この記事の情報は、2026年9月7日に各社の公式サイトで1件ずつ確認したものです（一部は11月1日に再確認）。他社の比較記事からの引用はしていません。料金や機能は変更されることがあるため、契約前には必ず各社の最新情報をご確認ください。公式サイトに記載が見つからなかった項目は、推測で埋めず「確認できず」と表記しています。

この記事では、国内外の法人向け生成AIサービス38社の料金を、提供元の公式サイトで確かめて並べています。ChatGPT・Claude・Geminiなど大手5社の会社向けプランだけを1枚で比べたい方は生成AI比較表、個人プランを人数分買った場合の年間総額を知りたい方は生成AIの料金比較をご覧ください。

法人向けの生成AIサービスを比べようとすると、まず名前の多さで手が止まります。同じ「法人向け生成AI」という言葉で呼ばれていても、全社員に配って文章作成や調べものに使わせる環境もあれば、社内の問い合わせ対応に特化したチャットボットもあり、議事録専用のものもあります。並べて比べても、前提が違えば意味がありません。

そこでこの記事では、38のサービスを役割ごとに4つに分けたうえで、料金と中身を並べています。自社が探しているのがどのタイプなのかを先に決めれば、候補は一気に絞れます。

法人向け生成AIとは｜個人向けプランとの違い

法人向け生成AIとは、会社が契約者となり、社員に配るアカウントを会社の管理者がまとめて扱えるようにした生成AIのサービスになります。同じChatGPTやClaudeでも、個人向けプランとは契約の名義・アカウントの管理・入力内容の学習の扱い・利用状況の把握の4点が変わってきます。

まず変わるのが契約の名義です。OpenAIの料金ページでは無料版・Go・Plusなどを個人向け、BusinessとEnterpriseを企業向けと分けて案内しており、企業向けはユーザー2名から利用できます。会社の経費で個人向けプランを払っていても、アカウントは社員個人の契約のままです。

2つ目は、アカウントを配る・止める操作を会社側でできるかどうかになります。ChatGPTはBusinessでも管理コンソールでメンバーを管理でき、Enterpriseでは管理者が社員のアクセスを追加・削除・一時停止できるとOpenAIのサービス利用規約に書かれています。Google WorkspaceのGeminiも、管理コンソールで組織部門やグループ単位にオン・オフを切り替えられます。退職や異動のときに、会社の判断で利用を止められるのが大きな違いとなります。

3つ目は入力内容の学習の扱いです。ChatGPTとClaudeの個人向けプランは、料金ページで学習への利用がそれぞれ「無効化可能」「オプトアウト」と表示されており、各自が設定で切らない限り学習に使われることがあります。ChatGPT Business・EnterpriseとClaude Team・Enterpriseは既定では学習に使わないと各社が公表しており、Google Workspaceも許可なくドメイン外でモデルの学習に使うことはないと案内しています。社員一人ひとりの設定に頼らずに済むのが、会社向けプランの利点となります。

最後は、会社が利用状況を把握できるかどうかです。Claude Teamには利用状況の分析が含まれ、ChatGPT Enterpriseでは管理者が利用ログを確認できるとOpenAIのサービス利用規約に書かれています。ChatGPTの料金ページでも、管理コンソールは個人向けのプランには付いていません。個人向けプランのままでは、社内のルールを作っても守られているかを会社側で確かめにくくなります。

いまの使い方が個人向けプランの経費精算になっている場合は、上の4点のどれが足りていないかを確かめてみてください。

※各社の記載は、2026年9月16日〜19日に各社の公式の料金ページ・ヘルプ・利用規約で確認した内容です（OpenAIのサービス利用規約は2026年10月19日に再確認）。

まず、4つのタイプのどれを探しているかを決める

調べた38サービスは、役割で次の4つに分かれました。

この記事の中心は、いちばん件数が多く、比較が難しい社内共通環境型の24サービスです。以降の表A・表B・表Cがそれにあたります。

社内共通環境型を選ぶ5つのポイント

• 対応AI：ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityのうち、どれをいくつ使えるか。業務によって得意なAIは違うので、切り替えられると使い分けができます。1つのAIだけを使う構成のサービスもあります。
• 入力データの扱い：社員が入力した内容がAIの学習に使われないか。多くのサービスが学習に使わない旨を明記していますが、書いていないサービスもあります。
• データの保存先：入力した内容や社内資料がどこに保存されるか。国内かどうかを明記しているサービスは、実は多くありません。後述します。
• 管理機能：誰がいつ何を使ったかを管理者が確認できるか。利用ログ、権限の管理、使わせるAIの切り替えができるか。野良AI（社員の無断AI利用）を防ぐには、会社が状況を把握できる仕組みが欠かせません。なお、情報システム部門があり社内規程で求められている場合は、シングルサインオンやIPアドレス制限の対応可否も確認してください。
• 料金体系と使える量：1人あたりの単価型か、会社単位の定額型か。そして定額のなかでどれだけ使えるのか。人数だけで比べると、使用量の上限に達して足りなくなることがあります。

