F&M One GeNNectの料金｜登録料10万円と月15,000円に含まれるもの

F&M One GeNNectとは、株式会社エフアンドエムが会計事務所向けに提供している生成AIプラットフォームです。料金として公開されているのは登録料100,000円と基本料金の月額15,000円（いずれも税抜・5ライセンス込み）、それに追加クレジットの500クレジット1,650円（税込）の3つで、Standard・Plus・Proという3プランの月額は、2026年9月20日時点の公開ページでは確認できません。金額の一覧より先に見ておきたいのは、5ライセンスという契約の下限、申込月を含む4か月の最低利用期間、当月20日という解約の締切といった条件のほうになります。事務所の支出と身動きを決めているのは、金額の外側にあるこの条件の側です。

※料金は2026年9月20日時点で各社の公開ページに表示されている金額です。登録料と基本料金は税抜、追加クレジットは税込での表示になっています。条件は変更されることがありますので、契約の前に提供元の製品ページと利用規約で最新の記載をご確認ください。

なお検索すると、つづりの似たGENNECT Remote（日置電機の計測器用ソフト）の価格ページも混ざることがありますので、開く前に提供元の社名を確かめておきましょう。

F&M One GeNNectとは何か｜会計事務所の業務に寄せた生成AIプラットフォーム

F&M One GeNNectは、文章作成や要約といった汎用の生成AIの使い方に、確定申告や法人税、月次監査といった会計事務所の仕事の型を重ねたサービスになります。

提供元の製品ページは、Claude・Gemini・ChatGPTの3つのモデルを同一環境で使い分け可能と説明し、税務相談botは標準搭載と書いています。

汎用のAIサービスとの差は、モデルの性能そのものではなく、会計事務所の業務を前提にした使い方が最初から組み込まれているところです。

提供元は株式会社エフアンドエムで、製品ページはAI研究会のサイト、利用規約は経営革新等支援機関推進協議会のヘルプサイトに置かれており、料金の情報が2つのドメインに分かれています。

会計事務所で生成AIが止まるのは、顧問先の機密情報の置き場所

事務所で導入が進まない理由としてよく挙がるのは、顧問先から預かった決算書や申告書、給与のデータを、どこまでAIに入れてよいのかがはっきりしないという点になります。

税理士には守秘義務があり、顧問先の資料は預かりものですから、入力した内容が学習に使われるのかを確かめないまま使い始めることはできません。

料金を比べる前にデータの扱いを読む手順は、どのサービスを検討する場合でも省くことができない部分でしょう。

自事務所でいま止まっているのが金額なのか、それとも情報の扱いなのかを、先に切り分けてみてください。

公開されている金額は3つだけ｜登録料100,000円と月額15,000円、追加クレジット1,650円

2026年9月20日時点で、F&M One GeNNectの料金として公開ページから読み取れる金額は3つです。

• 登録料 100,000円（税抜）。製品ページのご利用料金の欄に、登録料として掲示されています
• 基本料金（月額） 15,000円（税抜）。同じ欄の注記に、上記基本月額料金には5ライセンスが含まれていますと書かれています
• 追加クレジット 500クレジット／1,650円（税込）。管理者が提供元の定める単位で追加購入できると、利用規約に書かれています

反対に、ここに出てこない金額のほうが多く、6ライセンス目以降の単価、Standard・Plus・Proそれぞれの月額、プランごとに毎月付与されるクレジットの量は、製品ページにも利用規約にも書かれていません。

検索で出てくるプレスリリースや業界メディアの記事も、3プランへの再編は伝えているものの、金額には触れていない状態です。

5ライセンス込みの月15,000円は、1ライセンスあたり3,000円に相当します

月額15,000円（税抜）に5ライセンスが含まれていますので、単純に割ると1ライセンスあたり3,000円（税抜）に相当します。

5名の事務所であれば、掲示どおりに12か月分を積むと1年で180,000円（税抜）、登録料を含めた初年度は280,000円（税抜）という形になります（申込月の無料を当てはめる読み方では、初年度は265,000円（税抜）になります）。

