OfficeBotの料金と評判｜社内FAQ型AIを入れる前に比べること

OfficeBotとは、ネオス株式会社が提供する、社内の規程やマニュアルを検索して回答を作るRAG（検索拡張生成）型の社内ナレッジ向けAIです。現在はAIエージェント製品の「OfficeAI社員」に進化しており、旧OfficeBotにあたるBasicプランが月額150,000円、Proプランが月額200,000円、初期費用はどちらも100,000円（税の表記なし）で、利用人数は無制限となります。社内の決まった問い合わせを減らしたい会社には有力な候補ですが、全社員が日々の仕事に使う汎用のAIとは役割が違うため、何に使うかを決めてから比べてみてください。チャットボット全体の種類や各社の一覧は、法人向けAIチャットボット比較にまとめています。

OfficeBotとは｜OfficeAI社員への進化と運営会社ネオス

OfficeBotは、2026年2月26日に正式版の提供が始まった「OfficeAI社員」の前身で、今は同製品のBasicプランとして引き継がれた形になります。公式サイトのトップにも、AI RAG製品の「OfficeBot」がAIエージェント製品の「OfficeAI社員」に進化した、という案内が出ています。提供元はネオス株式会社で、公式サイトのセミナー紹介では「ネオス株式会社 AX事業本部」の名前を確かめることが出来ます。

検索すると旧名のOfficeBotで紹介しているページも多く、KDDIの法人向けポータル「BusinessPort」でも「OfficeBot」の名前で掲載されています。旧名の情報と新製品の情報が混ざって見えるのは、このためです。

OfficeBotからOfficeAI社員へ｜2026年のアップデートの流れ

名称が変わった後も機能の追加は続いており、2026年に入ってからは毎月のように新しい機能が加わっています。公式のアップデート情報（2026年10月2日更新）に載っている主な変更は次のとおりになります。

• 2026年2月26日　「OfficeAI社員」の正式版の提供開始
• 2026年6月12日　QA(Quick)・QA(Advance)を追加し、Taskとあわせて3つのモードから選べるように
• 2026年7月2日　Word文書を作る機能（Taskモードのみ）
• 2026年7月22日　一般ユーザーが会話を通じて新しい知識を覚えさせることを、管理者が制限できる機能
• 2026年8月18日　SharePoint連携機能
• 2026年9月7日　出典情報の表示・非表示の切り替え
• 2026年10月1日　回答の末尾に、設定した文章を表示する機能

6月12日のアップデートでは、応答の速さを重視したQA(Quick)と、QA(Advance)が加わり、3つのモードから選べるようになりました。Taskは、それまでのOfficeAI社員にあたる調査向けのモードで、Proプランで使うことが出来ます。モードの名前が分かれたのは6月からのため、それより前の紹介記事には、QA・Taskという呼び方は出てきません。

AIとボットの違いは、答えを自分で組み立てるかどうか

ボットは、あらかじめ用意した質問と回答の組み合わせやルールに沿って返すプログラムを指すことが多く、AIは質問の内容をくみ取り、その場で文章を組み立てて答えます。OfficeBotはその両方の性格を持ち、社内資料から関係する箇所を探し、それをもとに生成AIが回答を作るRAGという仕組みになります。FAQを一問ずつ作り込まなくても、既存の規程やマニュアルをそのまま使える、というのが同社の説明です。

OfficeBotの料金｜初期費用・月額と人数無制限の月額固定

OfficeBot（OfficeAI社員）の料金は、初期費用100,000円に、Basicなら月額150,000円、Proなら月額200,000円を払う月額固定制となります。料金ページには「アカウント不要、ユーザー無制限、月額固定制」と書かれており、社員の人数によって月額が増えることはありません。FAQにも、どちらのプランも利用人数に制限はないと書かれています。

※料金は2026年10月3日時点で公式ページに表示されている金額です。料金ページ・FAQともに、税込・税別の表記はありません。SSO認証連携オプションは別途、初期費用50,000円・月額20,000円です。