社内の資料を読ませて答えさせたいとき（RAG）

5つのポイントとは別に確かめたいのが、社内の規程やマニュアルを読ませて答えさせる使い方で、RAG（検索拡張生成）と呼ばれる仕組みになります。質問に関係する文書を先に検索して取り出し、その内容をAIに渡して答えを作らせる方法で、AIそのものを学習し直す必要はありません。総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン（第1.2版）でも、ハルシネーション（もっともらしい誤り）の抑制や根拠の透明性向上が期待されると書かれています。社内文書を読ませるサービスを比べるときは、契約前に次の4点を聞いてみてください。

• 読ませられるファイルの形式（PDF・Word・Excelなど）と、件数や容量の上限
• 部署や役職ごとに、見せてよい資料を分けられるか。分けられない場合、読ませた資料は社員全員の目に触れる前提で選ぶことになります
• 資料を改定したときの差し替えの手間。古い版が残ったままだと、答えの精度が下がる原因になります
• 回答に、どの資料を使ったかという出典が表示されるか

社内FAQ型（表E）は、人事・総務への問い合わせのように、質問と答えの型が決まっている用途に向いています。一方で、全社員が文章作成や調べものに使う環境の中で社内資料も読ませたい場合は、社内共通環境型の候補が社内文書の読み込みに対応しているかを確かめる形となります。専用のRAGサービスが要るか、いま使っているAIで足りるかの見分け方は、RAGサービス比較｜社内文書の検索AIは専用が要るか、今のAIで足りるかでくわしくまとめています。

導入後の支援で確かめること

5つのポイントとは別に、導入後の支援は料金表に出てこない分、契約前に聞いて確かめるしかない項目になります。帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」（2026年5月14日発表・有効回答1万312社）では、懸念・課題（3つまでの複数回答）で「専門人材・ノウハウ不足」を挙げた企業が41.3%でした。アカウントを配っただけでは使い方が広がらないこともあるため、次の点を見積もりの段階で聞いておきましょう。

• 社員向けの研修があるか。ある場合は、回数・形式（オンラインか訪問か）・対象（全社員か担当者だけか）
• 使い方の相談を受け付ける窓口があるか（チャット・メール・定例の打ち合わせなど）
• 業務ごとの使い方の例や、プロンプト（AIへの指示文）のひな形を用意してもらえるか
• 使われていない部署への手当てを一緒に考えてもらえるか
• これらが月額に含まれるのか、別料金なのか

外部の研修を選ぶときの見方は生成AI研修の選び方｜費用の総額・助成金の計算例・定着の手順に、社内で決めておくルールは生成AIの社内ガイドラインの作り方｜社内ルールで決める10項目とひな形にまとめています。

料金体系は3種類ある

14サービスの公開価格を並べたところ、料金体系は次の3つに分かれました。

1. 会社単位の定額制

月額が会社単位で決まる形です。今回確認できた範囲では、月額30,000円からのものから、30万円からのものまで開きがありました。人数の上限を設けていないサービスもあれば、プランごとに人数の目安や上限を決めているサービスもあり、その場合は人数が増えると上のプランが必要になります。1人ごとに金額が増えるわけではないので、全社に広げる前提なら予算が立てやすい形です。

2. 1人（1ID）あたりの課金制

使う人数ぶんだけ支払う形です。1人あたり100円から2,480円まで幅があります。少人数で試すぶんには安く始められますが、人数が増えるとそのまま総額が増えます。また、1人あたりの単価が安いサービスには、別途AIの利用量に応じた従量課金が乗るものがあり、単価だけでは総額が読めない点に注意が必要です。

3. 会社単位の月額＋クレジット制

会社単位の月額に一定量のクレジットが含まれ、使い切ったら追加購入する形です。人数ではなく使用量で費用が決まります。

表A　料金が公開されている14サービス｜料金

料金体系ごとにまとめ、体系のなかでは月額の安い順に並べています。すべて2026年9月7日に各社の公式サイトで確認したものです（UPGEAR AIとNewtonXは11月1日に再確認）。

アーガイルのAIアシスタントとソフトバンクのdailyAIは、1人あたりの課金制と会社単位の定額制の両方があるため、両方の区分に記載しています。Stella AI for Bizの料金は、開発元のサイトではなくNTTドコモビジネスのオンラインショップに掲載されているものです（同ページに株式会社SUPERNOVAが提供するサービスと明記されています）。開発元サイトの料金ページは個人向けのStella AIのもので、法人向けとは別の価格です。

表B　料金が公開されている14サービス｜中身

表のサービス名をクリックすると、そのサービスの解説にすぐ移動できます。

見方1　人数で考える

1人あたりの課金制と会社単位の定額制のどちらが安くなるかは、比べる相手の単価と人数で決まります。1人あたりの課金制は、人数に比例して総額が増えます。下の表は、1人あたりの単価ごとに、合計が月30,000円に達する人数を計算したものです。

