AI導入とは、業務の一部をAIに任せる仕組みを会社として用意し、運用することです。中小企業の場合、導入されているAIの多くは生成AIで、最初にやることは、使う業務を1つに決め、社員が会社として使える環境を用意することです。この記事では、2026年に公表された調査で中小企業の現在地を確認したうえで、公的資料と報道に実名で載った導入事例16件、つまずきやすい3つの場所、5つのステップ、人数別の費用、支援先の選び方、使える補助金・公的支援8つまでを順に整理します。

AI導入とは｜導入した中小企業の8割は生成AIを利用

中小企業のAI導入は、実際には生成AIの導入とほぼ重なっています。中小企業基盤整備機構（中小機構）の「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2025年11月17日〜12月12日実施、全国の中小企業10,000社が対象、委託先は東京商工リサーチ、2026年3月公表）では、AIを導入済みの企業が使っているAIサービスは生成AIが82.6%（n=322）で最も多く、2番目の音声認識・音声対話AI（29.8%）を大きく上回りました。

導入の目的も絞られています。同調査でAIの導入目的を尋ねると、「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0%（n=331）で、2位の「品質向上」（32.3%）と50ポイント以上の差がありました。多くの中小企業にとって、AI導入は新しい事業を作ることより、今ある仕事の時間を減らすことから始まっています。

※同調査では、AIの範囲を「AI技術を用いたサービス（例：画像認識、音声認識、生成AIなど）」としています。

AI導入の3つの型

AI導入と一口に言っても、中身は大きく3つに分かれます。どれを選ぶかで、費用のかかり方と必要な人が変わります。表の右端の番号は、後述の事例一覧の番号です。

3つの型は、どれか1つを選ぶものではありません。導入済み企業の8割が生成AIを使っているという調査結果からも、型2が入り口になっている会社が多いと考えられます。

生成AIと従来のAIの違い

生成AIは、文章・画像・プログラムなどを、指示に応じて作り出すAIです。あらかじめ幅広い情報で学習を済ませたサービスを契約すれば、その日から使えます。これに対して、画像による検品や需要予測といった従来のAIは、特定の作業のために自社のデータを集めて学習させるのが一般的で、導入には準備と開発が必要でした。

生成AIは始めやすい反面、誰でもすぐに使えるため、会社が知らないうちに社員が個人のアカウントで使い始めるという問題を抱えます。この点は、次の節で見る調査の数字にも表れています。

中小企業のAI導入率｜公的調査で見る現在地

中小企業のAI導入率は、何をAI導入と数えるか、誰に聞いたかによって、20%台から86%まで開きます。2026年に公表された4つの調査を並べると、次のとおりです。

※総務省の数字は、従業員10名以上で、2025年までにデジタル化の取組を始めた企業の管理職以上に尋ねた調査で、大企業を含みます。中小企業に限った数字ではありません。各調査は対象と設問が異なるため、単純に比較することはできません。

数字の開きは、会社として導入したか、社員が使っているかの違いによるところが大きいと考えられます。その差がよく分かるのが、商工組合中央金庫（商工中金）の中小企業の生成AIの利用にかかる調査です。中小企業における生成AIの導入状況は次のとおりでした。

最も多いのは、会社としては何も導入しておらず、使うかどうかを個人の判断に任せている状態で、6割を超えます。一方、会社主導で導入している企業と、会社導入はないが個人利用を推奨している企業の合計は31.1%でした。同調査ではこの層を生成AI積極活用層と定義しています。

ここで注意したいのは、64.9%は禁止でも未使用でもないという点です。禁止・制限はわずか1.4%にとどまっています。つまり多くの中小企業では、生成AIはすでに使われている。ただし会社はその実態を把握していない、というのが実情に近いと考えられます。

企業規模を問わない全体の数字としては、総務省が2026年7月に公表した令和8年版 情報通信白書で、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本企業の割合は86.4%でした。同白書では、生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と回答した日本企業が27.0%あり、米国の1.4%と大きな差があることも示されています。

