なりすましメール対策|自社ドメインを守るSPF・DKIM・DMARCの進め方

なりすましメール対策とは、他人が自社のドメインを差出人に使って送るメールを見分け、受け取った側に扱い方を伝えておくための備えです。自社のドメインを守りたい方は、まずメールを送っている経路を洗い出してSPFとDKIMを整え、そのうえでDMARCを少しずつ強めていくところから始めましょう。なお、よく似たドメインを使う詐欺や、社員に届く怪しいメールには、また別の確かめ方が必要になります。
なりすましメールとは|仕組みと会社が受ける被害
なりすましメールとは、差出人を偽って、受け取った方に本物だと信じさせるメールのことになります。画面に出ている差出人の名前やアドレスは、それだけでは本当にその会社から送られたという証拠にはなりません。自社の名前で届けば、取引先の方は普段の連絡と思い込んでしまうこともあるでしょう。社員が使うメールだけでなく、取引先に届く自社名義のメールも、守る対象に入れてみてください。
手口には、攻撃者が自社のドメインをそのまま差出人に書くものと、文字のよく似た別のドメインを用意するものがあります。前者には送信ドメイン認証が効きますが、後者はそもそも別のドメインなので、この認証だけでは止められません。表示名だけを社長や担当者に似せる手口も、認証とは関係なく残ってしまいます。メールの見た目と、送信元の認証結果は分けて確かめる必要があります。
偽のログイン画面に誘ってIDやパスワードを入力させるフィッシング、添付ファイルを開かせるマルウェア、振込先の変更を頼むビジネスメール詐欺など、狙いはさまざまです。入力した情報が漏れてしまえば、メール以外の業務にまで影響が広がりかねません。IPAはビジネスメール詐欺を、偽のメールで従業員をだまし、攻撃者の口座へお金を振り込ませる手口として説明しています。自社の名前で被害が広がれば、取引先への説明や信用を取り戻すのにも手間がかかることになります。経理だけでなく、営業や採用の窓口でも、怪しいときの連絡先を決めておきましょう。
フィッシング対策協議会に寄せられた2026年9月分のフィッシング報告は、94,661件でした。ただしこれは協議会に届いた報告の件数で、自社のドメインがなりすまされた件数や、被害に遭った会社の数ではありません。数字の大きさに慌てるより、まずは自社が公開しているドメインと、普段のメール送信から確かめていくのが現実的になります。
※件数はフィッシング対策協議会の2026年9月分の報告によります。制度・規格・サービスの記述は2026年11月19日に確認した公式資料に基づきます。
SPF・DKIM・DMARCは何を確かめる仕組みか
自社のドメインを名乗るメールへの対策では、SPF・DKIM・DMARCの3つを組み合わせて使います。SPFは、そのドメインでメールを送ってよいサーバーはどれかを、DNS(ドメインの住所録のような仕組み)に書いて公開しておくものになります。DKIMは、送るメールに暗号の署名を付けておき、受け取った側が公開鍵で本物かどうかを確かめる仕組みです。DMARCは、受信者に見えるFromのドメインと、認証が通ったドメインが一致しているかを見たうえで、失敗したメールをどう扱ってほしいかを受信側に伝える役目となります。設定を担当する方は、この3つの役割の違いを社内でも共有してみてください。
実際には、SPFが通っていても、受信者に見える差出人のドメインと一致していなければ、DMARCの合格には数えられません。DKIMも同じで、署名が有効というだけでは足りず、Fromのドメインとの関係まで見られることになります。SPFとDKIMのどちらか一方でも、Fromと一致して通ればDMARCは通ります。正規メールがDMARCを通るかは、認証の成功とFromとの一致をセットで見ます。配信サービスが代わりに送ったメールでは、この組み合わせがずれやすくなってしまいます。
DNSのTXTレコードは、ドメインに貼っておく公開のメモ書きのようなものと考えると分かりやすいでしょう。SPFならどこからの送信を許すか、DMARCなら失敗したときの方針をここに書いておきます。DKIMの場合は、公開鍵をDNSに置くことになります。メールサービスの管理画面だけを変えても、DNS側の値が抜けていれば、受け取った側の確認は通らないままとなってしまいます。DNSの管理者とメールの管理者が別の方なら、どの画面で作業し、どの画面で確かめるかを先に書き出しておきましょう。