月額30,000円（税抜）を1人あたり単価で割った目安です。初期費用・最低契約人数・最低契約期間・従量課金は含めていません。1人あたりの単価が安いサービスには別途AIの利用量に応じた従量課金が乗るものがあるため、実際の総額は使い方によって変わります。また、単価の税区分は各社の表記に従っており揃っていません。税抜と税込が混在しているため、比較の際は表Aで各社の表記をご確認ください。

定額制の月額はプランごとに決まり、表Aのとおり月30,000円から300,000円まで開きがあります。また、プランごとに人数の目安や上限を決めているサービスでは、人数が増えると上のプランが必要になります。そのため、上の表の人数がそのまま損得の分かれ目になるわけではありません。候補を2、3社に絞ってから、自社の人数で両方の総額を計算し直すことをおすすめします。

もう一点、見落としやすいのが最低契約人数です。10人で始めたくても、最低20アカウントや最低30ユーザーが条件になっているサービスがあります。表Aの最低契約の欄をあわせてご確認ください。

ChatGPT・Claude・Gemini・Copilotの個人プランを人数分買った場合と、法人プランの年間総額を5・10・30・50人で計算した表は生成AIの料金比較にまとめています。

見方2　使える量で考える

人数が同じでも、1人がどれだけ使うかで必要なプランは変わります。ここが人数だけの比較では見えない部分です。

使用量の表し方はサービスによってばらばらで、トークン数、クレジット数、文字数、利用回数が混在しています。単位が違うので横並びの比較はできませんが、考え方は3つに分かれます。

• 使える量の上限が決まっている形：dailyAI、Safe AI Gateway、NTTスマートコネクト、UPGEAR AIなど。予算が読みやすい形です。上限に達したときの扱いは各社で異なります。Safe AI Gatewayは有償で追加でき、dailyAIは上限で停止します（lite・standardは追加購入可）。UPGEAR AIは上限に近づくと管理者へ複数回メールで通知し、上限で停止すると記載しています。
• 基本料金に従量課金が乗る形：exaBase AI、サテライトAI、ChatSenseなど。少ししか使わない月は安くなりますが、使うほど費用が増えます。
• 使用量による課金がない形：ChatAI、AIアシスタントの使い放題プランなど。同社サイトに従量課金なしと記載されています。

見方3　データの置き場所と管理機能で考える

今回の調査で、はっきりした傾向がひとつありました。

明記していた6サービスは、書き方が2種類に分かれます。

記載がないことは、海外に保存されているという意味ではありません。問い合わせれば回答が得られるはずです。ただし、社内規程や取引先との契約でデータの所在地に条件がある会社では、公式サイトに書かれていない時点で確認の手間が発生するという事実は、選定の材料になります。

一方で、利用ログの記録はほとんどのサービスが対応を明記していました。会社が利用状況を把握できる仕組みは、いまや前提と考えてよさそうです。シングルサインオンやIPアドレス制限は、対応を明記しているサービスとそうでないサービスに分かれます。社内規程で必須になっていない会社であれば、ここを最初の絞り込み条件にする必要はありません。

表C　料金を公開していない10サービス

いずれも問い合わせが必要です。判断材料になる公開情報だけを載せています。

社内共通環境型24サービスの個別解説

表だけでは分からない、それぞれの成り立ちや向き不向きをまとめました。並び順は表Aと同じで、料金体系ごとに月額の安い順です。各社名から公式サイトに移動できます。この記事の内容は、すべてここにリンクした各社の公式サイトで確認したものです。

会社単位の定額制

UPGEAR AIの料金と特徴（コプラス株式会社）

ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの4つを1つの画面で使い分けられる形です。月額30,000円（税抜）からで、ユーザーごとの課金はありません。基盤はAWSの日本リージョンで稼働し、データの保管とログ管理は国内で行うと記載しています。学習に使わない設定は全社一律で標準適用です。プランの違いは使用量で、ライトで月あたり約4,400万文字が目安です。人数の目安はライト1〜5名、スタンダード6〜20名、プレミアム21〜50名と公式サイトに記載しています。初期費用は100,000円（税抜）となります。導入して終わりにせず、社内で使われる状態になるまでの支援を含めている点が特徴です。サービス詳細

向いている会社：数十人規模で全社に配りたい、業務によってAIを使い分けたい、データを国内に置きたい会社。

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ナレフルチャットの料金と特徴（CLINKS株式会社）

ChatGPT・Gemini・Grok・Claude・Perplexityなど複数のAIに対応し、プロプランは月額40,000円（税抜）から利用人数無制限です。プロプランには月1,000クレジットが含まれます。ChatGPTとClaudeでZDR（ゼロデータ保持）に対応していると同社が発表しています。プロンプトの共有といった社内ナレッジ機能や、議事録・文字起こしを備えます。シングルサインオンやIP制限はビジネスプラン以上での提供です。公式サイト