ただし、この3,000円を人数分に掛けて10人分や20人分の月額を作ることはできません。

6ライセンス目以降が同じ単価になるのかどうかが公表されていないため、掛け算の前提そのものを確かめられないからです。

ほかの法人向けAIの料金の形と並べたい場合は、法人向け生成AIの料金比較に、料金の形とデータの扱い、最低契約期間を一覧にしてあります。

まずは自事務所で使う人数が5名以内に収まるかどうかを、先に数えてみてください。

5ライセンスという下限が、最小の支出を決めています

利用規約は1事務所あたり最低5ライセンスからの契約と定めており、3名の事務所でも契約は5ライセンスからになります。

さらに規約は、契約したライセンスはアカウントが割り当てられているかどうかにかかわらず、すべて課金対象になると書いています。

実際に使う人が3人でも、請求は5ライセンス分の月15,000円（税抜）のままです。

月単位でのライセンスの増減は可能と製品ページに書かれていますが、増やすときと減らすときの条件は対称ではありません。

• 追加したライセンスには、追加申込月を含む4か月の個別の最低利用期間があり、その間の減数と解約はできません
• 追加分は申込月が無料で、課金は翌月1日から始まります
• 減数は当月20日までの申請で翌月1日から反映され、最低利用期間中の減数と、5ライセンス未満になる減数は認められません
• 新規申込時は、基本の5ライセンスすべてがStandardプランでの契約になります

増やすほうは翌月から、減らすほうは4か月の縛りと5ライセンスの床がある形ですので、増員は気軽に、減員は慎重にという非対称な設計になっています。

繁忙期だけ人数を増やす運用を考えている場合は、増やした分の料金が4か月ついてくることを見込んでおきましょう。

6ライセンス目以降の単価が分からないままだと、この見込み自体が立てられないため、見積の段階で追加1ライセンスの単価を確かめたいところです。

3プランへ再編されたのに、料金欄は旧体系のままです

この料金で確かめておきたいのは、プラン体系が新しくなったと発表されているのに、公開されている料金欄が前の形のまま残っているところになります。

2026年8月17日の基盤刷新と「F&M One GeNNect Basic」への名称変更

提供元は2026年9月3日に、同年8月17日にサービス名称を「F&M One GeNNect Basic」へ変更し、システム基盤の刷新にともなう大規模なアップデートを実施したと発表しています。

同じ日のプレスリリースには、今回のアップデート内容として6つの項目が並んでいます。

• サービス名称の変更（F&M One GeNNect Basicへの改称）
• 思考プロセスの可視化（AIの回答手順を表示し、透明性と信頼性を高めるという説明）
• 出力形式の拡充（テキスト・CSVに加えて、Word・Excel・PowerPoint・PDFの出力に対応）
• 搭載する大規模言語モデルの追加（最新のモデルを追加したという記載。ChatGPT・Gemini・Claudeの3系統という説明はリリース時から変わっていません）
• UIの刷新と応答速度の向上
• 新プラン体系（Standard・Plus・Proの3プランへの移行）

6項目はいずれも提供元の発表で、第三者が実機で確かめた記事は見つかりません。

利用規約のタイトルもF&M One GeNNect Basic 利用規約で、名称の変更は規約の側にも反映されています。

Standard・Plus・Proの3プランへ再編｜名前だけで金額はどこにも出ていません

規約は契約プランとしてStandardプラン・Plusプラン・Proプラン等を定義したうえで、新規申込時は基本の5ライセンスすべてがStandardプランでの契約になると定めます。

ところが、それぞれの月額はどこにも書かれていません。

業界メディアの記事も3プランへの再編を伝えるだけで、金額の記載はないままです。

そして製品ページの料金欄は、2026年9月20日時点でも登録料100,000円と月額15,000円（5ライセンス込み・いずれも税抜）という旧来の形のままになっています。