DMARCには、集計レポートの送り先を指定するruaという項目もあります。レポートを受け取る設定がないと、正規の送信元がどこで認証に失敗しているのかを見つけにくくなってしまいます。ただしレポートは送信元を調べるための材料で、メールの本文や社員の端末の中まで点検してくれるものではありません。担当者が受け取れるメールアドレスと、どのくらいの頻度で読むかを決めておきましょう。
※仕組みはSPFのRFC 7208、DKIMのRFC 6376、DMARCのRFC 9989を参照しています。RFC 9989は従来のRFC 7489を置き換えています。
自社ドメインの設定を確かめる手順
最初の点検では、公開しているDNSの設定と、実際に届いた自社のメールの認証結果を、両方とも見ていきます。DNSは自社が外に向けて出している約束で、受信ヘッダーは、届いたメールを受け取った側がどう判定したかの記録になります。どちらか片方だけでは、配信サービスの設定漏れやFromとの食い違いを見落としてしまいます。まずは普段使っている自社のドメインで、確かめてみてください。
Windowsでしたら、コマンドプロンプトを開いてnslookup -type=txt example.co.jpと打つと、SPFのTXTレコードを探せます。続けてnslookup -type=txt _dmarc.example.co.jpと打てば、DMARCのTXTレコードを確かめることが出来ます。example.co.jpの部分は、自社のドメインに置き換えてください。これはMicrosoft Learnにあるnslookup -type=<種別> <ドメイン>という書き方を、TXTの確認に当てはめたものになります。結果の中にSPFの宣言やDMARCの方針が見当たらなければ、DNSの管理者に登録されているかを聞いてみましょう。
SPFの値が見つかったら、今使っている送信サービスがきちんと入っているかを見てください。末尾の-allは、それまでに許可した送信元以外は認めない、という指定になります。とはいえ、この文字列があるからといって安全とは言い切れません。今の配信サービスが抜けていれば、正規のメールまで失敗してしまいます。DMARC側がp=noneの場合は、ruaを指定していればレポートは受け取れても、失敗したメールの配送について特に何も求めていない状態です。
実際にどう判定されたかは、自社からGmailに試験メールを送り、メールの「その他」から「元のメッセージを表示」を開くと確かめられます。全ヘッダーの中からAuthentication-Resultsを探し、SPF・DKIM・DMARCがそれぞれpassになっているかを見ます。Gmailの画面に出る要約だけで安心せず、ヘッダーの判定まで読んでみてください。普段の社員のメールだけでなく、請求書や問い合わせの通知のように送り方が違うメールも試すと、漏れが見つかりやすくなります。
DKIMをどこで設定するかは、使っているサービスによって変わります。Google Workspaceでしたら、管理コンソールの「アプリ > Google Workspace > Gmail > メールの認証」でレコードを作り、DNSに登録してから認証を始めます。Microsoft 365の場合は、DefenderポータルのDKIMタブでドメインを選び、表示されたCNAMEをDNSに登録してから有効にする流れになります。両方の手順を混ぜてしまうと公開鍵が見つからずに失敗するため、契約しているサービスの管理画面に沿って進めましょう。
この点検で分かるのは、外から見えるDNSの設定と、試験メールがどう判定されたかまでとなります。社内の端末が感染していないか、パスワードを使い回していないかといったことは、ここからは分かりません。公開している設定に気になる点があれば、送信元の洗い出しとDNSの修正を、担当の方につないでください。
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正規の送信元を棚卸しして設定漏れを防ぐ