向いている会社：使えるAIの種類を重視する会社。管理機能が必要なら上位プランの条件を確認してください。

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AIアシスタントの料金と特徴（アーガイル株式会社）

17のモデルに対応していると同社サイトに記載があります。料金は2本立てで、通常プランが1人あたり月額400円から、使い放題プランが1組織あたり月額48,000円です。使い放題プランは文字数・回数・人数のいずれでも課金しないと明記されています。管理機能はシングルサインオン、IP制限に加えて、NGワード設定と個人情報の送信ブロックを備えます。最低は5名×3か月からです。公式サイト

向いている会社：少人数で始めて全社に広げる見込みがある会社。両方の料金体系を1社で選べる点が利点です。

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Safe AI Gatewayの料金と特徴（株式会社ソフトクリエイト）

Azure OpenAIのGPTとGoogle CloudのGeminiに対応します。料金は4プランあり、スターター49,800円、マルチテナント74,800円、スタンダード89,800円、ワイド149,800円です。プランごとに使えるユーザー数の上限が決まっており、ユーザー数無制限はワイド（月額149,800円）のみです。マルチテナントは1,000ユーザーまで、スターターとスタンダードは300ユーザーまでと記載されています。初期費用が50,000円かかりますが、最低利用期間は1か月と短めです。kintoneやSharePoint、Outlookとの連携、社外向けチャットボット機能も選べます。プランごとにトークン数の上限があり、有償で追加できると記載されています。公式サイト

向いている会社：まず短期間で試したい会社。kintoneやSharePointを業務の中心に使っている会社。

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dailyAIの料金と特徴（ソフトバンク株式会社）

GPT・Claude・Geminiに対応し、用途に応じて選べると同社サイトに記載があります。料金は3プランで、miniは1ユーザー500円の人数課金（最低30ユーザー）、liteは月額100,000円、standardは月額180,000円で、liteとstandardは利用人数が無制限です。初期費用はなく、最低契約期間は6か月とされています。standardには社内文書を検索するためのストレージが付きます。Microsoft Entra IDによる認証とIPアドレス制限に対応します。口コミが0件である現在地と、最低30ユーザーの条件、人数別の1人あたり月額はdailyAIの評判｜口コミ0件でも分かる判断材料で詳しくまとめました。公式サイト

向いている会社：人数課金と定額制を人数の増加に合わせて切り替えたい会社。すでにMicrosoft Entra IDを使っている会社。

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Alli LLM App Marketの料金と特徴（Allganize Japan株式会社）

GPT・Claude・Gemini・Azure OpenAIに対応し、業務内容やコスト、セキュリティ要件に応じて切り替えられると同社サイトに記載があります。料金は初期費用300,000円、月額300,000円からで、ユーザー数は無制限です。1か月単位での契約が可能とされています。100以上の業務特化アプリやAIエージェントが用意されているのが特徴で、日本リージョンに対応し、オンプレミスやプライベートクラウドでの運用も選べます。管理機能は監査ログやガードレール設定まで揃っています。公式サイト

向いている会社：数百人規模で導入し、業務ごとのアプリまで作り込みたい会社。金額の水準から、中小規模には重くなります。

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1人（1ID）あたりの課金制

サテライトAIの料金と特徴（株式会社サテライトオフィス）

Gemini・ChatGPT・Claude・Azure OpenAIに対応します。基本ライセンスは1人あたり月額100円（10名から）です。ただし別途、AIの利用量に応じた従量課金がかかります。自社で契約しているLLMを使う場合は1人あたり400円が加算されます。掲載金額はすべて税抜と明記されており、従量の単価やストレージ料金まで細かく公開されている点は、費用を試算するうえで扱いやすい形です。データは利用契約約款の第15条で、Google Cloud Platformの東京リージョンに保管されると明記されています。取次のKDDI BusinessPortは、ライセンス110円／ユーザー／月に加えて利用量課金11,000円〜（いずれも税込）と掲載しています。内訳と規模別の総額はサテライトAIの料金｜100円に含まれないもので詳しくまとめました。公式サイト

向いている会社：使う量が読めていて、細かく費用を管理したい会社。逆に使用量が読めない段階では総額が見えにくくなります。

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ChatAIの料金と特徴（株式会社ユーザーローカル）

ChatGPT・Gemini・Claude・Perplexity・Grokの5つに対応します。1人あたり月額500円（100名で利用した場合の料金と注記あり）で、従量課金はなく無制限に利用できると記載されています。SAML認証によるシングルサインオン、IPアドレス制限、ユーザーごとの機能制御、利用状況ダッシュボードを備えます。RAG、OCR、音声の文字起こしと議事録作成、画像の読み込みと生成にも対応します。公式サイト

向いている会社：使用量を気にせず使わせたい会社。ただし100名で利用した場合の料金という注記があるため、人数が少ない場合の単価は確認が必要です。

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exaBase AIの料金と特徴（株式会社Exa Enterprise AI／株式会社エクサウィザーズ）