公開ページ上では、プラン別の金額を確認できません。

どちらが現在の請求の形になるのかは読み比べでは決められませんので、見積書に書かれたプラン名と金額をそろえて確かめましょう。

製品ページがF&M One GeNNect Agentに｜料金は公開ページに出ていません

2026年10月17日時点で、提供元の製品ページは、題名が「F&M One GeNNect Agent｜会計事務所専用AIエージェント」に変わっています。

この記事で扱ってきた登録料100,000円と月額15,000円の料金欄は、F&M One GeNNect Basicのページに移りました。

Agentでできると説明されていること

Agentのページで挙げられている機能は、次のとおりになります（いずれも同社の説明です）。

• 顧問先データベース：試算表・決算書などの数字と、面談で聞いた社長の目標や相談内容を顧問先ごとにまとめ、顧問先ごとにAIの作業環境を分ける
• 日常業務アシスタント（GENA）：顧問先ごとの次の作業の提示、Word・Excel・PowerPointの資料やメール文面の作成、面談の録音・録画からの議事録作成
• 決算チェックAgent：前期決算書・仕訳データ・補助元帳などを20項目で突き合わせ、指摘の根拠を示す
• 申告チェックAgent：2027年3月リリース予定と案内されています
• 月次チェックAgent：近日公開（COMING SOON）の扱いになっています

同じページのよくある質問では、決算チェックについて、AIが処理を確定したりデータを外部に送ったりすることはなく、最終的な判断と承認は事務所の担当者が行うという説明になります。

今使っている会計ソフトから出力したデータを読み込む形で、会計ソフトを入れ替える必要はないとも案内されています。

Agentの契約にはBasicが含まれる

Agentのページには、Agentの契約に会計業界専用の生成AIであるF&M One GeNNect Basicが標準で含まれるという記載があります。

同社の説明では、チャットで答えるのがBasic、顧問先データベースを使って確認や作業を進めるのがAgentという分担になります。

いっぽうで、Agentのページには料金の金額が表示されておらず、2026年10月17日時点で規約を置くヘルプサイトを検索しても、Agentの規約本文は見当たりませんでした。

Agentの月額は、Basicの15,000円（税抜）と同じとは限りません。

見積で確かめること：Agentの月額と登録料、Basicの5ライセンスの下限や4か月の最低利用期間がAgentにも及ぶのか、すでにBasicを契約している事務所がAgentへ切り替えるときの扱いの3つを、書面で答えてもらいましょう。

