デジタル庁、被災自治体にAI緊急提供新着!!
2026年7月30日
デジタル庁が政府職員向け生成AI基盤「源内」を熊本地震の被災自治体へ約3週間の期限付きで緊急開放しました。OpenAIはGPT-5.6 Solのトークン消費を改善し、ChatGPT WorkとCodexの5時間制限枠を再開。非常時の行政利用と、日常業務での使用量制御という両極の動きです。
PFN国産AI、自衛隊の意思決定支援へ新着!!
2026年7月29日
Preferred Networksが防衛装備庁の実証実験を受託し、国産モデルPLaMo 3.0 Primeで司令部の意思決定支援に取り組むと報じられました。熊本県の地震では生成AIによる偽情報への注意喚起が出され、NVIDIAら30社超はオープンモデル防御の新団体を設立。AIが社会インフラ側に入り込んだ一日を5本で整理します。
JR東日本、みどりの窓口に音声AI実証
2026年7月18日
JR東日本が立川・大宮駅のみどりの窓口で音声AIの実証実験を実施します。国内では富士ソフトがAI事業戦略を刷新し実装重視の姿勢を鮮明にした一方、海外では韓国の全国民向け無料AI構想に実現可能性を問う声が上がりました。夕版は国内産業と政策の動きを中心に5本を整理します。
京都銀行、融資AIで年1万時間削減
2026年7月12日
京都銀行がNTTデータの生成AIで融資稟議書作成を効率化し年1万時間超を削減。関西医科大の看護サマリーAI、中小企業向けAI補助金の受付本格化、EUの車載ドライバー監視カメラ義務化、中国の対話AI新規制まで、7月12日夕方の国内産業・政策動向5本をまとめました。
町工場、Claudeで30万円システム自作
2026年7月6日
本日発売の日経ビジネスが特集する、町工場が生成AIで約30万円の業務システムを自作した事例と、SKハイニックスの最大4.7兆円規模の米国IPO。AIの現場実装とインフラマネー、両面の今を解説します。