生成AIやシャドーAI（会社が承認していないAIの業務利用）が関わって実際に公表された事案を、組織名・発生年月日・何が起きたか・公表元のURLつきで一覧にしました。国内20件、海外のサービス側事案4件、官公庁の対応4件です。掲載しているすべての事案について、当事者の公表文または報道の該当ページを実際に開いて確認しています。最終確認日は2026年10月14日です。料金や体制と違い、事案は消えたり増えたりします。毎月見直します。

3年間、国内で公表された「社員が未承認AIに入力した」事案は確認できなかった

生成AIの情報漏洩を扱った記事は数多くありますが、そこに載っている事例のほとんどは海外のものです。私たちが2023年から2026年9月までの国内の公表事案を一件ずつ確認したところ、次のことが分かりました。

ここで注意が必要なのは、公表事案が少ないことは、起きていないことを意味しないという点です。個人が自分のスマートフォンやブラウザで生成AIを使った場合、会社側にログが残りません。気づかれなければ公表もされません。RIZAPの事案も、発覚のきっかけは従業員本人の自己申告でした。発覚のしかた別の事例はシャドーAIの事例（どう見つかったか）にまとめています。

なお、生成AIの情報漏洩をまとめた記事で必ずと言っていいほど引用されるサムスン電子の事例は、韓国企業の事案であり日本国内の事例ではありません。この一覧では国内と海外を分けて掲載しています。

国内で公表された事案20件

組織名または当事者が公表されている国内の事案です。新しい順に並べています。経路の記号は次のとおりです。

• A　社員が会社未承認のAIに社内情報を入力
• B　AIサービス側の不具合・設定
• C　AIを悪用した外部からの攻撃
• D　AIの生成物をそのまま使って問題化
• E　その他（権利侵害・行政上の対応）

出典欄の「当事者公表」は、その組織自身が公表した文書を確認したものです。「報道」は、当事者の公表文が見つからず報道で確認したものを指します。

RIZAPの事案：組織名つきで公表された入力型

この一覧のなかで、社員が会社の許可していない生成AIに情報を入力したと組織名を明示して公表されている国内の事案は、RIZAPの1件です。2026年10月23日には、パナソニック オペレーショナルエクセレンスも、社内で禁止している外部の生成AIに従業員・元従業員・家族の個人情報を含むデータをアップロードしたと公表しています。RIZAPと委託元の公表文から分かることを、次の表にまとめました。

出典：RIZAP／IHIグループ健康保険組合／全国土木建築国民健康保険組合／地方職員共済組合／東京金属事業健康保険組合。当日の解説は私用AIに顧客情報、RIZAPが謝罪にもまとめています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）船員保険部も2026年9月30日に、特定保健指導を委託していた「A事業所」で、作業者が個人情報を含むデータを個人利用の生成AIサービスへアップロードし、個人情報漏洩の可能性が生じた事案（2026年8月20日発生）を公表しています。委託先の名前は公表されていないため、RIZAPの事案と同じものかは確認できていません。

この事案で見ておきたいのは、発覚から個人情報保護委員会への報告までが1日だったという点です。後述するとおり、要配慮個人情報を含む漏えいは報告義務の対象で、速報の期限は発覚日から3〜5日以内とされています。疾患情報を含み、対象が1,000人を超えているため、この事案は報告義務の類型に二重で該当します。

攻撃側がAIを使った事案：快活CLUBとバンダイチャンネル

シャドーAIの話は「社員が入力してしまう」側に集まりがちですが、国内で件数の大きい事案は攻撃側が生成AIを使って侵入プログラムを作ったものです。

• 快活CLUB（株式会社快活フロンティア）… 2025年1月18日夕刻に不正アクセスを検知。3月17日の第五報で、漏えいの可能性のある個人情報は7,290,087件と公表されました。ただし同じ文書に「本件判明時から現時点まで、本件に関わる個人情報が漏えいした事実や、漏えいに伴う二次被害が発生した事実は確認されておりません」と明記されています。容疑者の逮捕は2025年12月4日に公表されました。
• バンダイチャンネル… 2025年11月4日の夕方に不正アクセスを受け、46,812アカウントが無断で退会処理されました。容疑者は「プログラムを自分で作り、ChatGPTに聞いて完成させた」と供述したと報じられています。逮捕は2026年6月、再逮捕は同年7月です。