FAQには、キャンペーン期間中は特別料金を用意している場合があるので最新の料金は問い合わせてほしい、という一文も添えられており、見積もりの段階で必ず確かめておきましょう。

比較サイトの「月額5万円〜」と公式の料金が違う理由

比較サイトの中には、OfficeBotの料金を「月額5万円〜・初期費用10万円〜」と載せているところがあります。公式のアップデート情報では、2024年に月額5万円からのキャンペーン価格が案内されており（2024年4月1日・6月7日の告知）、比較サイトにはその頃の金額が残っている場合もあるので注意が必要です。公式の料金ページは現在、Basicが月額150,000円、Proが月額200,000円で、月額5万円との差は月に10万円以上となります。年額にすると120万円以上の開きになるため、予算を組むときは、比較サイトではなく公式ページの金額を基準にしてください。

年額の総額と、社員50名・100名で割った1人あたりの目安

月額固定の料金は、社員数で割ると印象が変わってきます。初年度は初期費用と12か月分の月額、2年目以降は月額の12か月分で計算すると、次のとおりになります。

• Basic　初年度1,900,000円（100,000円＋150,000円×12か月）、2年目以降は年1,800,000円
• Pro　初年度2,500,000円（100,000円＋200,000円×12か月）、2年目以降は年2,400,000円
• SSO認証連携オプションを付ける場合　初年度は290,000円（50,000円＋20,000円×12か月）、2年目以降は年240,000円の上乗せ

社員50名の会社がBasicを使うと、初年度は1人あたり月約3,167円（1,900,000円÷50名÷12か月）、2年目以降は月3,000円の計算です。社員100名なら初年度が月約1,583円、2年目以降が月1,500円となり、人数が多いほど1人あたりの負担は軽くなっていきます。Proの場合は、50名で初年度月約4,167円・2年目以降月4,000円、100名で初年度月約2,083円・2年目以降月2,000円となります。一方で、社員20名ほどの会社では、Basicでも2年目以降の1人あたりが月7,500円となってしまいます。1人あたりの金額は、使う回数とあわせて見ることが大切です。

人数無制限でも、月間の利用回数には上限がある

人数は無制限でも、質問できる回数には月ごとの上限があります。QAモードは月5,000回、ProのTaskモードは月1,000回までで、社員100名で割ると、QAは1人あたり月50回、Taskは1人あたり月10回の計算になります。月20営業日で割ると、QAは1人1日2.5回ほどです。規程や手続きの確認のような決まった問い合わせであれば足りる回数ですが、文章の下書きや要約を毎日何度も頼む使い方には足りなくなるでしょう。上限を超えた場合は利用回数に応じた追加オプションがあるとFAQに書かれていますが、詳細は契約内容によって異なるとされ、金額は公開されていません。見積もりのときに、超過した月の扱いと追加料金を確かめてみてください。

社内FAQ型と、全社員が使う汎用AIは役割が違う

OfficeBotのような社内FAQ型のAIと、ChatGPTのような汎用のAIを全社員に配る形は、似ているようで受け持つ仕事が違います。同じ「社内AI」という言葉でまとめると、片方を入れればもう片方も片付くように見えてしまいます。判断の材料を、目的と得意な質問・使う人と回数・費用の決まり方と向かない場面に分けて並べてみましょう。

目的と得意な質問

社内FAQ型の目的は、総務・人事・情報システムの担当者に繰り返し届く問い合わせを減らすことにあります。答えがすでに社内の規程やマニュアルに書いてある質問、たとえば「慶弔休暇は何日取れるか」「経費精算の締め日はいつか」のような質問を得意とします。汎用AIの目的は、メールの下書き・会議メモの要約・企画のたたき台づくりなど、社員一人ひとりの手元の作業を速くすることです。答えが資料の中にない、考えたり書いたりする作業に向いているのはこちらになります。