定額に見えて、重い処理はクレジット制になっています

利用規約は、各契約プランに毎月付与されるクレジットの上限があると定めています。

クレジットとは、Thinkingモードでの回答生成、ファイル出力、画像生成といった負荷の重い処理を使うための、提供元が独自に決めた利用単位です。

上限を超えた場合には、こうした重い処理を含む一部の機能を一時的に制限または停止できると書かれています。

足りなくなったときは、管理者が500クレジット／1,650円（税込）の単位で追加クレジットを購入し、対象のユーザーを指定して即時に適用する形になります。

付与分も追加購入分も当月末で失効し、繰り越しと返金は行われません。

月額だけで年間の予算を組むと、申告期の月にファイル出力が止まり、その場で追加購入の判断を迫られてしまいます。

プランごとの付与量も、1回の処理で減るクレジットの数も公開されていないため、自事務所の使い方で足りるかどうかは公開情報からは読み取れない部分です。

生成AIの費用が読みにくくなる原因はこうした利用量の単位にあることが多く、生成AIのコスト管理では上限の決め方と社内での持ち方を整理しています。

月にどれくらいファイルを出すのかを、いまの業務量から見積もってみてください。

最低利用期間は申込月を含む4か月｜ロックと解約の締切

最低利用期間は、当初の申込月を含む4か月間と規約に書かれています。

この4か月の間は解約ができず、経過後は1か月単位の自動更新に切り替わります。

解約の通知は当月20日までなら当月末での終了、21日以降になると翌月末での終了です。

製品ページのご利用の流れにも、解約の場合は当月20日までに申し出てほしいと書かれています。

期間の数え方で気をつけたいのは、4か月の縛りが1本だけではないところになります。

• 契約ライセンスをプランアップすると、変更を適用した月を含む4か月はプランダウン・減数・解約ができません
• 契約期間中に追加したライセンスには、追加申込月を含む4か月の個別の最低利用期間があります
• プランダウンはロック期間の満了が前提で、当月20日までの申請により翌月1日からの反映になります

途中でプランを上げると、そこから4か月は下げることも解約することもできません。

繁忙期に合わせて上位プランへ上げる運用をするなら、閑散期の分まで上位の料金が続く形を見込んでおきましょう。

中途解約時の返金についての定めは公開されている規約からは読み取れず、書かれているのは、利用者側の規約違反などで最低利用期間中に解除された場合に、残余期間分の利用料金相当額を違約金として一括で支払うという条項です。

解約の申し出が1日遅れて21日になると、契約の終了が1か月後ろへずれて、月額1か月分が余分にかかってしまいます。

やめる判断をした月の20日を、事務所の中の締切として先に共有しておきましょう。

4か月を過ぎたあとも1か月単位の自動更新が続く形ですので、使っていない月が積み上がらないよう、年に1度は誰がどれだけ使っているかを見直す時間を取りたいところです。

最初の4か月に必要な金額には、2通りの読み方があります

掲示されている金額をそのまま積む読み方と、規約の無料月を当てはめる読み方で、最初の支出は15,000円（税抜）変わります。

前提をそろえて、2通りを並べてみます。

読み方A｜掲示どおりに登録料と月額4か月分を積む

登録料100,000円に、月額15,000円を4か月分（60,000円）足すと、160,000円（税抜）になります。

税込に直すと176,000円で、これが最低利用期間の4か月を掲示どおりに読んだときの支出です。

読み方B｜申込月の無料と、翌月1日からの課金を当てはめる

規約には、月額利用料金の課金は申込日が属する月の翌月1日から開始し、申込月は当初契約分のライセンスを無料で利用できるという記載があります。

申込月を1か月目として4か月を数えると課金は3か月分になり、100,000円に45,000円を足した145,000円（税抜）、税込では159,500円という計算になります。

2つの読み方の差は、月額1か月分の15,000円（税抜）、税込で16,500円です。

どちらになるのかは、最低利用期間の4か月に無料の申込月を含めて数えるのかどうかで決まります。

この1か月の扱いは公開ページから確定できないので、見積書で必ず確認したい項目です。

申し込みの前に、無料になるのは申込月の当初5ライセンス分だけなのか、追加したライセンスも同じ扱いなのかまで聞いておきましょう。

なお登録料は初回だけの費用として掲示されており、月額とは別に1回かかる形になります。

※金額は2026年9月20日時点で提供元の公開ページに表示されている金額です。読み方Aは製品ページの掲示をそのまま積んだもの、読み方Bは利用規約の申込月無料の記載を当てはめたもので、どちらが実際の請求の形になるかは確認できていません。税込は税率10％で計算しています。

値上げの通知は原則1か月前｜支払い・遅延損害金・管轄

規約は、料金体系やプラン内容を経済情勢や機能追加などに応じて改定する場合があり、その際は原則1か月前までに通知すると定めています。

1か月単位で自動更新される契約で、改定の通知が原則1か月前という条件は、稟議の前に知っておきたい部分です。

支払いに関わる条件も、あわせて拾っておきます。

• 支払方法は口座振替で、製品ページのご利用の流れに記載があります
• 支払いが遅れた場合の遅延損害金は年14.6％です
• 損害賠償は、提供元に故意または重過失がある場合に限られ、支払った直近1年分の利用料金が上限になります
• 管轄は大阪地方裁判所です
• 定期メンテナンスは原則毎週水曜の22時から24時までになっています

