Zoom AI Companionとは?会社で使える範囲と管理者のオン・オフ設定

Zoom AI Companion(現在の公式サポートでは Zoom AI と表記)とは、Zoomの会議やチャットで要約や文章づくりを手伝ってくれるAI機能になります。会社で使う場合は、管理者がWebポータルのAdmin Center(Settings > Zoom AI)から、機能ごとにオン・オフを切り替えることが出来ます。無料枠と有料ライセンスで使える範囲が違うため、共有先や保存期間とあわせて先に決めておきたいところです。議事録づくりの流れ全体はZoomで議事録を作る方法でご紹介しているので、ここでは管理者の設定と社内ルールに絞って見ていきましょう。
Zoom AI Companionとは?現在の呼び名とZoomMateとの違い
Zoom AI Companionは、Zoom Workplaceに組み込まれたAI機能を調べると、よく目にする名前になります。Zoomの公式ブログでは、AI Companionの機能がZoom Workplaceに組み込まれ、対象の有料プランには追加料金なしで含まれる、と同社が発表しました。いまの日本語のサポート記事では、「Zoom AI」という名前で書かれています。社内で案内するときは「Zoom AI(AI Companion)」と併記しておくと、以前の資料と設定画面が結び付きやすくなるでしょう。
検索するとZoomMateという名前も出てきますが、こちらはZoomが新しいアドオンとして発表したエージェント型の製品となります。接続した社内システムをまたいで探したり、会議の後の作業を進めたりする役割で、高度な機能や回数で数える機能にはZoomMateのライセンスとAIクレジットが要ります。料金ページではWorkplaceベーシックにも一部の機能が含まれると表示されていて、有料プランの金額もそこで確かめることが出来ます。会議の要約を使いたいだけなら、ZoomMateの説明を設定の手順として読まない方がよいでしょう。
たとえば総務の方が「会議の要約を使いたい」と相談されたら、まず見るのはZoom AIのMeeting summaryになります。社内システムを横断して探したい、という相談であれば、ZoomMateを含めた別の検討となってしまいます。同じZoomのAIでも、やりたいことによって確かめる契約が変わるわけです。相談を受けた方は、会議中の手助けが欲しいのか、会議の後の仕事まで進めたいのかを聞いてみてください。
製品名だけで使えるかどうかを決めると、稟議に要らない追加契約まで入れてしまうことがあります。先に使いたい機能の名前を並べて、いまのZoom Workplaceの契約に入っているかを調べる順番の方が、分かりやすいでしょう。古い資料でAI Companionという名前を見かけたときも、いまのZoom AIの案内と見比べてみましょう。
無料・プロ・ビジネスで使える範囲と会社の出費
Zoom AIには無料で使える枠もありますが、会社の全員が同じように使えるわけではありません。Zoomの料金ページを見ると、ベーシックでは主催するミーティングの要約が月3回、AIクエリが月20件となっています。比較表では、AIノート・会議内質問・会議内AIチャットにもそれぞれ3の表示があります。プロになると、ミーティング要約とミーティング内質問が無制限と書かれています。
| 区分 | 確認済みの利用範囲 | 会社で確かめたいこと |
|---|---|---|
| ベーシック | 主催ミーティングの要約は月3回、AIクエリは月20件。比較表のAIノート・会議内質問・会議内AIチャットは各3 | 無料アカウントか、有料アカウント内のベーシック権限か |
| プロ | ミーティング要約とミーティング内質問は無制限。カスタム要約テンプレートは月8件 | 使う方に有料ライセンスが割り当てられているか |
| ビジネス・Enterprise Bundle | 対象の有料ライセンスユーザーがミーティング要約の利用対象 | 契約と各機能の表示を管理画面で見比べる |
| ZoomMate | 新しいアドオン。高度な機能や回数で数える機能はライセンスとAIクレジットが必要。ベーシックにも一部の機能が含まれると料金ページに表示 | 会議要約のためだけに追加していないか |
見落としやすいのが、有料アカウントの中にベーシック権限の方がいるケースです。料金ページには、こうした方にはAI機能が適用されない、という注記があります。無料アカウントの枠を、有料契約の中のベーシック権限にそのまま当てはめてしまうと、社内の案内と実際の画面が食い違ってしまいます。部署ごとの利用者の一覧を作るときは、契約の名前だけでなく、一人ひとりの権限まで見てみてください。
