フジテレビ、全ドラマでAI活用へ
COPLUS AI NEWS夕方版
フジテレビ、全ドラマでAIを使える体制へ
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11月5日の夕方は、テレビドラマの制作、国産の翻訳AI、自治体のAI活用、米国の選挙結果、中小企業の導入支援と、国内を中心に5本を取り上げます。大手の制作現場から中小企業まで、「どこから小さく試すか」を各者が具体的に示し始めた1日でした。
目次
① フジテレビ、2027年10月をめどに全ドラマでAIを活用できる体制へ 毎クール1本以上を「AI強化枠」に
出典：フジテレビジョン ニュースリリース／ITmedia AI＋ 公開日：2026年11月5日
フジテレビジョンは11月5日、2027年10月をめどに、同社が制作するすべてのドラマでAIを作品やシーンに応じて活用できる体制を整えると発表しました。湾岸スタジオに設けたAI活用の実験場「AI Sandbox」が9月から運用されており、放送中の「救命病棟２４時」では、撮影前に監督のイメージを生成AIで映像にして共有したほか、事故現場の表現などに使っています。2026年10月期からは毎クール1本以上のドラマを「AI強化枠」とし、知見を社内に蓄積する方針です。同社は一部の映像制作工程で作業工数を最大70〜80%削減できたとしていますが、これは特定工程の検証結果で、作品全体の制作費の削減率ではないと明記しています。
💡 コプラスの視点
「全部をAIで作る」のではなく、撮影・VFX・CG・生成AIの中から場面ごとに手法を選ぶ、という位置づけが現実的です。効果の数字に「特定工程の結果」と範囲を添えている点も、社内でAIの効果を報告する際の書き方として参考になります。
② Preferred Networks、翻訳特化LLM「PLaMo 3 Translate」をオープンウェイトで公開 0.8B〜31Bの4サイズ、スマートフォンでも動作
出典：Preferred Networks ニュースリリース 公開日：2026年11月5日
Preferred Networks（PFN）は11月5日、同社のAI翻訳サービスで使っている翻訳特化型LLM「PLaMo 3 Translate」を、モデルの重みを公開する形でHugging Faceに公開しました。0.8B・2B・8B・31Bの4サイズがあり、最小モデルはネット接続のないスマートフォンでも翻訳を実行できるとしています。直近事業年度の収入または売上が10億円以下の企業・個人は、同社のライセンスのもとで商用でも無償で利用できます。翻訳性能は「世界最高水準」で他社の翻訳特化モデルを上回るとしていますが、これは同社の発表による評価です。
💡 コプラスの視点
契約書や社外秘の資料を外部に出さずに社内のPCやサーバーで翻訳できる選択肢が、国産モデルで増えたことになります。売上10億円以下という無償利用の条件に自社が当てはまるかを、ライセンス本文で確かめてから試すのが安全です。
③ 宮崎県都城市が共同開発した「自治体AI zevo」、導入は2026年10月時点で176自治体に モデルの貸出制やログの抽出チェックで費用を管理
出典：キーマンズネット 公開日：2026年11月5日
キーマンズネットは11月5日、宮崎県都城市のAI活用の取り組みを報じました。同市がシフトプラスと共同開発した、行政専用のネットワーク（LGWAN）で使える生成AI基盤「自治体AI zevo」の導入自治体は、2026年10月時点で176に上ります。記事によると、都城市は職員不足と業務量の増加を背景に2023年ごろから生成AIの導入に動き、従量課金の費用を抑えるため、モデルの貸出制やログの抽出チェックといった運用を行っています。担当者は、業務が複雑なままツールを入れても成果は出ないとして、デジタル化の前に業務そのものを見直す「アナログ改革」を重視していると話しています。
💡 コプラスの視点
従量課金のAIは、使われるほど費用が読みにくくなります。誰がどのモデルを使えるかを決め、利用ログを定期的に見るという都城市の運用は、民間企業でもそのまま参考になる管理の型です。
④ 米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得と報道 AI企業への議会の監視や、データセンター建設の規制が焦点に
出典：ITmedia NEWS（CNBC・ワシントン・ポスト・ロイターの報道を引用） 公開日：2026年11月5日
ITmedia NEWSは11月5日、11月3日（現地時間）に投票が行われた米中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を獲得したと報じました。米CNBCの報道として、民主党は議会の調査権限を使ってAI企業への監視を強める構えだと伝えています。また米ワシントン・ポストの報道として、少なくとも38の自治体などでデータセンターの建設を禁止または制限する住民投票が可決されたとしています。一方で大統領には法案の拒否権があり、AIに関する包括的な連邦法が成立するかは不透明だとしています。
💡 コプラスの視点
日本企業が使う生成AIの多くは米国企業のサービスです。米国での規制や電力・データセンターをめぐる議論は、今後の提供条件や料金に影響する可能性があるため、利用中のサービスの規約変更の通知には目を通しておきたいところです。
⑤ オープラン、中小企業向けの「伴走型AX支援サービス」を開始 業務分析から定着・効果測定まで8つのステップ、初回の業務分析は無料
出典：PR TIMES（オープラン株式会社） 公開日：2026年11月5日
オープラン（東京都台東区）は11月5日、中小企業のAI活用を支援する「伴走型AX（AI Transformation）支援サービス」の提供を始めました。業務課題の整理からAIの試験導入、社員向けトレーニング、効果測定、改善までを8つのステップで支援するもので、大規模なシステム導入や多額の初期投資を前提とせず、効果を確かめやすい業務から小さく始める設計です。支援内容にはClaude CodeなどのAIエージェントの設計・設定も含まれます。開始にあたり、中小企業を対象に初回のヒアリングと業務分析を無料で行うとしています。
💡 コプラスの視点
転記・コピー＆ペースト・集計など「時間がかかっている作業」を洗い出すところから始める流れは、社内だけで進める場合にも使える手順です。外部の支援を選ぶ際は、導入後の効果測定まで含まれているかを確認しておくと比較しやすくなります。
明日への展望
フジテレビの「AI強化枠」や都城市の費用管理のように、AIの使いどころと管理の仕方を具体的に示す事例が国内で増えています。PFNの翻訳モデルのように社内の機器で動かせる国産モデルの選択肢も広がっており、今後は「どの業務を、どのAIで、どこまで任せるか」を各社が決める段階に入っていきそうです。米国の議会や州・自治体の動きが、AIサービスの提供条件にどう表れるかも注目されます。
本日のまとめ
フジテレビはドラマ制作でAIを場面ごとに使い分ける体制づくりを、都城市は従量課金のAIを管理しながら広げる運用を示しました。PFNの翻訳モデル公開やオープランの支援開始もあり、AIを小さく試して範囲を広げる動きが国内で目立った1日でした。
