と価格の競争が進む一方で、開発企業に安全面の説明責任を求める仕組みづくりも並行して進んでいます。
① Google、同社で最も強力とする「Gemini 4 Carbon」を一般公開 API料金は11月末までの導入価格から12月に2倍へ
出典:Google公式ブログ / 2026年11月10日(米国時間)
Googleは11月10日(米国時間)、10月に発表していた「Gemini 4 Carbon」を、開発者・企業・一般利用者に向けて提供し始めました。有料のGemini API(Google AI Studio)と法人向けの「Gemini for business」で使えるほか、最上位プラン「Google AI Ultra」の契約者にはGeminiアプリや検索のAIモードでも順次提供されます。API料金は入力100万トークンあたり2ドル、出力10ドルの導入価格で、11月30日に導入期間が終わると入力4ドル・出力20ドルになります。同社は、長時間かかるエージェント作業やサイバーセキュリティで最も強いモデルと位置づける一方、大半のソフトウェア開発や知的作業には従来の「Gemini 4 Argon」が適しているとしています。
性能面では、CursorBench 4.0やZapierのAutomationBenchなどで首位、しかも次点の外部モデルより1タスクあたりの費用が2分の1以下だと説明しています。ただし、これらはGoogleの自社発表で、公式ブログには各ベンチマークの具体的なスコアは載っていません。
💡 コプラスの視点
Googleが自ら「多くの業務にはArgonで十分」と書いている点は見逃せません。高性能なモデルほど1回の作業で使うトークンも増えるため、すべての業務を最上位モデルに寄せるのではなく、難しい作業だけに使い分けるのが現実的です。API経由で使っている会社は、12月1日からの値上げを前提に月の費用を見積もり直しておくと安心です。
② ニューヨーク州、AI安全法(RAISE法)に基づく開発企業の登録受付を開始 大手は2027年1月1日までに登録
出典:ニューヨーク州知事室 / 2026年11月10日(米国時間)
ニューヨーク州のホークル知事は11月10日、最先端のAIを開発する大手企業が、州のAI安全法(RAISE法)に基づいて登録するためのポータルを開設したと発表しました。対象の企業は2027年1月1日までに登録する必要があり、窓口は州金融サービス局(DFS)の中に設けられたAI監督部門「DIGIT」です。DFSの説明では、学習に10の26乗回を超える計算を使ったモデルの開発企業が対象となり、そのうち年間売上が5億ドルを超える大手には、安全対策の枠組みの公開や、重大な安全上の事故の72時間以内の報告、四半期ごとのリスク評価の提出などが求められます。同じ発表で州は、最先端AIの独立した検証を担う研究機関をニューヨーク州立大学ビンガムトン校に設けることも明らかにしました。
💡 コプラスの視点
義務を負うのはAIを開発する大手で、AIを使う側の会社に直接の義務はありません。それでも、開発企業が安全対策や事故を公開・報告する流れが広がれば、利用する会社にとってはサービスを選ぶときの判断材料が増えます。自社でも、どのAIを何に使ってよいかを社内ルールとして整えておくと、こうした情報を生かしやすくなります。
本日のまとめ
Googleの新モデルは、性能だけでなく導入価格と12月からの料金をあわせて見る必要がある発表でした。ニューヨーク州では、大手AI開発企業に登録と事故報告を求める仕組みが動き出しています。使うモデルの選び方と費用、そして提供元の安全への姿勢を、あわせて確かめていく時期に入っています。