費用は、一人あたりの金額のままにせず、会社の出費に直して考えてみましょう。2026年9月17日時点の料金ページでは、プロが1ユーザーあたり月額1,999円、ビジネスが2,895円で、どちらも年払い・税別の表示でした。プロを10人に割り当てると、月額換算で19,990円、1年で239,880円になります。ビジネスを10人に割り当てた場合は、月額換算で28,950円、1年で347,400円かかる計算です。実際の請求の条件や契約人数は、見積もりで確かめてください。
比べるときの軸は、契約の名前よりも、AIを使う方に割り当てたライセンスになります。会議の要約を一部の方だけに使ってもらうなら、先に利用者を決めておくと出費を数えやすくなるでしょう。無料枠で試した会議の主催者と、社内の有料アカウントで本番に使う方が、別の方ということもあります。試したときの画面だけで全社の可否を決めず、代表的な利用者の権限で確かめてみましょう。
※機能は2026年11月16日時点、円の料金は2026年9月17日時点でZoomの公式資料に表示されていた内容です。月額は年払い・税別の表示で、年間の金額は表示単価の12か月分として計算しています。業界や地域によってはAI Companionを使えない場合がある、とZoomは案内しています。
会議要約だけではない主な機能と使い分け
Zoom AIは会議の要約だけでなく、会議中の質問や録画の整理、チャットや文書の下書きにも使うことが出来ます。会議の内容を後から見返したい方と、長いチャットを追いかけたい方とでは、欲しい機能が違ってきます。管理者は「AIをオンにする」とひとまとめにせず、実際に使う場面から機能の名前を確かめると、設定を決めやすくなるでしょう。
会議中と会議後に使う機能
ミーティング要約は、会議の要約と次のステップをまとめて、メールかZoom Chatで共有できる機能になります。ミーティング内質問は、会議の途中で話の中身についてAIに尋ねる使い方です。Smart Recordingでは、クラウド録画のハイライトやスマートチャプター、要約、次のステップを扱います。記録が欲しいだけなら要約、映像のどこを見返すか探したいなら録画の機能、途中から参加して話を追いたいなら会議内質問、と分けて考えてみてください。
会議で使う機能は、日本語にも対応しています。Zoomのサポート資料でも、ミーティング要約・ミーティング内質問・Smart Recordingの対応言語として日本語が挙がっているため、日本語の会議だからと諦める必要はありません。ただ、出来上がった要約が正しいかどうかは別の話になります。人の名前や担当者、期限は、会議に出ていた方が実際の発言と見比べる決まりにしましょう。
チャット、メール、ホワイトボードで使う機能
Team Chatでは、長さや調子を整えたメッセージの作成と、長いスレッドなどの要約が使えます。Mailはメールの作成や返信の下書き、Whiteboardはアイデア出しや内容の手直し、キャンバスへのオブジェクトの追加を手伝ってくれます。Phoneにも、通話の要約やボイスメールからのタスクの抜き出しといった機能があります。どれも会議の要約と同じ権限で使えるとは限らないため、製品と機能の組み合わせで見てみてください。
Docs系の一部の機能は、Zoom AI Productivity Suite、またはZoomMateのライセンスとAIクレジットがないと使えません。会議の要約が使えたから文書の機能も全部使える、という案内は避けたいところです。部署で試したい機能を具体的に挙げて、画面に出る範囲と契約を見比べていきましょう。
要約、会議内質問、録画の整理を別々の使い道として選ぶと、許可する範囲がはっきりします。たとえば外部との会議では要約だけを試して、社内の会議ではチャットの下書きも検討する、という順番も考えられるでしょう。すでに使っている方に普段の作業を聞いて、本当に必要な機能から設定を始めてみてください。
管理者がWebポータルでオンにする手順
会社全体でミーティング要約を使えるようにする入口は、管理者のWebポータルにあるZoom AIの設定になります。Zoomの公式の手順では、Admin CenterからSettings、Zoom AI、Meetingと進み、「Meeting summary with AI」をオンにしてSaveを押します。日本語の画面名は確認できる資料がないため、ここでは公式手順の英語名のまま載せています。画面の言語が違う方は、機能の名前と階層を手がかりに探してみてください。
操作の前に、会議の要約を全社で使うのか、一部の部署で試すのかを決めておきましょう。全社で使うなら、アカウントの設定が出発点です。一部の部署だけなら、後でご紹介するグループ設定やロックまで含めて考えると、社員が自分で変えられる範囲を整理しやすくなります。設定をオンにしただけで全員が使えるとは限らないため、ライセンスや地域の条件も確かめてください。