2026年7月1日付で exaBase 生成AI から exaBase AI に名称が変わっています（エクサウィザーズおよびExa Enterprise AIが2026年6月29日に発表）。GPT・Gemini・Claudeに対応します。料金は公式サイトで金額が公開されていません。よくある質問には、月額制および従量課金制を用意しており、詳細は資料または問い合わせとの記載があります。同社が2025年6月30日に公表した価格改定のお知らせには月額900円／IDという記載がありますが、これは名称変更前の情報です。学習への情報提供を遮断すると公式サイトに記載があり、国内サーバーで処理する旨も明記されています。取次事業者が公開している金額と、規模別の月額はexaBase AIの料金｜公表額と規模別の月額で詳しくまとめました。公式サイト

向いている会社：データを国内に置きたい会社。従量部分があるため、使用量の見積もりが必要です。

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ChatSenseの料金と特徴（株式会社ナレッジセンス）

GPT・Gemini・Claudeに対応します。ビジネスプランが1人あたり月額980円からで、初期費用は0円、最低利用人数と最低契約期間の定めはないと明記されています。無料のスタータープランもあり、試しやすい形です。モデルごとに月10万から100万トークンまでが定額で、超過分は従量になります。エンタープライズプランではAzure OpenAIの東日本リージョンに対応します。管理機能はチャット履歴の監視、禁止ワード登録、予算設定まで揃っています。モデル別の定額枠と超過単価、料金欄には出てこない契約条件はChatSenseの料金｜980円に含まれる量と超過分で詳しくまとめました。公式サイト

向いている会社：まず小さく始めたい会社。最低人数と最低期間の縛りがない点は、検証段階では大きな利点です。

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NewtonXの料金と特徴（株式会社セラク）

ChatGPT・Gemini・Claudeに対応します。料金はライト月額30,000円〜、スタンダード月額100,000円〜で、人数や1人あたりの金額は記載がありません。入力データがAIの学習に利用されることはないと明記されています。自社のマニュアルを読み込ませて専用AIにする機能、穴埋め式のプロンプト、専任担当による伴走支援が特徴です。一方で、データの保存先は公式サイトに記載が見当たりません。公式サイト

向いている会社：使い方が分からず止まっている会社。支援の手厚さを重視する場合の候補です。

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ELYZA Works with KDDIの料金と特徴（株式会社ELYZA／KDDI株式会社）

GeminiとClaudeを採用し、利用機能に応じて使い分けていると同社サイトに記載があります。料金は税込で明記されており、ライト1,078円、ベーシック3,278円、プレミアム5,478円の3段階です。最低20アカウント・3か月からとなっています。デフォルトで学習に利用されないオプトアウト設定になっている旨が明記され、シングルサインオン、2要素認証、IP制限、監査ログに対応します。公式サイト

向いている会社：20人以上で、通信キャリアが提供する体制を重視する会社。税込表記なので予算化しやすい形です。

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Stella AI for Bizの料金と特徴（株式会社SUPERNOVA）

GPT・Gemini・Claude・Grokに対応します。月額プランが2,480円（税込2,728円）/IDで最低10IDから、年額プランが23,760円（税込26,136円）/IDで1IDから申し込めます。初期費用は0円です。データはAWSおよびGCPの東京リージョンのみで処理・保管し、海外サーバーは利用しないと同社FAQに明記されています。入力情報と出力情報を学習に利用しないことを利用規約に明記している点も公開されています。Word・Excel・PowerPoint・Outlook上で使える拡張機能と、議事録の自動作成が特徴です。個人向けStella AIとの違いや、ドコモのセット割が法人向けの契約では使えない点はStella AIの評判と料金｜会社で使う前の確認点で詳しくまとめました。公式サイト

向いている会社：データの所在地に条件がある会社。Officeの中でそのまま使わせたい会社。単価は高めなので、少人数向けです。

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会社単位の月額＋クレジット制

NTTスマートコネクト 生成AIサービスの料金と特徴（エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社）

GPTシリーズ・Gemini・Claudeなどから目的に応じて選べると記載があります。初期費用69,000円（税込75,900円）に加え、エントリーが月額42,500円（税抜）、スタンダードが46,800円から350,000円（税抜）です。全プランに10,000クレジットが含まれます。最低利用期間は3か月です。Azure OpenAI Serviceを利用しているため入力データが外部に学習・蓄積されることはないと記載されています。管理機能はIP制限、二段階認証、利用ログ出力まで揃っています。公式サイト

向いている会社：人数ではなく使用量で費用を管理したい会社。ただしデータの保存先が国内か海外かの明記は確認できませんでした。

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料金を公開していない10サービス

Graffer AI Studioの料金と特徴（株式会社グラファー）

GPT・Claude・Geminiに対応し、プロンプトに応じてモデルを自動で選ぶ機能があると同社が発表しています。同社のサービス群は Graffer AI Solution という総称で整理されており、Graffer AI Studio はその中核となる法人版ChatGPTという位置づけです。料金は月額サービス利用料のみで金額は非公表です。業務特化型AIエージェントは開発費50万円＋月額2万円からと同社が発表しています。ISO27001とISO27017を取得していると説明されています。公式サイト

