
ミンクスプラス生成AIとは、NTT東日本が提供する法人向けのAIチャットボットです。社内の文書を探して答えてもらう使い方が中心なら、月々の料金だけでなく、総額や導入前の準備まで含めて考えたいサービスになります。複数のAIを使い分けたい会社の方は、まず何に使いたいのかを分けて考えると、ぐっと選びやすくなるでしょう。法人向けサービス全体の価格帯は法人向け生成AIの料金比較をご覧ください。
ミンクスプラス生成AIとは|社内文書を使うAIチャットボット
ミンクスプラス生成AIは、社内の資料を元に答えてくれる法人向けのAIチャットボットになります。NTT東日本は、業務ごとのAIエージェントを画面上で作れるサービスとして案内しています。AIエージェントとは、決めた役割や指示に沿って質問に答えてくれる仕組みのことです。まずは普通のチャットとして使いたいのか、社内文書を見ながら答えるチャットとして使いたいのか、社内で言葉を合わせてみてください。
社内文書を使うときは、RAGという仕組みで登録した資料から関係する箇所を探し、それを材料に答えを作ります。RAGは検索拡張生成の略で、AIがもともと持っている知識だけで答える方法とは違います。画面では参照元がハイライト表示されるため、規程や手順書のどこを根拠にしたのかを確かめることが出来ます。答えの文章だけでなく、参照元まで担当の方が確かめられる点が、社内文書検索の使いどころになります。
たとえば総務の方が就業規則の該当箇所を探す場面なら、回答をそのまま社員へ転送する前に、引用された原文を開いて確かめてみてください。元の文書が古ければ、AIがどれだけ整った文章を返してくれても、判断は誤ってしまいます。導入の前には、よく聞かれる質問を集めるだけでなく、回答に使う資料の版と管理する担当を決めておきましょう。
提供開始時の名称は「生成AIサービス」で、NTT東日本は2025年4月9日から提供を始めたと発表しています。その後、2026年1月23日に今の名称へ変わりました。以前の紹介記事を探している方は、名前が違っていても同じサービスの話である場合があります。現在の機能や料金はNTT東日本のサービスページで確かめることが出来ます。
コンシェルジュとテンプレートで何が出来るか
コンシェルジュは、用途ごとの指示と参照する資料を組み合わせて使う仕組みになります。NTT東日本は、テンプレート化したAIエージェントのことを「コンシェルジュ」と呼んでいます。画面上で作れるため、部署ごとに専用の指示を用意するときも、コードを書くところから始める必要はありません。業務の説明を毎回打ち込んでいる方は、繰り返し使う手順を一度書き出してみてください。
最初から用意されているコンシェルジュは約40種類あり、校正・要約・作成・解説・Web検索の5つのカテゴリーに分かれています。とはいえ、議事録の要約と社内規程の確認では、必要な資料も出力の形も変わってきます。いきなり多くのテンプレートを配るより、同じ質問が実際に何度も出る業務を一つ選んだほうが、担当の方も確かめ方を決めやすくなるでしょう。
参照する資料と指示文はテンプレートにして、組織の中で共有することが出来ます。たとえば営業部で提案書の下書き手順を共有すれば、新しく入った担当の方も同じ入口から試せます。作った方しか使い方を知らない状態を避けるには、資料を更新する役とテンプレートを直す役を決めておく必要があります。共有する前に、誰が参照資料を更新するかまで決めておくと、回答の古さに気づきやすくなります。
複数のコンシェルジュを連携させる「マルチコンシェルジュ機能」も案内されています。これは同じサービスの中で、役割を分けたコンシェルジュ同士をつなぐ機能になります。外部のAIサービスを社員が選んで切り替える仕組みとは、別のものと考えたほうがよいでしょう。名前が似ているため、提案を受けるときは、どの業務をどの順番で処理するのかを実際の画面で見せてもらいましょう。
回答に使う情報源は、AIの一般的な知識、Web上の情報、社内文書の中から設定出来ます。資料の読み取りはPDFやOffice形式などに対応しており、OCRで文書の中の文字を読み取る機能もあります。画像や音声を扱う機能、画像生成、Excel・Word・PowerPoint形式での出力も公式ページに載っています。ただ、機能が載っていることと、自社の資料で欲しい結果が出ることは別の話になります。実際に使う文書と質問を持ち込んで、返ってきた答えと参照元を一緒に見てみてください。
料金は初期11万円・月額15万4,000円から