毎週水曜の夜に定期メンテナンスが入る前提ですので、申告期の夜間作業を予定している事務所は、この時間帯を外して段取りを組みましょう。

1か月前の通知で月額が変わり得る契約だという点は、社内の説明資料に入れておきたい条件になります。

見積の段階では、いま提示されている金額がいつまで有効なのかを、書面で残してもらってください。

学習には使わない、ただし統計処理はある｜データの扱い

規約は、利用者が入力した情報を生成AIモデルの学習や第三者提供に利用しないと明記しています。

続けて、データはすべて国内AWS環境で管理され、国外への移転は行わないという記載もあります。

顧問先の資料を扱う事務所にとっては、ここが最初に読む条項になります。

ただし同じ条文の後ろには、サービス改善および開発のために収集したデータを、個人を特定できない形で統計的に処理して利用することがあるという条項が置かれています。

学習には使わないという約束と、統計処理での利用は、別々の条項として書き分けられているところです。

事務所の内部で説明する場合は、この2つを分けて読んでおかないと話がかみ合いません。

社内で確認する項目をひととおり並べたい場合は、生成AI導入のセキュリティチェックリストに、契約前に読む条項の順番をまとめています。

二要素認証と国内保管｜提供元が挙げているセキュリティの記載

製品ページがセキュリティとして挙げているのは、ID・パスワードにワンタイムパスワードを加えた二要素認証、AWS国内データセンターによる国内保管、入力データは外部AIの学習対象外、ISO27001認証の取得実績、24時間365日の監視体制です。