プロのアカウントで管理者がミーティング要約を有効にすると、会議の途中でもすぐに反映される、とZoomのサポートは説明しています。ビジネス以上では、次の会議が始まるときに反映される案内です。会議の途中で設定を切り替えて、同席している方の画面にすぐ出ないから失敗した、と思い込むと、確認をやり直すことになってしまいます。試しの会議を入れるときは、契約の区分と反映のタイミングを合わせてみてください。
オンにした後は、ホストの画面に要約を始める操作が出てくるかを確かめます。その場で要約を共有する前に、共有先の初期設定も見ておきましょう。要約を誰に送るかは、機能をオンにする話とは別のものになります。社外の方が入る会議で試す前に、社内のテスト会議で共有先を確かめておくと判断しやすいでしょう。
全社でオンにして終わりにせず、ライセンス・共有先・反映のタイミングを一緒に確かめてください。管理者が設定を保存した日と、利用者が実際に使えるようになる日は、同じとは限りません。案内を受け取る社員の方には、何が使えるようになるのかを機能の名前で伝えましょう。
部署ごとにAIの使い道が増えたら、契約と管理の範囲を一緒に見直したくなります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。
アカウント・グループ・ユーザー設定と鍵の使い方
Zoom AIの設定は、アカウント・グループ・ユーザーの3つの段階で扱うことが出来ます。ほとんどの機能はこの3段階に対応していますが、一部にはアカウントとグループだけで設定するものもあります。アカウントで全体の方針を決め、部署ごとの違いはグループで扱い、ロックしていない項目は本人が変える、という順番で考えると分かりやすくなります。全部の項目をユーザー側で変えられるとは限らないので、それぞれの設定の表示を確かめてください。
グループごとに設定するときは、Admin CenterのUsers、Groupsへ進み、対象のグループを選んでから、Edit product settingsでZoom AIを開きます。たとえばお客様との打ち合わせが多い部署と、社内だけで会議をする部署とでは、要約の共有先に求める範囲が違ってくるかもしれません。まずは社内の部署の分け方を確かめて、会議の種類と設定のグループが合っているか見てみましょう。
ユーザーは、SettingsのZoom AIから、ロックされていない項目を自分で変えることが出来ます。項目がグレーで表示されているときは、アカウントかグループで管理者がロックしている状態です。この場合、本人が何度画面を開き直しても、設定は変えられません。問い合わせを受けた管理者の方は、本人の操作ミスと決めつけず、上の段階の設定から順に確かめてみてください。
管理者が変更を固定したい項目は、設定の横にある鍵のアイコンからLockを選びます。無効にしてロックした場合は、会議のツールバーに項目を残すか隠すかも選ぶことが出来ます。残しておけば、参加者が管理者に有効化をお願いできる形になります。試しの期間はお願いの入口として残し、使わない方針が決まった機能は隠す、という使い分けも考えられるでしょう。
固定しておきたいのは機能の名前だけでなく、共有の範囲や自動開始など、会社の方針に直結する設定です。部署ごとに違う使い方をするなら、例外を誰が認めるのかも決めておきましょう。すべてをロックすると、現場が会議に合わせて調整できなくなってしまいます。変えてよい項目と固定する項目を分けておくと、社員の方にも伝わりやすくなるでしょう。
たとえば、要約の共有先は会社で固定して、会議中に要約を始めるかどうかはホストに任せる、という形があります。反対に、外部との会議では要約そのものを使わない部署もあるでしょう。どちらもZoomがすすめる設定という意味ではなく、管理者が決める社内の使い方の一例になります。実際の会議の種類を一つ選んで、使う方の画面で動きを確かめてみてください。
ホストの開始・停止、自動開始、要約の共有先
ミーティング要約を始めたり止めたりできるのは、ホストか共同ホストになります。参加者はホストに開始をお願いすることは出来ますが、自分で要約を始めることは出来ません。会議内質問の開始と停止はホストだけが扱えて、誰がいつから質問できるかもホストが決められます。社員の方に案内するときは、要約と質問の操作の権限を同じものとして説明しないようにしましょう。
自動開始の設定を使うと、ホストがいなくても要約の生成を始めることが出来ます。管理者には便利に見えますが、参加者の顔ぶれや話題を見てから始めたい会議もあるでしょう。外部との打ち合わせが混ざる部署では、自動開始を許す前に会議の種類を確かめてみてください。会議中はZoom AIのアイコンの右上にあるひし形の色が変わるので、動いているかどうかの確認にも使えます。