DMARCを強める前に、自社のドメインでメールを送っている経路を、ひと通り洗い出しておきます。社員のメールだけを見て設定してしまうと、別のサービスから送っている正規のメールまで届かなくなりかねません。請求や採用の連絡が届かなくなれば、取引先への送り直しや原因の調査が、そのまま会社の負担となってしまいます。部署ごとに、外へメールを送っている仕組みを挙げてもらってください。
営業の一斉配信や会計・請求の通知、予約の確認、採用管理、問い合わせフォームの返信などは、担当の部署も契約先もばらばらになりやすい経路です。複合機からのスキャン送信や古い業務システムも、普段はなかなか目に入りません。サービスの名前だけでなく、差出人に使うドメイン、送信先、DNSの設定を誰に頼むか、試験メールを誰が確かめるかまで書き出してみると、どこから直すかの順番が見えてくるでしょう。
配信サービスの案内どおりに、SPFへincludeを次々と足していくやり方にも気を付けたいところです。SPFの決まりでは、確認のときに使うDNSの参照が10回を超えると、permerrorというエラーになってしまいます。includeの先でさらに別の参照が続くこともあるため、書いてある数を数えるだけでは判断できません。新しいサービスを足すときは、そのサービスの認証方法と今あるレコード全体を、DNSの管理者に見てもらいましょう。
DKIMを使う配信サービスでしたら、サービス側が指定する署名のドメインと、公開鍵がきちんと登録されているかも見ておきます。試験メールのヘッダーにdkim=passと出ていても、署名のドメインがFromと一致していなければ、DMARCの合格には数えられません。SPFもFromと一致していなければ、DMARCは失敗となってしまいます。送信を代行する会社には「DKIMに対応していますか」と聞くだけで終わらせず、自社のFromでDMARCが通る試験メールを実際に送ってもらうのが確実でしょう。
洗い出しの記録には、もう使っていないサービスも残しておくと役に立ちます。昔の配信サービスがSPFに残ったままだと、許可する送信元を必要以上に広げたままになってしまいます。かといって、まだ使っているサービスを先に消してしまえば、正規のメールが失敗するでしょう。契約が終わった日ではなく、実際に最後に送った日と試験の結果を見てから、DNSの値を直してください。
費用は、DNSの設定にかかる代金だけで考えないほうがよいでしょう。実際の会社の出費は、各部署が確かめる時間、DNSの管理者が直す時間、配信会社とやり取りする時間、試験メールを確かめる時間を足して、社内の時間単価を掛けた合計になります。単価の分からないまま架空の金額を置くよりも、まずは誰がどのくらいの時間をかけたかを記録してみてください。送り直しが必要になったときの営業や経理の手間も、これとは別に数えておく必要があります。
担当の分け方としては、DNSの管理者が公開レコード、メールの管理者が社員のメール、各部署の担当の方が外部サービスからの送信を受け持つ形が分かりやすいでしょう。委託先に任せる場合も、設定を頼むだけなのか、試験メールの確認までお願いするのかを書き添えておきましょう。担当が決まらないまま方針を強めてしまうと、失敗したメールの原因を追う人がいなくなってしまいます。
洗い出しの表を作ったら、そのメールを実際に受け取る相手も書き加えてみてください。社員宛てなのか、取引先や応募者、お客様宛てなのかで、失敗したときの影響は変わってきます。請求の通知なら入金の確認が遅れますし、採用の連絡なら候補者の方に連絡し直す手間が出てしまいます。送り方の名前を並べるだけで終わらせず、誰が受信を確かめるかまで決めましょう。試験メールは、同じ件名の普段の通知と見分けが付くようにしておき、受け取った方からヘッダーの結果を返してもらいます。配信会社の側で設定を直したあとも、DNSの修正と受信の結果がそろうまでは、完了にしないほうがよいでしょう。こうしておけば、部署をまたぐ作業でも、どこで止まっているかを追うことが出来ます。
メールの守りと、社内情報の守りを分けて考えましょう
送信ドメイン認証を整えても、社員が個人のAIに社内情報を入力する経路は残ります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。
DMARCのnone・quarantine・rejectをどう進めるか