通信の暗号化の方式や鍵の管理までは、公開ページからは読み取れません。

ISO27001の認証の対象範囲についても、どの事業や拠点が含まれるのかは書かれていないため、必要であれば認証書の写しを求めるとよいでしょう。

オフィスステーションで培ったセキュリティ技術と開発基準という説明

提供元は2026年9月3日のニュースで、人事労務クラウドのオフィスステーションで培ったセキュリティ技術と開発基準を適用していると説明しています。

同じニュースには、入力情報はすべて国内のAWSサーバーで管理し、海外への情報流出リスクを排除したという記載もあります。

これは提供元の自社発表で、第三者が検証した資料は確認できていません。

どの基準をどう適用したのかまでは書かれていませんので、監査の資料に使うのであれば、根拠となる書面を個別に求めてみてください。

使える機能｜3系統のモデル・税務相談bot・ファイル出力

機能の説明は、製品ページとプレスリリースで読み取れる範囲にとどめます。

ChatGPT・Gemini・Claudeの3系統のモデルを1つの環境で使い分けられること

製品ページは、Claude・Gemini・ChatGPTの3つのモデルを同一環境で使い分け可能と書いています。

どのモデルのどの版が使えるのかという一覧は公開されておらず、プランごとの対応の違いも確認できません。

3系統を1つの環境にまとめる形そのものの考え方は、複数の生成AIを1つの環境で使うマルチAIで整理しています。

同じ質問を2つのモデルに投げて答えの食い違いを見る使い方は、税務の判断を扱う事務所ほど効いてきます。

税務相談botは4種が標準搭載｜出力の裏取りは事務所の側に残ります

標準で搭載されているのは、確定申告bot・法人税bot・相続税bot・消費税botの4種です。

製品ページには、税務相談bot以外の動画は提供元が構築した活用例で、各事務所の業務に合わせて指示書を作成すれば同様の運用ができるという注記もあります。

botの回答が条文や通達と合っているかを確かめる作業は、事務所の側に残ります。

誤った回答の起きにくさについて第三者が検証した資料は確認できていませんので、出力をそのまま顧問先に渡す運用は避けておきたいところです。

Word・Excel・PowerPoint・PDF・CSVの出力に対応｜読み込みの一覧は公開されていません

出力形式として製品ページに挙がっているのは、テキスト形式、PowerPoint・Word・Excelのオフィス系、PDF、CSVの4系統になります。

2026年9月3日のプレスリリースでも、テキストとCSVに加えてWord・Excel・PowerPoint・PDFの出力に対応したと説明されています。

いっぽうで読み込めるファイルの種類については、出力形式のような一覧が公開ページに見当たりません。

月次の試算表をExcelで読み込ませたい、申告書のPDFを要約させたいといった使い方を想定している場合は、読み込みの対象と1ファイルの上限を確かめておきましょう。

ファイル出力はクレジットを消費する重い処理に含まれますので、出力の多い事務所はプランの付与量とあわせて考える必要があります。

契約終了後1年の競業避止義務と、出力物の再配布の制限

規約には、利用者の側に課される義務として、競業避止と再配布の禁止が書かれています。

競業避止の条項は、契約期間中および終了後1年間、提供元と同様または類似の生成AIサービスを直接・間接に提供してはならない、提供元の顧客・取引先を勧誘または自社サービスへ誘導してはならないという内容です。

顧問先向けにAI活用の支援メニューを立ち上げようとしている事務所は、この条項の範囲を先に確かめる必要があります。

もう一方の再配布の制限では、生成AI出力の著作権は利用者に帰属すると定めたうえで、出力をそのまま販売するなどの商用目的での転売と、第三者への無断再配布・公開を禁止しています。

規約では、この第三者に同一法人内の別支店も含むと明記されていますので、拠点をまたいだ共有を前提にした使い方はできません。

複数の拠点を持つ税理士法人や、支店ごとに担当が分かれている事務所では、ライセンスの持たせ方を含めて事前に相談したいところでしょう。

生成物を顧問先に渡す場面と、拠点をまたいで共有する場面の2つは、契約の前に文面で確認しておきましょう。

AI研究会の会費は別建て｜入会金と月額会費、解約の作法の違い

F&M One GeNNectの利用にAI研究会への入会が必須だという記載は、製品ページにも利用規約にも見当たりません。

AI研究会のよくある質問は、生成AIの情報提供・活用支援を行うものであり、AIツールそのものの提供は含まれないと説明しており、GeNNectは別サービスとして案内されています。

AI研究会の利用規約にも、サービスの内容を定めた条に、本サービスは生成AIに関する情報提供に限定され、他のAIサービスは含まれませんという文言があります。

会費は、ブロンズが入会金5万円・月額会費1万円、シルバーが入会金10万円・月額会費3万円で、いずれも税抜の表記になります。

事務所によっては、ツールの月額15,000円（税抜）とは別に、会費の月1万円または3万円が乗る形になってしまいます。

やめるときの作法も、2つでまるで違います。

AI研究会の契約期間は申込日が属する月の翌月から1年間で、契約期間終了日の3か月前の月末までに書面の申し出がない限り自動更新と定められています。

解約を申し入れた場合は、違約金として契約期間満了までの会費相当額を支払うという定めもあります。

GeNNectは月単位で当月20日まで、AI研究会は1年契約で3か月前までという別々の締切です。

入会金は本店契約のみに発生し、下位プランへの変更は契約更新時のみという条件も置かれています。

2拠点目以降は月額費用のみが追加され、入会金は不要という説明も、よくある質問に出てきます。

どちらを先に契約するのか、それともツールだけで足りるのかを、社内で決めてから問い合わせましょう。

運営元は株式会社エフアンドエム｜AI研究会と経営革新等支援機関推進協議会

提供元は株式会社エフアンドエムで、大阪府吹田市に本社を置く東証スタンダード上場の会社です。

同社の2026年9月3日のニュースには、AI研究会が2026年6月末時点で1,027事務所、経営革新等支援機関推進協議会が2026年6月末現在で全国1,768事務所という数字が並んでいます。