要約が作られても、参加者が必ず受け取れるわけではありません。参加者に届くのはホストが共有した場合で、自動で受け取るには、会議中にZoomへサインインしている必要があります。「要約が届かない」という問い合わせでは、生成の失敗だけを疑わず、共有の設定とサインインの状態を確かめてみましょう。なお、要約を編集したり削除したりできるのはホストだけとなります。
管理者の設定「Automatically share summary with」では、主催者のみ、主催者と共同ホスト・代替ホスト、主催者と組織内の招待者、組織外を含む全招待者、の4つから選ぶことが出来ます。「主催者のみ」を選ぶと、新しい会議の自動共有はオフになります。外部への共有を制限している場合は、組織外を含む全招待者は選べません。届くのは元の招待者だけなので、後から加わった方にも同じように届くとは考えない方がよいでしょう。
共有先を広げる前に、外部の招待者へ要約を送る会議が本当にあるのかを決めましょう。取引先が参加する会議で自動共有のままにしていると、ホストが確かめる前に要約が送られてしまうことになりかねません。まずは主催者のみで試して、担当者が中身を確かめてから共有する流れが合うかどうか見てみてください。このほか、共有時のメール通知、共有の制限、ライブ要約、テンプレート、既定の言語、カスタム免責文も設定の項目にあります。
参加者への説明は、機能を使う会議が始まる前に終えておきたいところです。Zoom AIの動作の表示を見れば会議中の状態は分かりますが、それだけで参加者が使う目的まで分かってくれるわけではありません。録画や要約を扱う社内のルールに合わせて、ホストが冒頭で使う予定と共有先を伝える一言を用意してみてください。参加者が質問の機能を使えるのはデスクトップアプリだけで、ブレイクアウトルームでは要約も質問も使えません。
会議の途中で使うのをやめたいときは、ホストか共同ホストが要約を止めます。次の会議からも止めたいなら、会議中に止めるだけでは足りず、管理者の設定を変える必要があります。反対に、管理者が機能を許可していても、すべての会議でホストが必ず要約を始めるとは限りません。許可する範囲と、その会議で使うかどうかの判断は、分けて案内しましょう。
会議データはどう扱われる?学習利用と保存場所
Zoomは、お客様の会議などの内容を、自社や第三者のAIモデルの学習には使わないとプライバシー声明で説明しています。対象として挙がっているのは、音声、映像、チャット、画面共有、添付ファイルなどの顧客コンテンツです。ただ、学習に使わないことと、AIの処理に第三者のモデルを使わないことは、同じ意味ではありません。稟議の場ではこの二つを分けて説明すると、誤解されにくくなります。
| 確認する点 | Zoom公式資料で確認できる内容 | 社内での確認先 |
|---|---|---|
| モデルの学習 | 顧客コンテンツをZoomまたは第三者のAIモデルの学習に使わない | 入力を許す情報の社内ルール |
| 処理に使うモデル | 第三者のモデルを使う場合があり、複数の提供元と接続する方式 | 取引先へ説明する資料 |
| 保存の地域 | ホストされるデータセンターの地域に基づく(AIホワイトペーパー) | 自社の契約と設定 |
| AIの処理の地域 | 米国のデータセンターで処理される場合がある(サポート記事) | 対象機能の処理の経路 |
| 要約の保存先 | メール、会議チャット、Zoom Hub、WebポータルのSummariesなど | 誰が閲覧できるか、いつ削除するか |
ZoomのAIホワイトペーパーでは、Zoomの基盤と複数のAIモデルの提供元をつなぐ仕組みが説明されています。これだけを読んで、特定の提供元にデータが一切送られない、と言い切ることは出来ません。サポート記事では、データが米国のデータセンターで処理される場合がある、とも案内されています。保存の地域と処理の地域を分けて確かめ、必要であればZoomの窓口で対象機能の処理の経路を聞いてみてください。
要約は会議が終わった後も、メールや会議チャット、Zoom Hub、WebポータルのSummariesに残ることがあります。保存先がいくつもあると、削除も一か所だけでは足りなくなってしまいます。管理者はAdmin CenterのSettings、Zoom AI、MeetingからAuto-delete meeting summariesを開いて、日数の範囲を指定することが出来ます。この設定にはロックもかけられます。既定の保存日数や、指定できる日数の上限・下限は、確認できる資料がないためここでは載せていません。
学習に使われないという説明だけでは、共有と保存の管理までは片づかないでしょう。議事録として残しておく必要がある会議と、短い間だけ見られれば足りる会議を分けてみてください。保存した要約を誰が直し、誰が削除を決めるのかも社内で決めておくと、担当の方が変わっても続けやすくなります。Zoom上の要約を編集・削除できるのはホストだけなので、会議の主催者を誰にするかにも関わってきます。