DMARCの方針は、正規のメールが通っていることを確かめながら、少しずつ強めていくのが安全になります。p=noneは、認証に失敗したメールにも特別な扱いを求めず、レポートで今の状況を調べるための段階です。p=quarantineは怪しいメールとして扱うように求めるもので、p=rejectになると受け取りの拒否を求めることになります。とはいえ、実際にどこへ届けるか、どう扱うかは、受け取る側の判断にも左右されます。いきなり拒否を指定する前に、まず正規の送り方を確かめておきましょう。
導入するときは、ruaに集計レポートの受け取り先を指定して、知らない送信元と、正規のサービスが失敗しているものを分けて見ていきます。見慣れない送信元があっても、すぐに攻撃者だと決めつけないでください。委託先が自社の代わりに送っている場合もあるでしょう。部署ごとの洗い出し表、配信サービスの設定、試験メールのヘッダーを突き合わせていくと、残す送信元と直す送信元を分けることが出来ます。
正規のメールがまだ失敗しているうちは、方針を上げずに、先に原因を直していきます。送信サービスの側でDKIMの署名ドメインを合わせ、許可する送信元をSPFに書き加え、使っていない経路は止める、といった順番で進めることが出来ます。直したあとは同じ種類のメールをもう一度送り、受け取った側のヘッダーでDMARCが通っているかを確かめてみてください。経理の請求メールが失敗しているようでしたら、そちらを先に直すのがよいでしょう。
方針を試験として当てていることを示す、tという指定もあります。RFC 9989では、メールの一部にだけ方針を当てるpctは廃止されました。ただ、試験の指定を付けたからといって、正規のメールの失敗がなくなるわけではありません。どのメールに影響が出たかをレポートや現場からの連絡で追いかけ、思わぬ失敗が出たら、強めるのをいったん止める必要があります。何週間たったから次へ、と機械的に進めるより、送信元ごとの試験の結果を、次に進む条件にしてみてください。
最後にp=rejectまで進めたとしても、受け取る側が必ず拒否してくれるとは限りません。DMARCは、あくまでドメインの持ち主の希望を公開する仕組みになります。方針を強める日付より、正規メールが通ることを確認した記録を優先しましょう。変更する前と後のDNSの値と、試した送り方の記録があれば、担当の方が異動しても後から追うことが出来ます。
メールを送らないドメインとサブドメインも守る
メールの送信に使っていないドメインにも、なりすましを断る方針を公開しておくことが出来ます。会社の案内に載せているだけのドメインや、以前使っていたドメインは、社員のメール設定からはつい見落としがちになります。まずは持っているドメインを一覧にして、本当にメールを送らないものを分けてみてください。送らないと確かめられたドメインなら、SPFにv=spf1 -all、DMARCにp=rejectを置くという考え方があります。
ただ、古いドメインから請求書が送られていたり、サイトのフォームの通知に使われていたりすると、送らないという前提が崩れます。使っていないように見えるだけで設定してしまうと、問い合わせへの返信まで拒否されてしまいます。設定を公開する前に、そのドメインで送っている経路がないか、サイトの担当の方や各部署に確かめておきましょう。
サブドメイン(採用や配信用に枝分かれさせたドメイン)も、別に見ておく必要があります。DMARCのspは、サブドメイン側の方針を示すための指定になります。本体のドメインだけを見て、採用や配信に使っているサブドメインを見落とすと、設定したつもりでも抜け穴が残ってしまいます。サブドメインから送っているサービスがあれば、そのFromと認証の結果を試験メールで確かめてみてください。
総務省などは、クレジットカード会社などへの要請の中で、利用者向けに公開しているドメインについて、メールを送らないものも含めてDMARCを導入し、受け取る側に拒否を求める方針で運用するよう求めています。これは対象の業界に向けた要請なので、すべての会社に同じ義務があるという意味ではありません。それでも、自社の古いドメインを点検するときの参考にはなるでしょう。
※要請の対象と内容は総務省の発表で確認しています(2026年11月19日確認)。