製品ページはAI研究会のサイト、利用規約は経営革新等支援機関推進協議会のヘルプサイトに置かれており、料金と条件が2つのドメインに分かれて掲示されている形になります。

問い合わせの窓口がどちらになるのかも、あわせて確認しておきたいところです。

導入実績は250事務所から550事務所へ｜すべて提供元の自社発表

導入実績として公表されている数字は、次のように増えています。

• 250事務所・1,000アカウント（2026年3月23日の同社プレスリリース）
• 400事務所・2,000アカウント（2026年6月11日の同社ニュース）
• 500事務所突破（製品ページの表示・2026年6月30日現在）
• 550事務所・3,203アカウント（2026年9月3日の同社ニュース。2025年11月のリリースから約9カ月）

いずれも株式会社エフアンドエムの自社発表で、第三者が検証した資料は確認できていません。

試用中の事務所や解約済みの事務所を含むのかという数え方も公表されていないため、増え方の速さだけを判断の材料にするのは避けたいところです。

ただ、この2つの数字を割ってみると、料金の話につながる形が見えてきます。

同社が公表した550事務所と3,203アカウントで計算すると、1事務所あたりの平均は約5.8アカウントで、最低契約の5ライセンスに近い数字になります。

平均が5人前後ということは、多くの事務所が最低契約か、それに近い形で使っている可能性を示しています。

ただし2つの数字は時点のそろっていない発表で、厳密な同時点の平均ではありません。

自事務所で何人が使うのかを先に決めてから、5ライセンスで収まるかどうかを見てみてください。

※実績の数字はすべて提供元の発表で、数え方の定義は公表されていません。約5.8アカウントは、同社が公表した550事務所と3,203アカウントを割った概数です。

会計事務所以外でも契約できるのか｜規約の書き方と申し込みの入口

規約の定義では、利用者は規約に同意のうえでサービスを利用する会計事務所等の法人または個人とされています。

会計事務所以外を排除する条項も、受け入れる条項も確認できません。

いっぽうで標準搭載のbotは税務相談に寄っており、機能の説明も会計事務所の業務を前提に書かれています。

一般企業の総務や情シスが検討する場合、規約の文言では対象の範囲がはっきりしないため、問い合わせで確かめる項目になります。

申し込みの入口は無料オンラインセミナーとセミナー動画になっています

2025年11月10日のリリース告知では、申し込みの入口として11月17日と21日の無料オンラインセミナーが案内されていました。

2026年9月3日の発表では、アップデートを記念したセミナー動画の受講対象が、税理士・公認会計士、会計事務所と税理士法人の職員と示されています。

製品ページのご利用の流れは、当日にWebフォームで申し込み、申し込み後1〜3営業日でアカウントを発行、料金は口座振替という順番になります。

4カ月目以降は月単位で解約が可能という記載も、同じ流れの欄に置かれています。

資料だけ先に見たい場合もセミナーの申し込みから入る形になりますので、日程を押さえてから社内の検討を始めましょう。

特定商取引法に基づく表記のページは確認できませんでした

製品ページを置くサイトで案内されているのは、トップ、サービス紹介、製品ページ、料金プラン、無料セミナー、よくあるご質問、資料ダウンロードの各ページで、フッターに並ぶリンクも情報セキュリティ方針基本方針と個人情報保護方針の2つだけになります。

規約を置くヘルプサイトの規約一覧にも、特定商取引法に基づく表記は含まれていません。

事業者間の取引では表記の義務が及ばない場合がありますので、これ自体が問題という話ではなく、2026年9月20日時点で該当のページを見つけられなかったという事実になります。

同じ名前でBasicとAgentの2つの規約ページがあります

2026年9月20日時点では、規約の一覧にF&M One GeNNect Basicとは別に、F&M One GeNNect Agentという規約ページが並んでいました。