AIを入れると何が良くなり、どんなデメリットが残るのかを、令和8年版情報通信白書などの調査の数字で確かめたい方は、AI導入のメリット9つ｜最新調査の数字と会社で消せるデメリットもあわせてご覧ください。

調査主体も対象企業も異なりますが、いずれの調査も利用そのものは広がっている一方で、会社としての体制づくりが追いついていないという同じ方向を示しています。

中小企業がAIを導入するメリット・デメリット

中小企業がAIを導入するメリットで最も多く挙がるのは作業時間の短縮で、品質の向上や人手不足の緩和が続きます。主なデメリットは、情報の扱い、誤った出力、費用の3つになります。どちらも調査の数字で確かめておくと、社内で導入を説明するときの材料に出来ます。

メリット：最も多いのは作業時間の短縮、次いで品質と人手

総務省の令和8年版 情報通信白書で、日本企業に生成AIの活用により生じうる影響を尋ねたところ、最も多かったのは作業時間の短縮などによる業務の効率化で61.6%でした。製品・サービスの質の向上が32.2%、人員不足の解消が26.8%と続きます（企業規模を問わない日本企業全体の値）。前述のとおり、中小機構の調査でも導入目的の最多は業務効率化となっています。

• 議事録の要約、メールや報告書の下書き、長い資料の読み込みなど、毎日くり返す文章の仕事ほど、短縮した時間が積み上がっていきます。
• 社内で決めた文面の型をAIに渡して書かせると、担当者による言い回しや説明の丁寧さの差を小さく出来ます。
• 下書きや整理をAIに任せて空いた時間は、顧客対応や判断が要る仕事に回せるようになります。採用が難しい会社にとっては、この点が大きな意味を持つでしょう。

部門別に見ると、総務・管理部門から使われている

中小機構の調査では、業務分野別のAI導入率（全体の導入率20.4%とは数え方が異なる、部門ごとの導入率）は総務・管理部門が68.3%で最も高く、営業・販売・サービスが60.3%、経営・企画が58.5%、製造・生産が34.9%という順になりました。文書や問い合わせへの対応が多い部門ほど、生成AIをそのまま使える場面が多いためと考えられます。

• 総務・管理部門では、社内規程やマニュアルへの質問への回答、通知文や案内文の作成、議事録の整理に使えます。
• 営業・販売・サービスでは、提案書や見積書に添える説明文の下書きや、問い合わせへの返信文づくりが入り口になります。
• 経営・企画では、市場や競合の調べもの、計画づくりのたたき台、アイデア出しに向いています。
• 製造・生産では、作業手順書の作成や不具合記録の整理に使えます。画像による検品（画像認識AI）など、自社データを使う従来型のAIが向く分野でもあります。

どの部門から始めるか迷う場合は、後述のSTEP1のとおり、メール・報告書・議事録の作成と要約から入るのが無理のない順番になります。

デメリット：情報の扱い・誤った出力・費用の3つ

• 社員が個人アカウントに顧客情報や社内資料を入力すると、会社が把握できないまま情報が外部のサービスに渡ってしまいます。会社として環境を用意し、入力してよい情報を決めることで抑えられます（個人アカウントのまま進めてはいけない理由）。
• 生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあります。外に出す文書は人が確認するという決まりを、最初に置いておくと安心です（AI導入の失敗と国内の事故）。
• 1人ずつ契約すると、総額は人数に比例して増えていきます。使う業務を決めないまま契約すると、費用だけが残ることになります（AI導入の費用｜人数別の総額）。

3つのうち情報と誤りは、会社の環境とルールで抑えられるデメリットです。メリット9つとデメリットの内訳は、前述の関連記事で詳しく整理しています。

AI導入でつまずく3つの場所

中小企業のAI導入でつまずくのは、技術ではなく、使う業務を決める段階、推進する人を置く段階、導入後のルールづくりの段階の3か所です。前掲の商工中金の調査では、生成AIの導入・推進における課題と導入しない理由を、導入フェーズごとに整理しており、どこでつまずくのかが読み取れます。