IPAが2026年1月29日に発表した情報セキュリティ10大脅威 2026では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出され、想定されるリスクとして「AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化」が挙げられています。この2件は、その具体例にあたります。

海外・グローバルのサービス側事案4件

日本の利用者にも影響したもの、または国内の記事で頻繁に引用されるものを、国内事案とは分けて掲載します。

生成AIで情報漏洩が起こる5つの入口

生成AIで情報が外へ出る入口は、大きく5つに分けられます。上の一覧で使った経路A〜Eとは別に、情報がどこから出ていくかで整理したものです。自社で対策を考えるときは、どの入口をふさぐ話なのかを分けて考えると、抜けが見つけやすくなります。

1. 社員が入力した情報が、サービス側に残る

もっとも知られている入口です。会社が契約していないAIに社内の情報を入力すると、その内容は相手の事業者のサーバーに保存され、プランや設定によってはAIの学習に使われることもあります。国内ではRIZAPの事案（上の一覧の経路A）がこれにあたり、海外では2023年3月に、サムスン電子の社員がChatGPTに社内情報を入力した事故が3件起きたと韓国メディアが報じました（詳しくはサムスンのChatGPT情報漏洩）。入力しても学習や外部への持ち出しにつながらない条件は、AI・生成AIの情報漏洩対策｜漏洩しない条件5点にまとめています。

2. AIサービス側の不具合

利用者に落ち度がなくても、サービス側のバグで情報が見えてしまうことがあります。OpenAIの発表によると、2023年3月20日にChatGPTで使っていたライブラリの不具合により、ほかの利用者の会話履歴のタイトルが表示される状態になりました。特定の9時間に利用していたChatGPT Plus会員の1.2%については、氏名・メールアドレス・請求先住所・カードの種類・カード番号の下4桁・有効期限がほかの利用者に表示された可能性があるとしています（カード番号の全体は表示されていないと同社は説明しています）。

3. 共有リンクや公開の設定

会話を人に見せるための共有リンクが検索エンジンに拾われ、第三者に読まれる入口です。上の一覧のChatGPT（2025年）とClaude（2026年）の事案がこれにあたります。事業者の不具合とは限らず、利用者が共有の範囲を理解しないまま公開していたケースも含まれます。会社としては、共有機能を使ってよいか、使うなら誰が許可するかを決めておく必要があります。

4. マルウェアでアカウントが盗まれる

パソコンがマルウェア（情報を盗むウイルス）に感染し、AIサービスのログイン情報が抜き取られる入口です。シンガポールに本社を置くセキュリティ企業Group-IBは2023年6月20日、2022年6月〜2023年5月に、ChatGPTのログイン情報が保存された感染端末を101,134台確認したと発表しました。地域別ではアジア太平洋が40.5%で最も多かったとしています。同社は、ChatGPTは既定で会話の履歴を保存するため、アカウントを乗っ取られると過去に入力した情報まで読まれるおそれがあると指摘しています。多要素認証の設定と、会社のアカウントを私物の端末で使わせないことが対策の基本です。

5. AIに読ませた文書に仕込まれた指示（プロンプトインジェクション）

AIにメールやウェブページ、ファイルを読ませて作業を任せると、その中に仕込まれた指示をAIが利用者の指示と取り違え、読める範囲の情報を外へ送ってしまうことがあります。プロンプトインジェクションと呼ばれる手口で、OWASPの「Top 10 for LLM Applications 2025」でも1番目（LLM01）に挙げられています。実例として、Microsoft 365 Copilotの脆弱性CVE-2025-32711（通称EchoLeak、2025年6月11日公開、CVSS基本値9.3）は、細工したメールを送るだけで利用者の操作なしに情報が流出しうるものでした（Microsoftは修正済み）。対策はプロンプトインジェクション対策で解説しています。