公式ページに載っている料金は、初期費用110,000円、月額費用154,000円からで、どちらも税込となります。月額はID数やオプションによって変わってきます。「から」が付いた金額をそのまま全社導入の確定額として予算に入れてしまうと、見積もりを受け取った段階で差が出てしまいます。まずは社員のうち誰が使うのか、どれくらいの文書を登録したいのかを整理してみてください。
提供メニューには、契約ごとにかかる基本料と、1IDごとのサービス利用料が分けて書かれています。オプションとしては、RAGの容量追加、トークン追加、LGWAN接続などがあります。ここでいうトークンとは、AIが文章を処理するときの量を数える単位のことです。ただし公式ページには、基本料や1IDごとの単価、各オプションの金額までは載っていません。月額154,000円に希望するID数やオプションがどこまで含まれるのかは、見積もりで確かめる必要があります。
公式の最低料金のまま使ったと仮定すると、最低利用期間の3か月だけで572,000円になります。初期費用110,000円に、月額154,000円を3か月分足した金額です。12か月使う初年度は1,958,000円、初期費用のかからない2年目以降は年間1,848,000円となります。この総額は公式の最低料金どおりに使えた場合の下限で、見積額を示す数字ではありません。
社内文書をたくさん登録する会社や、自治体向けの接続オプションを使う組織では、金額がさらに上がることもあるでしょう。固定グローバルIPアドレスとインターネット回線も、使う側で別に用意する決まりになっています。こうした準備の費用は、上の総額には含めていません。予算表ではサービスの料金と自社で用意する環境の費用を別の行に分けて、見積もりが届いてから合計を直していきましょう。
※料金と提供メニューは2026年11月15日時点のNTT東日本の公式ページを確認したものです。公式ページは表示価格を原則税込としています。試算は最低料金による下限で、ID数・オプション・別途準備する回線などにより実際の支出は変わります。
最低20ID・3か月の条件を会社の支出に直す
契約の条件は、最低20ID、最低利用期間3か月となります。公式のFAQでも、最低利用人数は20名と案内されています。社員が20名に満たない会社や、最初は一部の方だけで試したい会社は、まずこの入口を確かめておきたいところです。利用する予定の方を名簿にして、実際に使う人数と契約するID数の差を見てみてください。
月額の最低料金154,000円を20で割ると、1人あたり月7,700円相当になります。ただし、これは基本料も含めた全体の金額を人数で割っただけの目安です。7,700円を公式の1ID単価として扱ったり、人数を増やした見積もりに掛けたりは出来ません。50名や100名で考えるなら、それぞれ希望するID数を伝えて見積もりを取り、会社が毎月払う総額で比べてみましょう。
使い始める方が少ない会社でも、最低20IDという条件を満たす契約が必要になります。使う予定のないIDがどれくらい出るかは、配り方によって変わってくるでしょう。全社員に配る前提にするのか、文書検索を担う部署から始めるのかは、業務で使う頻度を見て決めてください。人数の話だけで契約してしまうと、肝心の質問や資料が揃わないまま、契約期間だけが過ぎてしまいます。
最低利用期間の途中で解約した場合、公式の提供条件では残りの月数に応じた料金が請求されます。ですから、短く試すつもりでも、契約後の支出を1か月分だけで考えることは出来ません。試す業務、使う方、回答を確かめる責任者を申し込み前に揃えておけば、期間内に何を判断するのかがはっきりしてきます。期間が終わったときに続けるかどうかの基準も、先に社内で決めておきましょう。
社内文書の検索に加え、用途ごとにAIを選びたい方は、会社で使う環境を整理してみましょう。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。
社内データの扱いと導入前に用意するもの
社内文書を登録して使うなら、データの扱いと自社側の準備を一緒に確かめておく必要があります。NTT東日本は、対話の内容と登録した文書を日本国内のリージョンに保存し、利用者ごとに論理的に分けて管理していると説明しています。対話内容や業務データはAIの学習には使われない、という説明もあります。契約の前には、自社で登録する文書の種類を決めて、取り扱いの条件を資料と契約内容の両方で確かめてみてください。
サービスには、権限の設定、禁止ワードの登録、個人情報のブロック、利用状況を見られるダッシュボードが備わっています。ただ、管理者があとから利用状況を見られても、入力してよい資料があいまいなままだと、現場の判断はばらばらになってしまいます。たとえば人事の資料と一般的な業務の手順書を同じ扱いにせず、最初に登録するものを決めていく流れになります。ルールのたたき台には生成AIの社内ガイドラインの作り方も参考にしてみてください。