使う人と回数

社内FAQ型も全社員が使いますが、1人が質問する回数は、困ったときに聞く程度に収まることが多いでしょう。汎用AIは、使い慣れた社員ほど1日に何度も頼むようになり、回数が人によって大きく変わってきます。OfficeBotのQA月5,000回は、社員100名で割ると1人あたり月50回の計算なので、問い合わせ窓口として使う分には足りても、毎日の文章作業まで任せると枠が早く埋まってしまいます。

費用の決まり方と向かない場面

OfficeBotは人数無制限・月額固定で、回数に上限がある料金の形です。汎用AIの法人向けサービスは、1ユーザーごとに月額がかかるものと、会社単位で契約するものに分かれており、各社の料金は法人向け生成AI 38サービスの料金比較で横並びに確かめることが出来ます。向かない場面も、ちょうど裏返しの関係になります。社内FAQ型に提案書の手直しを頼むのは本来の使い方から外れますし、汎用AIに社内規程を聞いても、資料を読ませていなければ答えようがありません。

ProのTaskモードは資料作成まで広げていますが、月1,000回の枠は社員100名で割ると1人あたり月10回となり、全員の毎日の文章作業まで、1つのFAQ型AIでまかなうのは難しいでしょう。問い合わせを減らす仕組みと、全員が日々使う道具は、分けて用意するほうが無理のない形になります。

OfficeBotで何ができるか｜社内文書のRAG回答と根拠の明示

OfficeBotでできることの中心は、社内の文書を読み込ませ、その内容から社員の質問に答えさせることになります。読み込ませられるのはPDF・Word・Excel・CSV・テキストなどで、容量は1契約あたり50GBと案内されています。管理画面からのアップロードのほか、8月18日に追加されたSharePoint連携で、SharePointに置いた文書を使うことも出来ます。回答には参照したファイル名や該当ページが表示されるため、答えが正しいかを社員が元の資料で確かめやすい作りです。

QA(Quick)・QA(Advance)・Taskの3つのモード

QAモードにはQuickとAdvanceの2種類があり、BasicとProのどちらでも使うことが出来ます。Proだけで使えるTaskモードは、公式の説明では高度な調査・分析・資料作成を受け持つモードで、7月2日にはWord文書を作る機能も加わりました。社内資料に答えがある質問はQAモード、資料をもとに調べてまとめる作業はTaskモード、と分けて考えると選びやすくなります。

管理する側の機能

運用する担当者向けの機能も、少しずつ増えています。7月22日には一般ユーザーが会話を通じてOfficeAI社員に新しい知識を覚えさせることを管理者が制限できる機能（覚える機能はTask・QA(Advance)モードのみ）、9月7日には出典情報の表示・非表示を切り替える機能、10月1日には回答の末尾に設定した文章を表示する機能が追加されました。回答の末尾に「最終的な判断は担当部署に確認してください」のような一文を出しておけば、誤った回答をそのまま信じてしまう場面を減らせるでしょう。

セキュリティ｜公式FAQで確認できる範囲と問い合わせ時に確かめる項目

セキュリティについて公式FAQで確認できるのは、Microsoft Azure上で運用しているという点と、ハルシネーション（AIがもっともらしい誤りを答えること）による誤回答を完全には防げないという説明の2つになります。入力した内容や読み込ませた文書がAIの学習に使われるかどうかは、問い合わせのときに書面で確かめておきたい項目です。これとは別に、会話から用語や業務の知識を覚える機能もあるため、何が覚えられ、誰が確認・削除できるかもあわせて確かめておきましょう。正確性について同社は、テストデータで90％を超える正確性を確認したと説明していますが、これは同社が自社で測った数字で、第三者が検証したものではありません。回答に参照したファイル名やページが出る仕組みを生かし、大事な手続きほど元の資料で確かめる運用にしておきましょう。

SSO認証連携・SharePoint連携と、チャットツール連携の確認

料金ページには、対応するIDP（社員のログインをまとめて管理する仕組み）としてEntraID（Microsoft）とOkta、認証方式としてOpenID ConnectとSAMLが載っており、SSO認証連携は初期費用50,000円・月額20,000円のオプションとなります。社内の文書を置く場所としては、8月18日に追加されたSharePoint連携が使えます。普段使っているチャットツールからOfficeBotを呼び出せるかどうかは、使えるツールの種類とあわせて問い合わせで確かめてください。