向いている会社：プロンプトを書くのが苦手な社員が多い会社。

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JAPAN AI CHATの料金と特徴（JAPAN AI株式会社）

GPT・Claude・Geminiに対応します。Enterpriseプランは6名以上からで、金額は非公表です。国内データ処理（日本リージョン運用）と明記されており、シングルサインオン、多要素認証、IP制限、操作ログの記録と管理に対応します。自社開発のRAGを備え、画像やスキャンしたPDFの検索にも対応します。30以上の外部ツールとの連携も公開されています。公式サイト

向いている会社：社内文書の検索精度を重視する会社。データを国内に置きたい会社。

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法人GAIの料金と特徴（株式会社ギブリー）

Microsoft の Azure OpenAI Service を活用していると明記されています。公式サイトではClaudeやGeminiへの対応は確認できませんでした。料金は非公表です。利用されたデータは大規模言語モデルの学習に使用されないと記載されています。ISO27001、ISO27017、プライバシーマークを取得しています。100以上のプロンプトテンプレート、音声と動画の自動文字起こしと要約、個人情報や機密情報のマスキング処理が特徴です。公式サイト

向いている会社：研修や教育とセットで社内定着を進めたい会社。機密情報の自動マスキングを重視する会社。

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neoAI Chat／neoAI Workの料金と特徴（株式会社neoAI）

公式サイトで確認できた記載はGPT系のみで、他社モデルへの対応は名指しでは確認できませんでした。料金は実装する機能や利用する社員数によって変動するとされ、金額は非公表です。入力した情報はAIの学習など二次利用されないと明記されています。IPアドレスやアカウントによるアクセス制限、部署・個人ごとの権限変更に対応します。オンプレミス版も用意されています。売る側が公開している実額はneoAI Chatの料金にまとめています。公式サイト

向いている会社：自社の環境内で動かしたい会社。オンプレミスを選択肢に入れている会社。

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BizGenieの料金と特徴（株式会社ArentAI）

ChatGPT・Claude・Geminiに対応し、追加契約や追加料金なしで複数のモデルを使えると記載されています。料金はサービスサイトに記載がありません。業務ごとのAI活用テンプレートが用意されており、社員が自分で追加やカスタマイズをして社内で共有できる点が特徴です。社員ごとの利用量や部署・業務別の活用状況を可視化できます。CASA Tier 2 のセキュリティ評価を取得していると記載されています。公式サイト

向いている会社：導入したものの使われていない状態を可視化して立て直したい会社。

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Third AIの料金と特徴（JTP株式会社）

GPT・Claude・Gemini・DeepSeek など複数のモデルに対応します。料金は初期費用と固定の月額利用料という体系が記載されていますが、金額はありません。クラウドの利用料は顧客負担とされています。顧客専有のクラウド環境で提供する形のため、データの保存先は契約するクラウド次第と読めます。モデルや機能ごとの権限管理、利用状況の可視化に対応します。公式サイト

向いている会社：自社が契約しているクラウド上に構築したい会社。

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Taskhubの料金と特徴（株式会社Bocek）

複数のモデルに対応すると提供元のサイトに記載があります。業務をアプリとして一元管理するノーコードのAIエージェント管理ツールという位置づけです。料金ページには4つのプラン名と、月あたりの利用回数の枠は掲載されていますが、金額の記載は確認できませんでした。ドラッグ操作でAIのワークフローを作れる点と、業務ごとのテンプレートが特徴です。公式サイト

向いている会社：定型業務の自動化まで踏み込みたい会社。

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Universal AIの料金と特徴（株式会社スムージースタジオ）

OpenAIと契約を交わし入力内容を安全に管理する体制という記載があります。他社モデルへの対応は公式サイトでは確認できませんでした。料金は資料請求制で、金額の記載はありません。150以上のテンプレート、ボット機能、画像生成、議事録生成、翻訳機能を備えます。管理機能はロールの割り当てとアクセス制限の記載があります。公式サイト

向いている会社：テンプレートの数を重視する会社。

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生成AI・cotomiの料金と特徴（日本電気株式会社）

Azure OpenAI Service と、自社開発の大規模言語モデルの2系統を用途に応じて提供すると同社が発表しています。料金は非公表です。オンプレミスで動かすためのアプライアンス製品も提供されています。他社の比較記事では NEC Generative AI Service という名称で紹介されていますが、2026年9月5日時点の同社公式サイトではこの名称を確認できず、AIコア技術 cotomi を軸とした生成AIソリューションとして案内されていました。導入を検討する際は、同社に現行の名称と提供形態をご確認ください。公式サイト

向いている会社：大規模な導入で、既存のシステムとの統合まで含めて任せたい会社。

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Fujitsu Kozuchiの料金と特徴（富士通株式会社）

同社とCohere社が共同開発した大規模言語モデルが中核で、Anthropicとの提携も同社が発表しています。料金は非公表です。顧客のデータセンターと同社のデータセンターから設置場所を選べると記載されています。生成AIのセキュリティ強化技術やガードレール技術を搭載していると発表されています。こちらも公式サイトがアクセス制限により閲覧できず、同社のプレスリリースでの確認にとどまっています。公式サイト

