ポケモンのOLM、AI彩色で作業3割減
COPLUS AI NEWS夕方版
ポケモンのOLM、3コマで学ぶAI彩色で作業3割減
ニュース5本・約7分で読めます
週末の夕方版は、現場の作業をAIでどう減らすかに関わる動きが中心です。アニメ制作会社OLMは、作品ごとに少ない手本からAIに色を覚えさせる方法で塗りの作業を約3割減らしたと明かしました。福井県が生成AIの活用などで関西のDXアワードの金賞を受けた話題もあわせて、5本を整理します。
目次
① 「ポケモン」のアニメを手がけるOLM、手で塗った3コマから作品の色を覚えるAI彩色ツールを開発 試験段階で塗りの作業を約3割削減
Variety ／ 2026年11月7日（米国時間）
アニメ「ポケモン」のテレビシリーズや映画を制作するOLMが、作品ごとの色の付け方をわずか3コマの手塗りから覚えるAI彩色ツールを開発しました。OLM Digitalの取締役・四倉達夫氏が、台北で開かれた台湾クリエイティブコンテンツフェスト（TCCF）で明かしたと、米Varietyが報じています。ツールは経済産業省が所管する生成AIの開発支援プログラム「GENIAC」のもとで行われた15か月の研究プロジェクト「ANIMINS」から生まれたもので、作業者が3コマを手で塗ると約90秒で線の形と色の組み合わせを学び、残りのコマを1コマ約15秒で塗ります。試験段階で塗りの作業は約3割減った一方、塗り上がりを確認する担当者の作業はやや増えたとしています。学習に使うのはその作品自身のコマだけで、四倉氏は厳密には生成AIではないと説明しています。
💡 コプラスの視点
大量の学習データを集めるのではなく、自社の手本を数件だけ与えて決まった作業を任せるやり方は、アニメ以外の業務にもそのまま当てはまります。社内の書式や過去の資料を手本にしてAIに下書きを任せ、人が確認する流れにすると、他社の著作物を使う心配も小さくできます。確認する人の手間が増える点まで見込んで効果を測ることが大切です。
② ソフトバンクグループとABB、中国が認めなかったロボット事業買収で中国部分を切り離す案を検討 Bloombergが報道
Bloomberg（swissinfo.ch掲載） ／ 2026年11月7日
ソフトバンクグループとスイスの重電大手ABBが、54億ドルのロボット事業買収のうち中国の部分を切り離す案を検討していると、関係者の話としてBloombergが11月7日に報じました。中国当局は5日（木）、ソフトバンクによるABBのロボット事業の買収を認めないと判断しており、理由は公表されていません。中国はABBのロボット事業にとって単独で最大の市場で、切り離す案では中国事業を所有者の異なる別会社にする形が想定されています。ABBは別の買い手を探すことを含めて他の選択肢も検討しており、中国事業の価値は20億〜30億ドルとの見方があります。報道によると、ソフトバンクの株価は6日（金）の東京市場で11％下落しました。
💡 コプラスの視点
ロボットのように現場で動くAIは、データや技術が国をまたいで移ることへの各国の警戒が強く、買収や提携が国の判断で左右される場面が増えています。海外製のロボットやAIサービスを業務に組み込む企業にとっては、提供元の体制が変わったときに保守や更新が続くかどうかを、契約の段階で確かめておくことが現実的な備えになります。
Bloombergの記事を読む（swissinfo.ch掲載・英語）→
③ 福井県、「KANSAI DXアワード2026」の自治体部門で金賞 生成AIを生かした全庁の業務改革と「ふくい はぴコイン」の普及が評価
福井新聞ONLINE ／ 2026年11月8日
関西圏の企業や自治体のDXの取り組みを評価する「KANSAI DXアワード2026」で、福井県が自治体部門の金賞に選ばれたと福井新聞が11月8日に報じました。主催は関西デジタル・マンス実行委員会（事務局・関西経済連合会）で、2023年から実施されています。今回は福井など2府8県の企業・自治体・大学などから応募があり、組織力や成果、社会への波及性の観点で審査され、グランプリや企業・自治体部門の金賞など11団体の受賞が決まりました。福井県は、知事をトップとする部局横断のDX推進本部が中心となり、生成AIを効果的に活用するなど全庁で業務改革を進めている点や、デジタル地域通貨「ふくい はぴコイン」を制度化し、企業や市町と連携して普及に取り組んでいる点が評価されたとしています。