なお、国内で公表された20件で最も多いのは、情報が漏れる型ではなく、次の節で述べる「AIの生成物をそのまま出した」型（10件）です。ただし入口1と4は、起きても会社側が気づきにくく、公表に至りにくいと考えられます。

20件を並べて見えた4つのこと

1. 一番多いのは「AIの生成物をそのまま出した」型

国内20件のうち、経路Dにあたるものが10件と最も多くなっています。集英社・スシロー・ワコム・マクドナルド・JAL・神戸風月堂・サクラクレパス・女川町・味の素・小学館（サライ.jp）。いずれも情報が外に漏れたのではなく、AIが作ったもの、またはAIで作ったと疑われたものを世に出したこと自体が問題になっています（ワコムは生成AIの使用が確認されていない指摘段階のもの、女川町は第三者が作った生成AI画像を町が投稿したものです）。シャドーAIの被害を情報漏洩だけで考えると、この型を見落とします。

2. 悪意のある人はほとんどいない

入力型のRIZAPも、生成物型の各社も、業務を進めるための操作から起きています。制裁や監視を強めても、この型の事故は減りません。減らせるのは、確認の工程を業務に組み込むことと、使ってよい環境をあらかじめ決めておくことです。

3. 発覚のきっかけは、社内の監視ではなく外からの指摘だった

生成物型の事案は、いずれも社外からの指摘や批判を受けて問題になっています。入力型のRIZAPは従業員本人の自己申告でした。会社の仕組みが先に検知した事案は、公表資料の範囲では確認できませんでした。個人アカウントでブラウザから使われると、会社側にログが残らないためです。

4. 公表された数字は「漏えいの可能性」であることが多い

快活CLUBの7,290,087件も、RIZAPの19,996名も、公表文では漏えいの可能性がある範囲として示されています。他社のまとめ記事では、この区別が落ちたまま「◯万件が漏えい」と書かれていることがあります。社内で説明資料に使うときは、公表文の表現をそのまま引くことをおすすめします。

法律ではどう扱われるか

個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました。個人情報取扱事業者に向けた部分は次のとおりです。

① 個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。

② 個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。そのため、このようなプロンプトの入力を行う場合には、当該生成AIサービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。

出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」令和5年6月2日（公表ページ／本文PDF）

ここで重要なのは、違反の可能性が生じるかどうかが、使ったサービスが個人データを機械学習に利用するかどうかに左右されるという点です。社員が個人のアカウントで使っている場合、その設定を会社が確認することも、全員分を揃えることもできません。シャドーAIが法律の観点で問題になるのは、まさにここです。

委員会は前日の6月1日付けで、ChatGPTを開発・提供するOpenAIに対しても個人情報保護法第147条に基づく注意喚起を行い、6月2日にあわせて公表しています。内容は、あらかじめ本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得しないこと、機械学習のための情報収集で要配慮個人情報が含まれないよう措置を講じること、利用目的を日本語を用いて通知または公表することなどです。

起きた後にやること：個人情報保護委員会への報告

事案が起きたときに何をするかを書いた解説記事は多くありません。個人情報保護委員会が示している報告の枠組みは次のとおりです。

報告が必要になる場合

• 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等（病歴・診療情報・健康診断結果などを含む）
• 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等（クレジットカード番号、ID・パスワードの組み合わせなど）
• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（不正アクセス、ランサムウェア、従業員による不正持ち出しなど）
• 本人の数が1,000人を超える漏えい等（行政機関等は100人超）

期限

• 速報：発覚日から3〜5日以内
• 確報：発覚日から30日以内（不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内）

出典：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」（公表ページ）。報告はオンラインの報告フォームから行います。