無料トライアルと最低利用期間｜公式FAQで確認できる範囲

無料トライアルは用意されており、公式FAQでは実際の社内資料を使って試せると案内されています。ただし、トライアルの期間と使える機能は問い合わせで決まる形で、公式ページには日数が書かれていません。最低利用期間や契約期間も公式の料金ページとFAQでは確かめられないため、申し込む前に必ず聞いておく項目になります。トライアルでは、実際によく届く問い合わせを20〜30件ほど用意し、どれだけ正しく答えられるかを数えてみると判断しやすいでしょう。

導入事例と削減効果の数字は同社発表として読む

公式サイトのトップには導入企業1,000社突破という表示があり、これは同社の発表となります。事例としては、「OfficeBot SuccessAward 2026」を受賞した遠賀信用金庫・メディアスホールディングス・日本車輌製造・オージス総研の講演が紹介されています。日本車輌製造の事例は、提供元のコラムに「情シス問い合わせ90%削減」という見出しで載っていますが、これは提供元が発表した数字で、第三者が測ったものではありません。

削減の割合は、もともとの問い合わせの件数や、対象にした業務の範囲で大きく変わります。自社で見込みを立てるなら、月に何件の問い合わせが届いているかを導入前に数えておきましょう。件数が分かれば、どれだけ減れば年1,800,000円以上の費用に見合うかを、社内で話し合うことが出来ます。

OfficeBotの口コミ・評判を見るときの3つの観点

口コミを読むときは、設定の簡単さ・価格・回答の的外れの3つに分けて読むと、自社に当てはまるかを判断しやすくなります。加えて、いつ書かれた口コミかを必ず見るようにしてみてください。

設定の簡単さ

既存の規程やマニュアルをそのまま読み込ませられ、FAQを一から作らなくてよい点は、同社が強みとして挙げている部分です。口コミで設定が簡単と書かれていても、自社の資料が整理されているかどうかで、手間は大きく変わってきます。

価格

価格への声は、どの時点の料金を前提にしているかを確かめてから読みましょう。月額5万円からのキャンペーン価格の頃の口コミと、Basicが月額150,000円の今とでは、高い・安いの受け止め方が変わって当然でしょう。

回答の的外れ

的外れな回答は、生成AIの性質と、読み込ませた資料の質の両方から起きます。同社もFAQでハルシネーションを完全には防げないと説明しており、古い規程が残っていれば古い答えが返ってきてしまいます。

古い口コミが混ざる点に注意

2025年12月のOfficeAI社員ベータ版より前の口コミは、旧OfficeBot時代の評価となります。2026年6月より前のものは、今のモード構成になる前の評価です。投稿日を確かめ、新しい製品の評価とは分けて読むようにしてください。

類似サービスとの比較｜ChatGPTやCopilotとの違い

同社のFAQでは、ChatGPTは汎用のAI、Microsoft 365 CopilotはMicrosoft 365上の業務支援、OfficeAI社員は組織全体で社内ナレッジを活用することに特化したAIエージェント、と違いを説明しています。この整理どおり、OfficeBotはChatGPTやCopilotの代わりというより、社内の問い合わせ窓口を受け持つ製品と考えたほうが比べやすくなります。同じRAG型の社内FAQ製品どうしで比べるなら、料金の形が人数課金か月額固定か、回数の上限、読み込める容量、回答に根拠が出るかどうかを並べてみましょう。比較サイトに載っている性能の数字には、提供元が自社で評価したものも含まれるため、誰が測った数字かを確かめることが大切です。

