SBC、台湾AI企業と医療AIを共同開発
COPLUS AI NEWS夕方版
SBCメディカル、台湾の生成AI企業と医療AIを共同開発
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SBCメディカルグループが台湾の生成AI企業と資本業務提携し、電子カルテ作成支援などの医療AIを共同で開発すると発表しました。GMOペパボの「AI」を冠した持株会社化、大企業の生成AI研修の1年間の記録、開発現場のAIレビュー、自治体・JA向けの農業AI研修と、国内の業種ごとの動きを5本まとめます。
目次
① SBCメディカルグループ、台湾の生成AI企業NeuroBrain Dynamicsと資本業務提携 電子カルテ作成支援など6つの医療AIを共同開発
PR TIMES(SBCメディカルグループホールディングス発表)/2026年11月14日
SBCメディカルグループホールディングスは、11月13日付で台湾の生成AI企業NeuroBrain Dynamics(NBD)と資本業務提携契約を結び、NBDに少数持分を出資したと発表しました。出資額と出資比率は公表していません。共同で開発するAIは6つで、予約システム「MySBC」の履歴と連携した提案機能や、AI音声認識による電子カルテ作成支援、シフト作成などを含みます。電子カルテ支援は整形外科で検証を始め、2026年内に精度評価を終える予定です。国内外287院(2026年7月末時点)を対象に、2027年中頃をめどに一部のツールから展開するとしています。
💡 コプラスの視点
医療機関のAI活用は、診断より先に「カルテ作成」「シフト」「予約」といった事務作業から広がりつつあります。患者情報を扱う分野だけに、同社がセキュリティ監視やソブリンLLM基盤を併せて挙げている点は、他業種でもAI導入時の説明の型として参考になります。
② GMOペパボ、「GMO AIコマースホールディングス」を設立し持株会社体制へ GMOメイクショップの完全子会社化に向けた協議も開始
PR TIMES(GMOペパボ発表)/2026年11月13日
GMOペパボは11月13日の取締役会で、単独株式移転により持株会社「GMO AIコマースホールディングス」を設立し、2027年4月1日(予定)に持株会社体制へ移ることを決めました。ドメイン・レンタルサーバーやEC支援、ハンドメイドなどの既存事業は、移行後も傘下のGMOペパボが運営します。あわせて、グループ会社のGMOメイクショップを持株会社の完全子会社とするための協議を始めます。株式交換の比率や時期は未定で、協議の結果、実施しない可能性もあるとしています。
💡 コプラスの視点
社名に「AI」を掲げた持株会社の設立は、EC支援の領域でAIによる商品・機能開発を経営の軸に置く意思表示といえます。ネットショップを運営する中小事業者にとっては、利用中のサービスにAI機能がどう組み込まれていくかを追っておく価値があります。
③ EXDREAM、NTTファシリティーズの生成AI研修を1年間支援 セミナー延べ約2,200名が参加、Copilotで業務アプリを作る回も
PR TIMES(EXDREAM発表)/2026年11月13日
EXDREAMは、2025年9月からNTTファシリティーズの社員向けに生成AIのセミナーとワークショップを担当してきた1年間の取り組みを発表しました。2026年9月末時点でセミナーを13回、ワークショップを12回開き、参加者は延べでセミナー約2,200名、ワークショップ約250名でした。使うツールはMicrosoft Copilotで、2026年7月・8月にはプログラミング経験のない社員がCopilotで業務アプリを作る内容も実施しています。同社によるアンケートでは、2026年5月のセミナーを「有効」とした回答が96%でした。
💡 コプラスの視点
全社にAIを配っても使われないという悩みは多くの企業に共通します。1回きりの研修ではなく、1年かけて回数を重ね、業務アプリ作りまで段階を上げていく進め方は、社内展開の計画を立てる際の目安になります。
④ Sky、自動レビューAIエージェント「AI Labot」を軸にした開発体制を自社で運用 「コスト比で10倍以上の生産性」と発表
PR TIMES(Sky発表)/2026年11月13日
Skyは、社内のGitLabに標準搭載した自動レビューAIエージェント「AI Labot」を中心に、AIを使った開発の仕組みを自社で運用し始めたと発表しました。開発の詰まりどころとして「コードレビューの渋滞」「要件定義・仕様の明確化」「品質保証」の3つを挙げ、AIを外側から安全に制御する仕組みも紹介しています。こうした取り組みで「コスト比で10倍以上の生産性」を生んだとしていますが、算定の根拠や測定方法は示されていません(同社発表)。あわせて、AI時代のエンジニアの市場価値を語る対談動画をYouTubeで公開しました。
💡 コプラスの視点
AIでコードを書く速度が上がると、次はレビューや仕様の確認が詰まりやすくなります。システム開発を外部に発注している企業も、委託先がAIの出力を誰がどう確認しているかを聞いておくと、品質の見通しが立てやすくなります。
⑤ 農情人、自治体・JA向けに予算や地域の作目に合わせた「地域農業の生成AI研修」を開始 見積書と仕様書の案も用意
PR TIMES(農情人発表)/2026年11月14日
農業のデジタル支援を手がける農情人は、自治体・JA・普及指導機関・生産者団体向けに「地域農業の生成AI研修」の提供を始めたと発表しました。決まったメニューから選ぶのではなく、主催者の予算額や地域の作目、農業の課題、参加者に合わせて講義・AIの実演・演習を組み立てます。発注の準備を助けるため、研修プランに加えて見積書と仕様書の案も用意します。2027年3月までの開催のほか、2027年度予算に向けた企画や概算見積もりの相談にも応じるとしています。
💡 コプラスの視点
自治体が研修を発注する際は、仕様書づくりそのものが負担になりがちです。発注側の事務まで見越して提案する進め方は、農業に限らず、公共向けにAI関連サービスを提供する企業にとっても参考になります。
明日への展望
今日の5本に共通するのは、AIを「導入した」段階から「業務のどこに組み込むか」を具体的に示す段階へ移っている点です。医療の事務作業、ECの事業再編、社員研修、開発のレビュー、自治体の研修発注と、場面ごとの進め方が見え始めています。来週は、SBCメディカルグループの電子カルテ支援の検証や、GMOペパボとGMOメイクショップの統合協議の続報に注目です。
本日のまとめ
医療機関の事務AIの共同開発、ECの持株会社化、1年がかりの社員研修、開発レビューのAI化、自治体向けの研修発注支援と、国内では業種ごとにAIの使いどころが具体的になってきました。自社に近い事例から、どの業務で試すかを考える材料にしてみてください。