全社・部署・機能ごとにオフにする方法と社内ルール
Zoom AIを止めたいときは、まず止める範囲を全社・グループ・機能のどれにするか決めておきましょう。全社のミーティング要約を止めるなら、管理者がAdmin Center、Settings、Zoom AI、Meetingの「Meeting summary with AI」をオフにしてSaveします。部署だけ止めたいときは、Users、Groupsから対象のグループを選び、Edit product settingsを開きます。操作する方は、止める部署の範囲を名簿と照らし合わせてみてください。
会議の要約だけを止めたいなら、その機能の設定を見直すことになります。Zoom AIには、会議内質問やSmart Recording、Team Chatの作成支援など、別の機能もあります。要約をオフにしただけで、関係するAI機能が全部止まる、とは案内しない方がよいでしょう。何を残すかを機能ごとに表にまとめ、利用者の画面で確かめていく流れになります。
無効にした設定をロックするかどうかでも、利用者からの見え方が変わってきます。鍵でロックして会議のツールバーから隠せば、現場の画面には出てこなくなります。表示を残しておけば、管理者への有効化のお願いを受け付けることが出来ます。グレーの表示を見た方には、管理者が設定していると伝えてあげると親切でしょう。試しの期間を終えて正式に止めるなら、問い合わせの窓口を残すかどうかも考えてみてください。
社内ルールは短い文から始める
設定と一緒に決めておきたいのは、入力してよい情報、要約を確かめる方、共有先、削除の時期の4つです。たとえば社内の試しの会議では要約を主催者だけに送り、主催者が名前や担当の業務を確かめてから参加者に共有する、という順番を決めることが出来ます。外部との会議では、要約を使う予定と共有先をホストが冒頭で伝えるようにすると、参加者も状況をつかみやすくなります。これはあくまで社内の使い方の例で、Zoomが一律に決めている条件ではありません。
社内向けの一文を作るなら、「会議要約を使う場合は、ホストが参加者へ利用予定と共有先を伝え、送信前に氏名・決定事項・担当者を確認する」という形が考えられます。保存については、自動削除を設定する部署と、議事録として別の手順で残す部署を分けてもよいでしょう。具体的な期間は、自社の文書管理の決まりから選んでください。機能をオンにする前に、この一文を会議の主催者に読んでもらい、やりにくいところを直してみましょう。
要約はAIが作るため、中身に誤りが混じることもあります。特に担当者や期限を間違えると、会議に出ていない方に誤った指示が届いてしまいます。ホストが確かめてから共有する形にすれば、責任の置き場所もはっきりするでしょう。自動共有を使う部署では、確かめる前に送られる可能性も考えて、会議の種類や共有の範囲を絞ってみてください。
オフにするときは、止める機能と残す機能を並べてから、管理画面に反映しましょう。設定を変えた日は、代表的な利用者の画面でも表示を確かめておくと安心です。社内のAI利用全体の線引きを整えたい方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方も参考になります。会議の文字起こしと議事録の違いは、Web会議の文字起こしの記事で詳しくご紹介しています。
よくある質問
問い合わせが多いのは、無料枠と管理者の設定、会議中の操作の違いについてです。利用者に答えるときは、契約だけでなく、本人の権限と会議のホストも確かめてみてください。
無料のZoomでもAI Companionを使えますか?
設定がグレー表示で変更できないのはなぜですか?
参加者が自分でミーティング要約を始められますか?
要約をオフにすればZoom AIの機能はすべて止まりますか?
会議の内容はAIモデルの学習に使われますか?
まとめ
Zoom AI Companion(Zoom AI)は、会議の要約だけでなく、会議中の質問や録画の整理、チャットやメールの下書きにも使える機能になります。無料枠には回数の上限が表示されていて、プロでは会議の要約と会議内質問が無制限とされています。会社の契約の名前だけで決めず、使う方に割り当てたライセンスを確かめてみてください。
管理者は、アカウント・グループ・ユーザーの設定を見ながら、誰がどの機能を使い、要約を誰に共有するかを決めることが出来ます。最初は会議要約のオン・オフと共有先を確かめ、必要な項目だけ鍵で固定する形が分かりやすいでしょう。出来上がった要約はホストが中身を確かめ、参加者には使う予定を前もって伝えるようにしましょう。
会議以外のAIも、会社で使う環境を考えるなら
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