Agentのページは2026年9月20日時点で見出しだけの状態で、料金や機能の本文を読むことができませんでした。

10月17日時点では製品ページがAgentの内容になっている一方、規約の一覧からAgentのページは外れており、Agentの規約本文は確認できません（Agentの節）。

検討の入口で、自事務所が契約するのはBasicなのかAgentなのかを、書面の名前で確かめておきましょう。

見積を依頼する前に聞く7項目

公開ページで確認できない項目は、そのまま質問の形にして持ち込むのが早いでしょう。

• Standard・Plus・Proそれぞれの1ライセンス月額3プランへの移行は発表されていますが、金額は公開ページのどこにも出ていません。現在の請求がどちらの体系なのかも同時に確認します。
• 6ライセンス目以降の追加単価と、追加できる最小の単位5ライセンス込みの月15,000円（税抜）から先の増え方が分かりません。1ライセンスあたり3,000円（税抜）が6人目にも当てはまるのかを聞きます。
• 各プランの月間クレジット付与量プランごとの付与量が公表されていないため、自事務所の使い方で足りるかどうかを判断できません。人数分の目安で答えてもらいます。
• Thinkingモード・ファイル出力・画像生成のクレジット消費の目安1回の処理でどれだけ減るのかが分からないと、追加購入の頻度を見込めません。よくある使い方ごとの目安を求めます。
• 最低利用期間4か月と、プランアップ後のロック4か月が重なるときの扱い途中でプランを上げた場合、4か月の起算がどこからになるのかを文面で残します。
• 生成物を顧問先に渡す場合と、複数拠点で共有する場合の可否転売と第三者への再配布が禁止されており、第三者には同一法人内の別支店も含まれます。顧問先への提供がどこまで認められるのかを確認します。
• 契約終了後1年の競業避止義務が及ぶ範囲類似の生成AIサービスの提供が禁止されています。顧問先向けのAI活用支援が対象になるのかを聞いておきます。

上の7つのうち、総額を決めるのは1つ目から4つ目まで、事務所の身動きを決めるのが5つ目から7つ目になります。

最初の4か月の支出が160,000円（税抜）なのか145,000円（税抜）なのかも、1つ目とあわせて聞いてしまいましょう。

契約してから変えにくいのは、5ライセンスの下限と4か月の縛り、競業避止の3つです。

優先して埋める順番：金額の空欄が埋まらないうちは、ほかのサービスと並べても比較になりません。1つ目から3つ目の回答が来た時点で、同じ並びで見比べてみてください。

よくある質問

まとめ

F&M One GeNNectの料金として公開されているのは、登録料100,000円と基本料金の月額15,000円（5ライセンス込み・いずれも税抜）、それに追加クレジットの500クレジット／1,650円（税込）の3つになります。

Standard・Plus・Proの月額と、6ライセンス目以降の単価、プランごとのクレジット付与量は、2026年9月20日時点の公開ページでは確認できません。

5ライセンス込みで月15,000円（税抜）という形は1ライセンスあたり3,000円（税抜）に相当しますが、この単価を人数分に掛けて総額を出せない前提です。

最初の4か月に必要な金額は、掲示どおりに積むと160,000円（税抜）、規約の申込月無料を当てはめると145,000円（税抜）で、差は15,000円（税抜）になります。

支出と身動きを決めるのは、5ライセンスという下限、申込月を含む4か月の最低利用期間、プランアップ後の4か月のロック、当月20日という解約の締切、クレジットの繰り越しなし、そして契約終了後1年の競業避止義務という条件のほうです。

実績の数字はすべて提供元の自社発表で、550事務所と3,203アカウントを割ると1事務所あたり約5.8アカウントとなり、最低契約の5ライセンスに近い水準にとどまっています。

AI研究会の会費は別建てで、入会金5万円または10万円、月額会費1万円または3万円（いずれも税抜）が、ツールの料金とは別にかかる形になります。

見積を取るときは、プラン別の月額と追加単価、クレジットの付与量から先に聞きましょう。

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