国交省、公共調達で生成AI活用を明記
2026年5月31日
【夕刊】国内の行政・産業で生成AIの「実装」が一段と進んでいます。国土交通省が直轄業務の特記仕様書に生成AI活用を明記、金融庁は地域金融機関との実証へ。小売・教育・物流の現場導入5本を、中小企業の実務目線で整理しました。
OpenAI、生命科学AIを無償開放
2026年5月31日
AIの社会実装が新段階へ。OpenAIはフロンティア生命科学モデルを生物防御向けに無償開放、WorkdayとGoogle Cloudは人事・財務の専用AIエージェントを日常業務へ統合する提携を拡大しました。
介護AI、報酬改定が後押しへ
2026年5月30日
2026年度介護報酬改定でテクノロジー活用の評価が拡充へ。農業・教育の現場でもAI実装が一段と進む一方、EUの汎用AI義務は2026年8月に全面適用となり日本企業も対象に。企業の3割超がAI利用ルール未整備という実態調査も。国内産業の足元で動く5本を夕版でお届けします。
みずほ×NEC、AIに“身分証”基盤
2026年5月30日
AIエージェントが自ら金融サービスを使う時代に備え、みずほFGとNECが「身元」を検証する認証基盤KYAの共同実証を発表。一方Gartnerはコーディングエージェント市場が「新段階」に入り、評価軸が運用・統制へ移ったと指摘。AIを“動くもの”として安全に使う仕組みづくりが本格化しています。
中小のAI導入を補助金が後押し
2026年5月29日
物流向けAI配車の提供開始、生成AIのデータセキュリティ連携、中小企業向けAI導入補助金、企業のAIガバナンス課題、広報業務のAI化まで――2026年5月29日の夕方時点で押さえておきたい、国内産業と中小企業に直結するAIの動き5本をまとめました。