向いている会社：専有環境での構築や追加学習まで含めて検討している会社。

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表D　海外大手の法人プラン

開発元と直接契約する形です。表Aと表Cの国内サービスの多くは、これらのAIを社内向けにまとめて使えるようにする立場のもので、比較の前提が異なります。

すでに社内でMicrosoft 365やGoogle Workspaceを本格的に使っている会社なら、これらを使うのがもっとも自然な形です。人数が増えたときの年額の試算はChatGPT法人プランの料金｜人数が増えたときの総額と選び方にまとめています。一方で、業務によってAIを使い分けたい場合や、複数のAIをひとつの管理画面で統制したい場合は、表Aと表Cのサービスが選択肢になります。

海外大手5社の会社向けプランを、課金の単位・学習の既定・管理者ができることの3項目で1枚に並べた表は生成AI比較表にあります。

表E　社内FAQ・問い合わせ対応型（9サービス）

社員からの問い合わせ対応や社内マニュアル検索に特化したものです。全社員が日常的に文章作成や調べものに使う環境とは目的が違うため、表Aとは分けています。

表F　特定業務に特化した型

表G　この記事に載せなかったもの

他社の比較記事で見かけたものの、公式サイトで確認できなかったサービスです。読者が別の記事で名前を見たときに迷わないよう、理由とあわせて残しておきます。

いずれも、サービスが提供されていないと断定するものではありません。2026年9月5日時点で各社の公式サイトから確認できなかった、という事実だけを記載しています。状況が変われば次回の確認で掲載します。

目的別・タイプ別の選び方

社員が個人アカウントで勝手にAIを使っている状態をやめさせたい

表Aと表Cの社内共通環境型が該当します。禁止しても隠れて使われるだけなので、会社が用意した環境に集めて、利用状況を把握できるようにするのが現実的な進め方です。何から手をつけるかの順番は中小企業が生成AIを導入する手順で解説しています。選ぶ際に先に見るのは、誰がいつ何を使ったかを管理者が確認できるかと、入力内容が学習に使われない設定を全社一律で適用できるかの2つです。社員ごとの設定操作が必要な形だと、結局は把握できない状態が残ります。シングルサインオンやIPアドレス制限は、情報システム部門があり社内規程で求められている場合に追加で確認してください。詳しくは野良AI（シャドーAI）とは？意味・リスク・対策にまとめています。

実際に国内でどんな事案が公表されているかは生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例に19件を組織名・発生年月日・公表元URLつきで並べています。いま社内で何が使われているかを確かめる手順は野良AI（シャドーAI）の見つけ方をご覧ください。

全社に広げる前提で、予算を固定したい

会社単位の定額制が向きます。表Aの上段6サービスが該当し、月額30,000円から300,000円まで幅があります。ただし定額でも使用量の上限があるサービスが多いので、上限と、超えたときの扱いを必ず確認してください。人数の目安や上限があるサービスは、全社の人数が入るプランの月額で予算を立ててください。

まず一部の部署で試したい

1人あたりの課金制が向きます。ただし最低契約人数と最低契約期間に注意してください。10名から始められるものもあれば、30ユーザー・6か月が条件のものもあります。無料で試せるプランを用意しているサービスもあります。

すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceを本格的に使っている

表Dの法人プランがもっとも自然です。日常的に開いている画面のなかでAIが使えるため、定着しやすいという利点があります。一方で、使えるAIは基本的に1系統になります。

社内の問い合わせ対応の負担を減らしたい

表Eの社内FAQ型が該当します。人事・総務・情報システムに同じ質問が繰り返し届いている場合は、こちらのほうが効果が出ます。全社員に文章作成用のAIを配るのとは別の課題です。

クラウドではなく自社サーバーで動かしたい

この記事で扱っているのはすべてクラウド型です。自社の環境でAIを動かすローカルLLMと迷っている場合は、ローカルLLMとクラウドLLM、法人はどちらを選ぶべきかで、契約・頻度・体制の3つの問いと3年総額の比べ方を整理しています。仕組みや必要なGPUから知りたい場合はローカルLLMとはをご覧ください。

税理士事務所・会計事務所で使いたい

士業では扱う情報の性質上、データの取り扱いが選定の中心になります。実際の事務所がどこを見て判断したのかは会計事務所のAI活用事例に、業務別の具体的な使い方は税理士のAI活用ガイドにまとめています。

データの保存先に社内規程や契約上の条件がある

保存先を公式サイトで明記しているサービスから絞り込むのが早道です。前述のとおり、料金公開14社のうち保存先（処理または保管の場所）を明記していたのは6サービスで、保管場所まで書いていたのは3サービスでした。記載がないサービスも問い合わせれば回答は得られますが、選定に時間をかけられない場合は、最初から明記しているものを候補にするほうが確実です。