導入以前：具体的な活用場面が思いつかない（35.6%）

最も多い回答が「具体的な活用場面が不明」で35.6%でした。次いで「自社業務になじまない」が22.2%、「経営戦略や事業戦略に反映できていない」が18.4%と続きます。

つまり最初の壁は、ツールを選べないことではなくどの業務に使うのかを決められないことです。ここを飛ばしてツール選定から入ると、導入後に使われないまま契約だけが残ります。

活用場面が思いつかない背景には、手本になる情報の少なさがあります。中小機構の調査では、社内の理解度や情報量について尋ねた項目のうち、「成功事例や活用事例などの情報」が十分に入手できていないとする回答が83.3%（n=1,635）で最も多く、「適切なベンダーや製品を選定する情報」の不足が79.8%（n=1,631）で続きました。導入を推進するために必要な公的支援としても、「導入費用などの助成」77.9%（n=1,628）に次いで「導入事例などの情報提供」が70.5%（n=1,594）挙がっています。後述の事例16件は、この不足を埋めるために実名と出典つきで並べたものです。

導入検討：推進する人がいない（32.0%）

検討フェーズでは「導入を推進する人材がいない」が32.0%で最多、「従業員の知識不足、心理的抵抗」が29.2%と僅差で続きます。「導入予算や時間を確保できない」は19.4%、「支援先や相談相手を確保できない」は11.5%でした。

予算より人の問題が上位に来ているのが特徴です。中小企業では情報システム部門が存在しないか、いても兼務であることが多く、旗を振る担当者を決めない限り検討自体が前に進みません。

導入後：ルール整備が追いつかない（25.1%）

導入した後の課題では「社内ルールや方針整備が追い付かない」が25.1%で最多でした。「導入効果が測定できず、成果が見えにくい」が21.3%、「一部部署や職員に知識・ノウハウが偏る」が14.7%、「業務プロセスに組み込めず、定着しない」が12.0%と続きます。また「情報管理やセキュリティの不安が大きい」は21.0%でした。

注目したいのは、ここに並ぶ課題がいずれもAIの性能とは無関係だという点です。決めること、測ること、広げることという運用の話に集中しています。裏を返せば、進め方さえ間違えなければ避けられる問題が大半だということです。

中小企業のAI導入 5つのステップ

中小企業のAI導入は、使う業務を1つに絞り、会社の環境を用意し、最低限のルールを決め、効果を測り、横に広げるという5つのステップで進めると、前節の3つのつまずきを避けられます。全体像は次のとおりです。

STEP1　使う業務を1つに絞る

全社的な活用構想から入らず、まず1つの業務に限定します。何から手をつけるか迷う場合は、実際に成果が出ている業務から選ぶのが確実です。

商工中金の調査で積極活用層に活用事例を尋ねたところ、上位は次のとおりでした。

メール・報告書・議事録の作成と要約が74.0%と突出しています。業種を問わず発生し、成果物の良し悪しをその場で判断でき、間違っていても取り返しがつく。最初の1つとして条件が揃っています。

逆に、いきなり顧客対応や与信判断のような、誤りが外部に出る業務から始めるのは避けてください。効果の検証より先に事故対応が発生します。

STEP2　会社として使える環境を用意する

ここが分かれ道です。社員各自の個人アカウントで使わせるか、会社が用意した環境で使わせるかで、その後の結果が変わります。

商工中金の調査では、積極活用層のうち会社主導で導入している企業と、個人登録のAI利用を推奨している企業を分けて集計しています。それによると、経営へのプラス効果を感じている割合は会社導入のほうが10ポイント以上高いという結果でした。同調査は、生成AIの活用を経営へのプラス効果につなげるには会社主導のアプローチが必要である可能性を示唆していると述べています。

業務効率化に関する用途ほどこの差が大きく、デスクワークの支援・自動化では会社導入のほうが14.5ポイント高いという集計も示されています。個人任せでは、個人の作業が少し速くなるところで頭打ちになりやすいということです。

会社として環境を用意する方法は、大きく3つあります。

3つの方法の違いはマルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方で、主要4つのAIの特徴はChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの違いと使い分けで詳しく解説しています。