正規メールの配信と大手受信サービスの要件
送信ドメイン認証は、なりすましを防ぐだけでなく、正規のメールをきちんと届けるための確認にもつながっています。Gmailに送る方はすべて、SPFかDKIMのどちらかを設定する必要があり、Googleが定める大量送信者に当たる場合は、その両方とDMARCまで設定することになります。DMARCの方針はp=noneのままでも条件を満たせますが、Fromのドメインとの一致は求められます。販促メールの配信を担当している方は、送る量と登録解除の仕組みも、あわせて確かめてみてください。
Googleのガイドラインでは、Gmailのアカウント宛てに1日5,000通を超えて送るかどうかで、求められる条件が分かれています。大量送信者の販促メールには、ワンクリックで登録解除が出来る仕組みと、本文の中の解除リンクも必要になります。認証だけを整えて解除の方法を後回しにしてしまうと、配信の条件は満たせません。送っている量を誰が把握しておくかも、配信サービスごとに決めておきましょう。
Yahooも、すべての送信者にSPFかDKIMの少なくともどちらかを求めていて、大量送信者には両方とDMARCを求めています。ただ、Yahooの公開資料には、Googleのような通数の境目となる数字は書かれていません。MicrosoftはOutlook.com宛てに大量に送るドメインに対して、SPFとDKIMが通ること、少なくともp=noneのDMARCを設定することを求めています。いくつもの受信サービスへ送っている会社でしたら、各社の案内を同じものと思い込まず、それぞれ確かめてください。
転送やメーリングリストを通ると、正規のメールでも認証の結果が変わることがあります。受信側で拒否の設定を強めている取引先では、転送されたメールが届かなくなる場合もあるでしょう。送る側としては、まず直接送ったメールの認証を通しておき、転送の経路で起きる問題は、転送先と連絡を取りながら切り分けていく形になります。DMARCの方針を緩める前に、どの経路で失敗したのかを確かめましょう。
BIMIは、対応している受信画面で、送り主のブランドのロゴを表示する仕組みになります。ロゴを出すことを先に目指すより、SPF・DKIM・DMARCの認証と正規メールの通過を整えてから、という順番が自然です。ロゴが見えるかどうかだけで、受け取った方が詐欺ではないと判断できるわけでもありません。表示名だけを偽る手口や、よく似たドメインへの注意は、そのあとも続けていく必要があります。
※送信者要件はGoogle、Yahoo Sender Hub、Microsoftの公式資料を2026年11月19日に確認しています。
受信側の見分け方と社員への伝え方
送信ドメイン認証を整えても、社員が受け取る偽メールへの対応は、また別に必要になります。差出人の表示名だけで判断せず、実際のアドレスとリンク先まで見てみてください。ただ、見た目の違和感だけで必ず見分けられるとは限りません。振込先の変更やログインを求めるメールが届いたら、メールに書かれた連絡先ではなく、前から知っている別の手段で確かめる決まりを作っておきましょう。
社員の方には「怪しいメールは開かない」と伝えるだけで終わらせず、何をしてしまったら誰に連絡するのかを決めておく必要があります。リンクを押しただけなのか、IDとパスワードを入れてしまったのか、添付ファイルを開いたのかで、そのあとの確認は変わってきます。本文がいつもの依頼と違うと感じたときも、報告してもらう対象に入れてください。報告をためらうと調べ始めるのが遅れてしまうので、すぐに連絡できる窓口を社内に知らせておきましょう。メールのセキュリティツールと社員への説明を組み合わせれば、入口での防御と人の判断を、それぞれ支えることが出来ます。
アカウントには二段階認証を設定し、パスワードの管理の仕方も見直しておきましょう。社内でパスワードを定期的に変える決まりがあるなら、その手順も確かめてみてください。入力してしまった情報が悪用されそうなときは、定期の点検を待たずに、すぐ担当の方へ連絡するほうがよいでしょう。認証の方式や変更の手順は、使っているメールサービスと社内の規程に合わせて進めることになります。