よくある質問

結局どれがいちばん安いのですか？

使う人数と使用量によって変わるため、ひとつに決まりません。1人あたりの課金制は人数に比例して総額が増え、定額制の月額は30,000円から300,000円まで開きがあります。定額制でも、プランごとに人数の目安や上限があるサービスでは、人数が増えると上のプランが必要になります。候補を2、3社に絞ってから、自社の人数と使用量で両方の総額を計算し直すことをおすすめします。

個人向けの有料プランを会社の経費で使うのではだめですか？

入力した内容の扱いと、会社が利用状況を把握できるかどうかが変わります。法人向けのサービスは、入力データを学習に使わない設定や、管理者が利用状況を確認できる仕組みを備えています。個人アカウントのままだと、誰が何を入力したか会社が把握できず、退職時にアカウントごと情報が失われることもあります。

複数のAIが使えることに意味はありますか？

業務によって向き不向きがあるためです。長い文章の読解、表計算のデータ整理、最新情報の調査では、得意なAIが分かれます。1つのAIに固定すると、苦手な業務でも同じAIを使い続けることになります。ただし、社内で使う業務が限られているなら、1系統でも十分です。

料金を公開していないサービスは避けたほうがよいですか？

そうとは限りません。企業ごとに構成を組む形のサービスは、公開価格を出しにくい事情があります。ただし、比較検討の初期段階では見積もりを取る手間がかかるため、候補が多いうちは公開価格のあるサービスから当たりをつけ、要件が固まってから非公開のものに問い合わせる進め方が効率的です。

データの保存先が書かれていないサービスは危険ですか？

危険という意味ではありません。書かれていないだけで、問い合わせれば回答は得られます。ただし社内規程や取引先との契約でデータの所在地に条件がある場合は、確認の手間が発生します。今回調べた範囲では、料金を公開している14サービスのうち保存先（処理または保管の場所）を明記していたのは6サービスで、保管場所まで書いていたのは3サービスでした。

導入しても社員が使わないのではないかと不安です

実際によくある課題です。ツールを配るだけでは使われないため、導入支援や研修がセットになっているサービスを選ぶ、業務ごとのプロンプトをあらかじめ用意しておく、利用状況を可視化して活用が進んでいない部署に手を打つ、といった対策が要ります。管理画面で部署ごとの利用状況を確認できるサービスなら、どこでつまずいているかが見えます。

法人向け生成AIの導入に研修は必要ですか？

必ず外部の研修を受けなければならないわけではありませんが、社員が使い方を学ぶ機会は用意したほうが定着しやすくなります。総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン（第1.2版）も、AIに関わる者が十分なAIリテラシーを確保するための措置を講じることを、共通の指針に挙げています。契約するサービスに研修や使い方の相談が含まれるかを先に確かめ、足りない部分を社内の勉強会や外部の研修で補う進め方が取りやすいでしょう。

この記事の情報はいつのものですか？

2026年9月7日に、各サービスの提供元の公式サイトで1件ずつ確認したものとなります（一部は11月1日に再確認）。この記事は毎月内容を再確認しており、確認の記録は更新履歴に残しています。料金や機能は変更されることがあるため、契約前には各社の最新情報をご確認ください。

まとめ

法人向けの生成AIサービスは数が多く、名前だけを並べても選べません。次の順で絞り込むのが早道です。

国内の法人向け生成AIの料金を比べるときは、ナレフルチャットの料金と、ほかの法人向け生成AIとの比較も参考になります。

1. タイプを決める。全社員に配る環境なのか、社内の問い合わせ対応なのか、特定業務の効率化なのか。目的が違えば比べる相手も変わります
2. 人数で総額を計算する。自社の人数で、1人あたりの課金制の総額と、定額制の月額（人数の目安があるプランはその人数のプラン）を比べます
3. 使用量の上限を確認する。人数だけで決めると、上限に達して足りなくなることがあります
4. データの保存先と管理機能を確認する。社内規程に条件があるなら、公式サイトに明記しているサービスから絞ると早く進みます
5. 2、3社に絞ってから、自社の人数と使い方で計算し直す。最低契約人数と最低契約期間も忘れずに確認してください

この記事は毎月、掲載している全サービスの公式サイトを確認し直し、新しく登場したサービスも追加しています。比較検討の材料としてお使いください。複数のAIをまとめて使う形そのものの選び方はマルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方で解説しています。法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラムにまとめています。

本記事に掲載している料金・機能・提供元は、2026年9月7日時点（一部は11月1日時点）で各社が公式サイトに公開している情報にもとづいています。税抜・税込の別は各社の表記に従っており、記載がない場合はその旨を明記しています。各社が自社で発表している導入社数・精度・シェア等の数値は、第三者による検証が確認できないため掲載していません。内容は変更される場合がありますので、契約前には必ず各社の最新情報をご確認ください。掲載しているサービスのうち UPGEAR AI は、本記事を掲載しているコプラス株式会社が提供しているサービスです。掲載の書式と確認の方法は他社と同じにしています。