STEP3　最低限のルールを決める

ルールは分厚い規程である必要はありません。最初は次の3点が決まっていれば運用できます。

1. 入力してよい情報と、してはいけない情報：顧客の個人情報、未公表の財務情報、取引先から預かった資料などを線引きする
2. 使ってよいサービス：会社が契約したものだけか、個人アカウントも可か。可とするなら条件は何か
3. 出力の扱い：誰が確認してから外部に出すか。AIが作った文章をそのまま送ってよい場面と、必ず人が見る場面を分ける

盛り込むべき項目とひな形は生成AIの社内ガイドラインの作り方で詳しく解説しています。最初から完璧を目指すより、A4で1枚のものを配って運用しながら直すほうが機能します。

STEP4　効果を測る仕組みを最初に決めておく

導入後の課題で「導入効果が測定できず、成果が見えにくい」が21.3%を占めていました。これは導入してから測ろうとするために起きます。

STEP1で業務を1つに絞っているので、その業務にかかっていた時間を導入前に記録しておくだけで比較ができます。議事録なら1本あたりの作成時間、提案書なら初稿までの日数といった具合です。厳密な計測でなくてよく、担当者の申告ベースでも判断材料になります。後述の事例でも、出典に効果の数字がある12件のうち7件は、時間・日数で示されています（AI以外の取り組みを含む成果もあります）。

STEP5　横に広げる

1つの業務で成果が出たら、次の業務に広げます。このとき効くのが、うまくいったやり方を共有できる形にしておくことです。

調査では「一部部署や職員に知識・ノウハウが偏る」が14.7%挙がっていました。得意な人だけが上手に使い、他の人は使えないまま、という状態です。うまくいった指示の出し方を社内で共有し、誰でも同じ結果を出せるようにしておくと、この偏りを抑えられます。

中小企業のAI導入事例16件

AI導入に取り組む中小企業は、従業員数人の飲食店から数百人規模の製造業まで、業種も規模もさまざまです。公的資料と報道に実名で掲載された国内の事例を16件、出典と掲載日つきで並べます。製造業に絞った生成AIの使い方と、図面や顧客仕様を入力する前の線引きは製造業のAI活用で解説しています。大企業を含む業務別の事例と、各社がどの環境で生成AIを使っているかは生成AIの活用事例にまとめています。

※掲載しているのは、出典のページを開いて社名・所在地・取り組みの内容を確認できた事例です。効果の欄は出典の記載どおりで、出典に数値がないものは「数値の記載なし」、目標値は目標値と明記しています。AI以外の取り組みを含む成果は、その旨を併記しました。従業員数は各出典の掲載時点のものです（2026年9月15日確認）。

事例から見える共通点3つ

16件を並べると、3つの共通点が見えてきます。

1. 小さな会社が多い：従業員数が分かる14社のうち11社が100人以下で、5人の飲食店（3）や3人の工務店（11）も含まれます。AI導入は、情報システム部門を持つ会社だけの話ではありません。
2. 生成AIが中心で、道具を自作する使い方が広がっている：16件中12件が生成AIを使う事例で、ChatGPTを名指ししている事例は5件です。そのうえ、生成AIに手伝わせて業務アプリやシステムを自作した事例が4件（6・7・8・9）ありました。開発の専門家がいなくても、社内の困りごとに合わせた道具を作れるようになっています。
3. 効果は時間・日数で示されることが多い：出典に効果の数字がある12件のうち7件は、時間・日数で示されています（AI以外の取り組みを含む成果もあります）。また、技能の承継や、特定の人に仕事が偏る属人化の解消につながる取り組みが4件（6・7・13・15）ありました。

自社に当てはめるなら：事例の多くは、全社的な構想からではなく、見積り、請求書の発送、報告書の作成といった1つの業務から始まっています。STEP1で選ぶ業務の候補として、自社の業種に近い事例の業務から探すと決めやすくなります。