RIZAPの事案は、疾患情報という要配慮個人情報を含み、対象が19,996名と1,000人を超えているため、二つの類型に該当します。委託元の一つである全国土木建築国民健康保険組合の公表によると、8月20日の発覚から翌21日に報告を完了しています（速報か確報かは記載されていません）。速報の期限は3〜5日しかありません。誰が判断して誰が出すのかを決めていない会社は、この数日で動けません。

官公庁が出している一次情報4件

いま自社で起きていないかを確かめる

この一覧を見て「うちは大丈夫か」と思ったら、まず実態を調べます。専用ツールを買わずにできる方法があります。

• Google Workspace の管理コンソールや Microsoft 365 の管理画面で、第三者アプリの連携状況を見る
• 経費精算やクレジットカードの明細に、AIサービスの月額課金が混ざっていないかを確認する
• 成果物の変化（急に整った文章、見慣れない構成）から気づく

手順は野良AI（シャドーAI）の見つけ方で、管理コンソールの操作まで具体的に解説しています。用語やリスクの全体像は野良AI（シャドーAI）とは？意味・リスク・対策をご覧ください。社内ルールの作り方は生成AIの社内ガイドラインの作り方、対策の進み具合の点検は生成AIのセキュリティ対策チェックリストが使えます。

共通する原因を潰す：置き場所を先に用意する

20件を通して見ると、原因は不注意ではなく使ってよい置き場所が用意されていなかったことに行き着きます。RIZAPの社員も、集計作業を早く終わらせようとしただけです。会社が学習をオフにした環境を先に配っていれば、同じ操作は事故ではなく通常の業務として終わっていた可能性があります。

禁止だけを掲げると、利用は個人のアカウントに移り、会社からは見えなくなります。見えなければ、起きたことにも気づけません。この一覧で発覚のきっかけが外部の指摘か本人の申告しか確認できなかったのは、そのためです。

会社として使える環境をどう選ぶかは、法人向け生成AI38サービスの料金比較で、料金・学習利用の有無・保存先・管理機能を横並びにしています。中小企業がどの順で進めるかは中小企業のAI導入 はじめ方と進め方にまとめました。

この一覧の引用について

このページの一覧は、出典を明記していただければ引用・転載していただけます。社内の説明資料、研修、記事、いずれの用途でも構いません。掲載している事案はすべて、当事者の公表文または大手報道の該当ページを実際に開いて確認したものです。

• 個々の事案の一次情報は、表の出典欄にあるURLをそのままご確認ください
• 数値と日付は各公表文の表現に従っています。漏えいの可能性と漏えいの確定は区別して記載しています
• 掲載内容の誤りや、載っていない公表事案をご存じの場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ反映します

よくある質問

まとめ

国内で公表された生成AI・シャドーAI関連の事案20件を、組織名・発生年月日・公表元のURLつきで並べました。分かったのは、社員が会社未承認のAIに情報を入力したと公表された国内の事案は2026年9月のRIZAPが最初で、それ以前の3年間は1件も確認できなかったということ、そして実際に多いのはAIの生成物をそのまま出して謝罪に至った型だということです。

会社が把握していないIT全般をどう見つけて減らすかは、シャドーITとは？シャドーAIとの違いと会社での見つけ方で整理しています。

公表が少ないのは、起きていないからではありません。個人のアカウントで使われれば会社にログは残らず、気づかなければ公表もされません。だからこそ、実態を確かめることと、使ってよい置き場所を先に決めておくことの二つが必要になります。

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掲載内容は2026年10月14日時点で、当事者の公表文または報道の該当ページを確認したものです。事案の詳細はその後の調査で変わることがあります。数値は各公表文の表現に従い、漏えいの可能性と漏えいの確定を区別して記載しています。最新の内容は必ず各出典元をご確認ください。

執筆：中里 吉利（コプラス株式会社 代表取締役）／Interactive Advertising Bureau（IAB）公認 Google デジタルマーケティング認定資格・Google アナリティクス認定資格・Google 広告測定認定資格