受信側で迷惑メールの拒否設定を強めることも助けになりますが、転送メールやメーリングリストから届く正規のメールまで弾かれてしまう場合があります。拒否を強めた直後に、取引先からの連絡が届かなくなったという話が出たら、転送の経路と送り主の認証の結果を調べましょう。受信側で例外にするのか、送り主の側で直してもらうのかは、原因を見てから決めることが出来ます。
メールの文面をAIで下書きする場合も、送信ドメイン認証とは別に、社内の決まりが必要になります。お客様の情報や公開前の社内情報を個人のAIに入れないこと、社外に出す文面の宛先と中身を人の目で確かめること、この2つを分けて決めておきましょう。認証が通ったメールでも、文面の間違いや送り先の取り違えまで防げるわけではありません。生成AIをどこまで使うかは、社内ガイドラインの作り方も参考にしてみてください。
自社を名乗るメールが見つかったときの初動
自社のドメインを名乗る怪しいメールが見つかったら、まずはそのメール自体と、どこから届いたかを残しておきます。取引先からの連絡や、DMARCの集計レポート、届かなかったメールのお知らせなどが手がかりになります。ただ、お知らせが急に増えたというだけで、攻撃だと決めつけることは出来ません。受け取った方から元のメールを転送してもらうときは、ヘッダーを確かめられる形で取っておくよう、担当の方に伝えてください。
次に、そのメールが自社の正規の経路から送られたものかどうかを見分けます。Fromのドメイン、Authentication-Results、送った日時、リンク先を記録して、送信元の洗い出し表と照らし合わせていきます。正規のサービスの設定不良でしたらサービス側とDNSの設定を直し、なりすましが疑われるなら、受け取った方に開いたり入力したりしないよう知らせることになります。担当が決まらないまま取引先へ言い切った説明を出してしまうと、あとで訂正が必要となってしまいます。
取引先への案内では、確かめられた事実と、まだ調べている途中のことを分けて伝えましょう。たとえば「振込先変更を求めるメールについて照会を受けています」のように自社として文章を出す前に、対象の差出人や件名、問い合わせ先を担当部署でそろえておきます。本文の中に怪しいリンクをそのまま載せてしまうと、かえってアクセスを促すおそれがあります。前から知っている電話番号や公式サイトから確かめてもらうよう案内すると、分かりやすいでしょう。
受け取った方がIDやパスワードを入れてしまった場合や、添付ファイルを開いてしまった場合は、メールの設定を直すだけで終わらせないでください。アカウントや端末を管理している担当の方に伝え、使っているサービスの手順に沿って調べていきます。振込が関わるときは、経理と取引先に早めに共有する必要があります。最初の窓口、取引先への連絡役、DNSを直す役を前もって決めておけば、同時に動くことが出来ます。
設定を直したあとも、試験メールの認証結果とレポートを見直していきましょう。正規のメールの失敗が増えていないか、見慣れない送信元が残っていないかを確かめてみてください。実際に被害があったかどうかは、技術的な判定だけでなく、取引先からの連絡や社内での操作の状況も合わせて判断することになります。
よくある質問
設定の効き方と正規メールへの影響は、導入するときに疑問が出やすいところになります。迷ったときは、自社のDNSと試験メールの結果を合わせて確かめてみてください。
SPFだけ設定すれば、自社ドメインのなりすましを防げますか?
DMARCをp=rejectにすれば、偽メールはすべて止まりますか?
p=noneのままでも意味はありますか?
メールを送らないドメインにも設定が必要ですか?
正規メールがDMARCに失敗したら、どこを見ますか?
なりすましメール対策は、DNSに文字列を足して終わり、という仕事ではありません。自社から出ているメールを把握し、認証の結果を試し、失敗している経路を直してから、DMARCの方針を強めていく流れになります。担当の方は、まず自社のドメインのDNSと、試験メールのヘッダーから確かめてみてください。会社のサイトやメールを守る点検とあわせて、社内の情報の扱いも整理しておくと、別の経路から情報が漏れるのを減らす判断がしやすくなるでしょう。
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