会計事務所の事例

税理士事務所・会計事務所のAI活用については、3事務所の声と業務別の使いどころを税理士事務所のAI活用事例｜3事務所の声と業務別の使いどころにまとめています。

AI導入の失敗と国内の事故

国内で公表されているAIの事故は、AIが作ったものを確かめずに外へ出した型が最も多く、会社が許可していないAIに社員が情報を入れた型も2026年に公表されました。生成AI・シャドーAIが関わって国内で公表された事案19件を当事者の公表文や報道で確認した一覧（生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例、2026年9月6日確認）では、AIの生成物をそのまま使って問題になった型が9件で最も多くなっています。代表的な事案は次のとおりです。

3件とも、悪意のある操作から起きたものではありません。業務を早く進めようとした操作や、確認が不十分なまま外に出した生成物が原因です。このため、対策も監視の強化より、仕組みの側で打てるものが中心になります。

• 生成物は人が確認してから外に出す：STEP3の3点目、出力の扱いを決めておくことが、最も多い型の事故を防ぎます
• 使ってよい環境を先に用意する：会社が学習に使われない環境を先に配っていれば、同じ操作が事故ではなく通常の業務として終わっていた可能性があります
• 事故が起きたときの報告の手順を決めておく：要配慮個人情報を含む漏えい等は個人情報保護委員会への報告の対象で、速報の期限は発覚日から概ね3〜5日以内とされています

なお、同一覧では、生成物型の事案はいずれもSNS上の指摘から、RIZAPの事案は本人の申告から発覚しており、会社の仕組みが先に検知した事案は公表資料の範囲では確認できませんでした。事故以外の失敗、つまり導入したのに使われない、効果が見えないという失敗は、つまずく3つの場所で見たとおりです。

AI導入の費用｜人数別の総額

生成AIを1人ずつ契約する形の費用は人数に比例して増え、2026年9月15日時点の公式価格で計算すると、年間で10人なら約37万〜38万円、50人なら約183万〜189万円になります。代表的な法人プランと、会社単位で契約する定額制のサービスを、10人・30人・50人で比べると次のとおりです。

※料金は2026年9月15日時点で、各社の公式料金ページに表示されている価格で計算しています。ChatGPT Businessの価格は日本から表示した場合の円表示で、米ドル表示では1人月20ドル（年額課金の場合）です。料金ページに税込・税別の記載はなく、表示通貨は閲覧する環境で変わります。Microsoft 365 Copilot Businessは、対象のMicrosoft 365ビジネスプランを利用している会社向けの追加契約（アドオン）で、Microsoft 365本体の料金は含みません。プロモーション価格は初年度のみの適用と公式に記載されており、2年目以降は通常価格の行を参照してください。UPGEAR AIは公式ページの料金表にある人数の目安に沿って、10人はスタンダード（月50,000円）、30人と50人はプレミアム（月100,000円）で計算しました（税抜）。プランの違いは月間の利用量で、別途初期費用100,000円（税抜）がかかります。51人以上は料金表に人数の目安の記載がありません。使えるAIの種類・機能・利用量は契約の形ごとに異なるため、金額だけで優劣は決まりません。

表から読み取れるのは、1人ずつ契約する形は人数にそのまま比例し、会社単位の定額はプランの段階ごとにしか増えないということです。ChatGPT Business標準シートと比べると、1〜16人と21〜32人では1人ずつ契約する形のほうが年額は小さく、17〜20人と33〜50人では会社単位の定額のほうが小さくなります（初期費用を除く。ChatGPTは税込・税別の記載がない表示価格のまま比べています）。1人ずつ契約する形では、費用を抑えるために一部の社員にだけ配る判断になりやすく、配られなかった社員が個人のアカウントで使い始める原因になる点も、あわせて考えておく必要があります。

個人任せの状態は、費用がかかっていないように見えて、実際には各自の経費精算に分散しているだけのことがあります。商工中金の調査で64.9%を占めた「使用は個人の判断に任せる」状態では、全社でいくら払っているのかを把握できません。まず経費精算やカード明細を確認し、今いくら使っているかを知るところから始めると、比較の基準ができます。