OfficeBotが向いている会社・ほかの選択肢を考えたい会社

OfficeBotが向いているのは、社員数が多く、規程や手続きの同じ質問が総務・人事・情報システムに繰り返し届いている会社です。人数無制限の月額固定なので、社員が100名、200名と多いほど1人あたりの負担は下がり、問い合わせ対応にかかる時間を減らしにいけます。SharePointに規程やマニュアルがまとまっている会社なら、データを用意する手間も少なめになるでしょう。

反対に、社員20〜30名ほどで問い合わせの件数がもともと少ない会社では、年1,800,000円以上の固定費に見合う効果を出しにくくなってしまいます。やりたいことが社内FAQではなく、メールや資料づくりなど全社員の日常業務でのAI活用であれば、汎用のAIを会社で用意するほうが目的に合います。両方が必要な会社は、問い合わせ窓口としてのFAQ型と、全員が使う汎用AIを分けて予算を組んでみてください。

導入の流れ｜公式サポートページの手順

公式のサポートページによると、導入から本番公開までは次の6つの段階で進めることになります。

1. 合同オリエンテーション（Zoomウェビナー）
2. Web会議での課題整理と、目標・計画づくり
3. データの登録と応答テスト
4. テスト公開
5. 中間評価と、答えられなかった質問の分析
6. 本番公開と運用

同社は、資料の登録や基本設定は最短10分程度から始められると説明していますが、実際にかかる期間はデータの量などで変わり、小さく始めるスモールスタートを勧めています。テクニカルサポートの窓口は、メールと電話で平日10時〜18時の対応です。まずは問い合わせの多い1部署の規程だけを読み込ませ、テスト公開の段階で答えられなかった質問を洗い出すと、全社へ広げるときの手直しが少なくなります。

料金を問い合わせるときに聞く項目のチェックリスト

見積もりを取る前に、次の項目を一覧にして聞いておきましょう。

• 今の料金が通常料金か、キャンペーン価格か公式FAQは、キャンペーン期間中は特別料金の場合があると案内しています。見積もりの金額がどちらなのかを確かめます。
• 初期費用100,000円に含まれる作業の範囲データの登録や応答テストの支援がどこまで含まれるかを聞きます。
• 回数の上限を超えた月の扱いと、追加オプションの金額QA月5,000回・Task月1,000回を超えたときに、止まるのか、追加料金で続けられるのかを確かめます。
• 最低利用期間・契約期間と、解約の条件公式の料金ページとFAQでは確かめられない項目です。
• 無料トライアルの期間と、使える機能・モードTaskモードまで試せるかどうかも聞いておきます。
• 入力した内容と読み込ませた文書が、AIの学習に使われるかどうかデータの保管場所とあわせて、書面での回答をもらいます。
• 会話から覚えた知識を、誰が確認・削除できるか覚える機能を一般ユーザーに使わせるかどうかも、管理者側で決められるかを確かめます。
• 解約したときに、読み込ませたデータがどう扱われるか削除の時期と方法を確かめます。
• 普段使っているチャットツールとの連携の有無社員がどこから質問するかで、使われ方が変わります。
• SSO認証連携が必要かどうかと、その費用付ける場合は、初年度に290,000円が上乗せされる計算です。

回答はメールなど記録に残る形でもらうと、社内で稟議を通すときの資料にもそのまま使えます。

よくある質問

まとめ

OfficeBotは現在「OfficeAI社員」のBasicプランとなり、Basic月額150,000円・Pro月額200,000円・初期費用100,000円、利用人数無制限の月額固定で提供されています。初年度の総額はBasicで1,900,000円、Proで2,500,000円となり、社員100名で割るとBasicの2年目以降は1人あたり月1,500円の計算になります。比較サイトには2024年のキャンペーン価格（月額5万円から）が残っている場合があるため、予算は公式ページの金額で組んでください。

社内の決まった問い合わせを減らしたい会社にとっては、人数が多いほど割安になる選択肢です。一方で、QA月5,000回という回数の上限があり、全社員の日常業務にAIを使いたい場合は、汎用AIの環境を別に考える必要があります。まずは自社に月何件の問い合わせが届いているかを数え、チェックリストの項目を問い合わせてみましょう。

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