💡 コプラスの視点
評価の軸が「組織力」に置かれている点は、民間企業にも参考になります。生成AIの活用が一部の部署の取り組みで止まらないよう、トップの下に部署をまたぐ推進役を置き、使い方のルールと成果の共有をそろえて進めることが、全社に広げるうえでの近道です。
④ エミネムの楽曲を管理する出版社、AI音楽生成のSunoを提訴 269曲を無断で学習に使ったとして4,100万ドル超を請求
Detroit Free Press（Yahoo掲載） ／ 2026年11月7日
米ラッパーのエミネムの楽曲を管理する出版社Eight Mile Styleが、AIで音楽を作るサービスのSunoをサンフランシスコの連邦裁判所に提訴したと、米Detroit Free Pressが報じました。提訴は11月6日（米国時間）の深夜で、同社が権利を持つ269曲について1曲あたり15万ドル、計4,040万ドルに加え、著作権情報を取り除いたとして67万2,000ドルを求めています。Sunoの広報担当者は同紙に対し、新しいオリジナルの音楽を作るためのサービスであり、特定のアーティスト名や曲名での指示は受け付けていないと説明しています。エルヴィス・プレスリーの権利を持つAuthentic Brands Groupなども、Sunoをカリフォルニア州の連邦裁判所に提訴したと報じられています。
💡 コプラスの視点
訴えはまだ主張の段階ですが、生成AIの学習データや生成物をめぐる権利の争いは音楽にも広がっています。広告や動画、店内BGMなどにAIで作った素材を使う企業は、利用するサービスの規約で商用利用がどこまで認められているかを確認し、社内ルールに使ってよい用途を書いておくと安心です。
Detroit Free Pressの記事を読む（Yahoo掲載・英語）→
⑤ 韓国の放送局、ドラマの場面づくりから編集までAIの活用を拡大 SBSは約3分の場面で制作費を約2億ウォン削減
KOREA WAVE（news1配信） ／ 2026年11月8日
韓国の放送業界でAIの活用が字幕や文字起こしから、企画・映像制作・配信へと広がっていると、KOREA WAVEが韓国news1の連載として11月8日に伝えました。SBSのドラマ「キム部長」では、主人公の過去を描く約3分の場面をAIで作り、実写なら数億ウォンかかると見込まれた費用を約2億ウォン（約2,360万円）削減できたと同局の担当者が明かしています。KBSは人物を認識して出演者ごとの映像を作る自動フレーミング技術を音楽番組に導入し、1人あたり約15分かかっていた編集を2〜3分に短縮しました。一方で、制作スタッフの雇用や出演者の顔・声の無断利用への懸念も課題として挙がっており、KBSは指針で最終的な成果物に人の確認と承認を求めています。
💡 コプラスの視点
韓国の放送局は、浮いた時間と費用を人員削減ではなく企画や作品づくりに回すことを目標に掲げています。AI導入の効果を「何時間減ったか」だけで終わらせず、空いた時間を何に使うかまで決めておくと、現場の理解も得やすくなります。最終確認を人が担う決まりを先に作っておく点も、業種を問わず参考になります。
明日への展望
週明けは、ソフトバンクとABBの協議の行方や、中国の判断が日本企業のロボット・AI関連の海外投資に与える影響が注目されます。生成AIと著作権をめぐっては、Sunoへの相次ぐ訴えに同社がどう応じるかもポイントです。国内では、福井県のように自治体全体で生成AIを業務に組み込む動きが、ほかの自治体にどう広がるかにも目を向けたいところです。
本日のまとめ
アニメ制作のOLMや韓国の放送局のように、AIを決まった作業に絞って使い、人が最終確認をする形で成果を出す例が増えています。一方で、Sunoへの提訴や中国によるロボット事業買収の不許可のように、学習データの権利や国をまたぐ技術の移転をめぐる判断も、AIの使い方を左右し始めています。