ChatGPTの法人プランの人数別の総額はChatGPT法人プランの料金｜人数別の総額と選び方で、利用料の管理と見直しは生成AIのコスト管理で、38サービスの料金は法人向け生成AI38サービスの料金比較で横並びにしています。

個人アカウントのまま進めてはいけない理由

個人アカウントのまま進めると、何が入力されたか、いくら払っているかを会社が把握できず、事故にも気づけません。前述のとおり、中小企業の64.9%は使用を個人の判断に任せています。従業員が会社の許可を得ずにAIを業務利用する状態は、野良AI（シャドーAI）と呼ばれ、主に次の問題を抱えます。

• 入力内容を会社が把握できない：何が入力されたか記録が残らないため、問題が起きても事後に追跡できません
• 学習に使われる設定のままになりやすい：個人向けプランでは、入力内容がモデルの改善に利用される設定が初期状態のサービスがあります
• 退職時に何も残らない：業務で積み上げた指示の型やノウハウが個人のアカウントに残り、会社側には引き継がれません
• 費用が見えない：各自が経費精算するため、全社でいくら払っているのか把握できません

詳しくは野良AI（シャドーAI）とは？意味・リスク・対策で、社内で使われているAIの調べ方は野良AI（シャドーAI）の見つけ方で解説しています。

なお、リスクを理由に全面禁止に踏み切るのは現実的ではありません。禁止・制限と回答した企業は1.4%にとどまっており、禁止しても水面下で使われるだけで、把握できない状態がかえって強まります。会社が用意した環境に集約し、見える状態にするほうが実効性があります。

AI導入の支援先の選び方

AI導入の支援先は、いまどの段階にいるかで選びます。何から始めるかを整理したい段階なら公的な無料窓口、補助金を使ってツールを入れる段階ならIT導入支援事業者、というように向く相手が変わります。中小機構の調査で「適切なベンダーや製品を選定する情報」が不足しているとした企業が79.8%に上ったとおり、相談相手を選ぶこと自体が最初の難所になっています。

コンサルティング会社に依頼する場合の契約形態ごとの確認点や見積の見方は、AIコンサルの選び方で詳しく整理しています。どの相談先を選ぶ場合も、次の3点を最初に確認しておくと、話が早く進みます。

• 自社の業務を聞いてから提案するか最初からツールの説明に入る相手より、どの業務に使うかを一緒に決めてくれる相手のほうが、STEP1のつまずきを避けられます。
• 費用の内訳が分かれているか初期費用、月額、保守、研修がそれぞれいくらかを確認します。人数で増えるのか、会社単位なのかも見ておきます。
• 導入後に誰が面倒を見るか契約後の問い合わせ先と、社員向けの説明をどこまで引き受けるかを確認します。導入後の定着が、導入以上に時間のかかる部分です。

AI導入に使える補助金・公的支援8つ

AI導入に使える国の制度の中心は、IT導入補助金から名称が変わったデジタル化・AI導入補助金で、ほかに設備投資向けの補助金、研修向けの助成金、無料の相談窓口、自治体独自の制度があります。代表的な8つは次のとおりです。

※制度の内容は2026年9月15日時点で各制度の公式ページを確認したものです。補助額・補助率・締切は制度と公募回ごとに異なり、変更されることがあるため、この記事では記載していません。申請の前に必ず各公式ページで最新の情報をご確認ください。

研修向けの助成金を使う場合の要件の注意点と計算例、研修の選び方は生成AI研修の選び方で解説しています。

IT導入補助金から名称が変わりました

中小企業庁が2026年3月10日に公募要領を公開したデジタル化・AI導入補助金2026は、令和7年度補正予算事業からデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）へと名称が変更されています。長く使われてきたIT導入補助金という名前で検索しても現行制度にたどり着きにくくなっているため、注意してください。

中小企業庁の説明では、対象者は労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を検討している中小企業・小規模事業者とされています。名称にAIが入ったとおり、AIを含むツールが支援対象として明示されました。

申請枠は5種類

事務局が公開している申請枠・申請類型は次のとおりです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

補助額と補助率は申請枠ごとに異なり、締切も募集回ごとに設定されます。金額や日程は変更されることがあるため、申請を検討する際は必ず事務局の事業スケジュールで最新の情報をご確認ください。