使うには、インターネット回線と固定グローバルIPアドレスを自社で用意する必要があります。Microsoft Entra ID連携を使う場合は、その契約も前もって必要となります。推奨されている端末はWindows 11以降、ブラウザーは最新版のMicrosoft EdgeかGoogle Chromeです。小さな会社では、回線の契約と端末の管理をそれぞれ別の方が見ていることもあるでしょう。申込書を書く前に、今の環境を担当の方と一緒に確かめてみてください。
公式ページでは、ISMAPに登録されたクラウドの上で構築・運用していることや、HTTPSで通信していることも説明されています。ここで確かめたいのは、そうした名前を並べることより、実際に登録する資料が誰に見えるのかという点です。部署をまたいで使う規程と、限られた担当の方だけが読む資料とでは、見せてよい範囲が違ってきます。試しに使う資料を選ぶ段階で、読んでよい方と更新する方を分けて書き出しておきましょう。
伴走支援を含めた見積もりの取り方
文書の整理や社内への定着まで相談したい会社には、別見積もりの支援メニューが選択肢になります。公式ページには、問い合わせへの対応、RAGを使うための伴走、生成AI研修、ユースケース創出ワークショップ、ガイドライン策定支援が載っています。研修の中身は、生成AIの概論、プロンプトの演習、RAGの基礎の3つです。どこまでを社内で進められるかを先に分けておき、足りない部分の支援だけを相談してみてください。
たとえば社内の文書が整理されていない会社では、チャット画面の使い方より先に、どの資料を回答の根拠にするかを決める作業が必要になります。規程が部署ごとに違う場合は、資料を登録する前に、社内でどれを正本にするかを決めておかなければなりません。NTT東日本のRAG伴走サポートを見積もるなら、文書の選び方や更新の仕方についてどこまで相談できるかを聞くと、費用の判断がしやすくなるでしょう。
導入の流れは、Webフォームから問い合わせ、営業担当から料金の説明を受け、申込書で申し込み、開通案内のURLから使い始める、という順番になります。公式ページには無料トライアルの案内が見当たらず、実証実験にあたるPoCは有料で利用することが出来ます。試してから決めたい場合は、PoCの費用と検証する業務を本契約とは別に確かめましょう。思いつくまま質問を増やすと評価がぶれてしまうため、代表的な文書と質問を先に選んでおくと判断の材料になります。
見積もりを頼むときは、使うID数、登録する資料、必要なRAGの容量、利用量、希望する支援を一緒に伝えます。見積書が届いたら、初期費用、毎月の基本料とサービス利用料、オプション、支援の費用を分けて読んでみましょう。総額だけで比べると、社内で出来る作業まで外に頼んでいるのか、反対に必要な伴走が入っていないのかが見えなくなってしまいます。初年度の支出と、続けた後の年額を両方並べて見てください。
自治体向けの使い方を一般企業に読み替える
自治体の業務で使う場合は、LGWAN接続のオプションを選ぶことが出来ます。公式ページでは、住民基本台帳法に関する問い合わせ、議会答弁案、生活保護の業務が利用場面として紹介されています。どれも自治体の仕事を想定した例です。一般企業の方は、同じ言葉をそのまま自社に当てはめるより、規程の検索や稟議書の下書きといった身近な場面に読み替えてみてください。
たとえば議会答弁案の下書きという例は、企業なら社内向けの説明文や、問い合わせへの回答案を作る場面に近くなります。住民からの問い合わせは、社内の方が人事・総務の規程を探す場面に置き換えて考えられるでしょう。ただ、扱う情報や承認の流れは違ってきます。出来上がった文章を誰が確かめ、どの資料と突き合わせるかは、自社の業務に合わせて決めていく必要があります。
金融機関の融資稟議書や、建設業のKY活動(危険予知の取り組み)も、公式ページに載っている利用シーンになります。自社の業種と違っていても、文書を探して案を作り、人が根拠を確かめるという流れは参考になるでしょう。最初から「何分短くなるか」と効果を決めつけず、今どの資料を探していて、どこで確認が止まっているのかを現場の方に聞いてみてください。資料が見つからないことが問題なのか、文章を書く時間が問題なのかで、試すべき機能も変わってきます。
NTT東日本は2026年1月23日の報道発表で、横浜市・藤沢市などの自治体や企業の業務DXを支援してきたと述べています。ただ、この一文だけで、両市がミンクスプラス生成AIを導入したとまでは読み取れません。導入先の事例が選ぶうえで必要なら、製品名と使っている範囲が分かる事例を営業担当の方に尋ねてみましょう。