申請前に必要な手続きでつまずきやすい点

締切間際に慌てないよう、先に済ませておくべき手続きが2つあります。どちらも取得に日数がかかるため、直前では間に合わないことがあります。

1. GビズIDの取得：交付申請にはGビズID（GビズIDプライム）が必要です。行政手続き全般で使う共通の法人向けアカウントで、申請から発行までに時間を要します
2. SECURITY ACTIONの自己宣言：交付申請手続きにおいてSECURITY ACTION自己宣言IDの登録が求められます。情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。事務局の2026年2月27日のお知らせでは、第2次公募回以降はSECURITY ACTIONの新しいシステムで申し込んだ自己宣言IDだけが利用でき、2026年3月末までに申し込んだIDでは交付申請を提出できないと案内されています。以前に宣言した会社も、新しいシステムでの申し込みが済んでいるかを確認してください

また、「省力化ナビ」を活用して加点を希望する場合は、申請する公募回の締切までに活用ステップ1〜4を実施し、解決策のPDFをダウンロードしておく必要があると事務局が案内しています。加点を希望しない場合に必須の手続きではありません。

補助対象となるITツールは、あらかじめ登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。導入したいツールが対象かどうかは、事務局サイトのITツール検索で事前に確認しておくと確実です。生成AIを入れる場合の確かめ方、補助額の試算、補助が終わった3年目以降の費用はデジタル化・AI導入補助金2026で生成AIを入れる条件で詳しく解説しています。

なお、国の制度とは別に、自治体が独自にデジタル化やAI導入の費用を補助する制度を設けている場合があります。金額や条件、受付期間は自治体ごとに大きく異なり、受付を終了している制度もあるため、本社所在地の自治体の産業振興担当窓口や商工会議所に確認してみてください。

よくある質問

まとめ

中小企業のAI導入でつまずくのは、技術ではなく決め方と運用です。導入済みの中小企業の8割が生成AIを使っており、調査データが示す課題は、使う業務が決まらない、推進役がいない、ルールが追いつかない、の3点に集約されます。

• AI導入率は数え方で20%台から86%まで開く。中小企業の64.9%は、会社として導入せず個人の判断に任せている（商工中金・2026年1月調査）
• 会社主導で導入したほうが、経営へのプラス効果を感じる割合が10ポイント以上高い
• 実名の事例16件のうち、従業員数が分かる14社中11社が100人以下。出典に効果の数字がある12件のうち7件は時間・日数で示されている（AI以外の取り組みを含む成果もある）
• 最初の一歩は、ツール選定ではなく対象業務を1つに絞ること。次に会社として使える環境を用意する
• 1人ずつ契約する形の費用は人数に比例する。10人で年約37万〜38万円、50人で約183万〜189万円（2026年9月15日時点の公式価格で計算）
• 費用面はデジタル化・AI導入補助金2026などが使える。GビズIDとSECURITY ACTION（新しいシステムでの申し込み）は先に準備する

関連する内容は次の記事でも解説しています。

• 経理のAI活用とは？仕訳は専用ソフト、文書は生成AIで使い分ける
• マルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方
• 生成AIの社内ガイドラインの作り方｜盛り込むべき10項目とひな形
• 生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例
• 野良AI（シャドーAI）とは？意味・リスク・対策
• 野良AI（シャドーAI）の見つけ方｜発覚する4つのパターンと検知手順
• 生成AIのセキュリティ対策チェックリスト｜30項目と優先順位
• ChatGPT法人プランの料金｜人数別の総額と選び方
• 生成AIのコスト管理
• 法人向け生成AI38サービスの料金比較
• ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの違いと使い分け
• 税理士事務所のAI活用事例｜3事務所の声と業務別の使いどころ
• 法人のAI活用コラム（記事一覧）

執筆：中里 吉利（コプラス株式会社 代表取締役）／Interactive Advertising Bureau（IAB）公認 Google デジタルマーケティング認定資格・Google アナリティクス認定資格・Google 広告測定認定資格