評判・口コミは公開情報からどこまで分かるか
公開されている口コミの本文だけで、ミンクスプラス生成AIの利用者の評価を判断するのは、今のところ難しい状況です。2026年11月15日に確認した範囲では、ITトレンドの製品ページにレビュー0件と表示されています。ほかの比較ページにも口コミ欄の見出しはありますが、確認できた本文に利用者の具体的な声は載っていません。良い評判も悪い評判も、件数がないところから作らずに読むようにしてみてください。
レビューが少ないからといって、使っている方がいないということにはなりません。法人向けのサービスでは、導入を検討することと、一般に公開される口コミを投稿することは、別の行動になります。その一方で、公式の利用シーンに書かれた効果を、利用者による独立した評価として数えることも出来ません。評判という言葉を見かけたら、誰が、何を使って、どの業務をどう評価した文章なのかを確かめると、混同しにくくなるでしょう。
選ぶ段階では、営業担当の方に同じ業種や近い規模の利用例を尋ね、聞ける範囲を確かめてみましょう。公開できる導入先が少なくても、どの文書を登録し、回答の根拠を誰が確かめたのか、という運用の話なら質問することが出来ます。実際に使う方が試すときは、正しく答えられたかだけでなく、参照元が探しやすいか、質問を言い換えても同じ資料にたどり着くかを見てください。
口コミが確認できないうちは、評判の点数より、自社の文書を使って試した結果で判断するのが現実的になります。予想していない質問に答えられなかったときも、資料が足りないのか設定の問題なのかで、次にやることが変わってきます。結果を担当の方の印象だけで残さず、質問、参照した資料、回答、直す必要があるかを記録しておきましょう。あとで別のサービスと比べるときにも、同じ条件で見直すことが出来ます。
法人向け生成AIとして比べるときの選び方
選ぶときの軸は、社内文書を探して答える仕事を先に整えたいのか、複数のAIを用途で使い分けたいのかになります。ミンクスプラス生成AIは、社内データを参照するチャットボットとコンシェルジュ、導入後の支援を組み合わせて検討するサービスです。文書検索が主な目的で、20名以上での利用を考えている会社なら、具体的な見積もりを取ってみる価値があるでしょう。自治体の方や伴走支援を希望する会社も、業務に合うメニューを相談してみてください。
一方で、調べもの、文章づくり、資料の読み込みなどで複数のAIを選んで使いたい会社は、どのAIに対応していて、どう切り替えるのかを先に確かめておく流れになります。ミンクスプラス生成AIの公式ページには、使っているAIモデルの名前は書かれていません。マルチコンシェルジュを外部の複数AIサービスの切り替えと読み違えないようにして、必要な使い方が出来るかを営業担当の方に確かめましょう。複数のAIを使う形の整理はマルチAIの使い方でも確かめることが出来ます。
比べるときは、同じ部署、同じ資料、同じ質問を用意して、社内文書からの回答と一般的な文章づくりを分けて試してみてください。前者では参照元の見やすさや資料を更新する手間を、後者では使いたいAIを選べるかどうかを見ていきます。答えの出来だけでなく、使う方が毎日迷わずに操作出来るかも確かめたいところです。用途を混ぜて一つの点数にしてしまうと、それぞれが得意な仕事の違いが見えなくなってしまいます。
費用を比べるときは、見積書の月額だけでは足りません。ミンクスプラス生成AIには最低20IDと3か月の条件があり、支援や追加のメニューは別見積もりになります。比べる相手のほうも、人数の条件や利用量によるプランの違いを揃えて、初年度に会社が払う総額に直してみましょう。同じ人数と同じ業務量を置いて、初期費用と継続費用を分けて見ると選びやすくなります。見積もりの数字が揃わないところは無理に推定せず、質問として残しておいてください。
公式ページには「デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツール」と書かれています。補助金を考えている方は、申請の条件や対象になる経費を別に確かめておきましょう。対象ツールと書かれているからといって、申請すれば必ず採択されるとは限りません。補助金が使えなかった場合の総額でも導入を続けられるか、先に予算を組んでみてください。
よくある質問
ミンクスプラス生成AIの最低料金はいくらですか?
少人数でも申し込めますか?
口コミで評判を確認出来ますか?
自治体で使われている実績はありますか?
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