ChatGPTを会社で使うとは、社員が個人のアカウントで使うのではなく、会社が契約したワークスペースに社員を招待し、データの扱いと入力のルールを会社が決めたうえで使うことです。社員10〜200名の会社であれば、ChatGPT Businessを試行メンバーの人数分だけ契約し、入力してよい情報を1枚にまとめて配り、1か月使ってから全社に広げるかを決める進め方が無理のない始め方でしょう。人数別の総額はChatGPT Businessの料金と法人契約、プランの全体比較はChatGPTの課金はどれがいい？会社は人数と使い方で選ぶにまとめています。残るのは、契約の後に社内で何をどの順で進めるかを決める仕事です。
会社で契約するChatGPTの法人向けプランと、最初の席数
社員10〜200名の会社がまず検討する法人向けプランは、ChatGPT Businessになります。OpenAIの法人向けには、セルフサービスで申し込めるBusinessと、より大きな組織向けのChatGPT Enterpriseがあります。Businessは1件の契約で有料の席を合計200席まで持てるので、200名を超える会社はEnterpriseも比べる流れです。
Businessの標準シートは、月払いで1人あたり月25ドル、年払いで1人あたり月20ドルと案内されています。試行メンバー10人を標準シートの月払いで始めると毎月250ドル、全員を年払いにすると1年で2,400ドルの支払いとなります。利用枠が標準の5倍で、5時間単位の利用上限もないプレミアムシートは、月払いで1人あたり月125ドル、年払いで月100ドルです。上限によく当たるほど使い込む方が出てくるまでは、標準シートだけで始めても困る場面は少ないでしょう。
※料金は2026年10月15日時点でOpenAIの公式ヘルプに記載されている金額です。米ドル建てで、国や通貨によって異なる場合があります。日本の消費税10%が別に請求されます。人数ごとの総額はChatGPT Businessの料金と法人契約で計算しています。
最初は何席から始めるか
Businessは有料の席が少なくとも2席必要で、標準シート1席とプレミアムシート1席の組み合わせでもこの条件を満たせます。いきなり全社員分を買うより、各部門から1〜2名ずつ選んだ5〜10名で始めたほうが、使われない席にお金を払わずに済みます。申し込んだ方には所有者のロールが付くため、申し込む前に誰が所有者になるかを決めておきましょう。
支払いはクレジットカードかデビットカードで、セルフサービスのBusinessでは請求書払いや銀行振込を選べません。経理の都合で請求書払いが必要な会社は、Enterpriseなどを営業窓口に相談する形となります。
アカウントの使い回しはせず、1人1席で配る
席の数を節約しようと、1つのアカウントを数人で使い回すのはやめておきましょう。使い回すと、誰が何を入力したのか会社から追えなくなってしまいます。退職した方が会話を見続けられる状態も残るため、席は1人に1つ配るのが前提です。利用規約での扱いはChatGPTのアカウント共有で整理しています。
ブラウザ・API・Azure OpenAI｜会社で使う3つの方法
社員がふだんの仕事で使うなら、ブラウザやアプリから使う法人プランの契約が、準備の手間が少ない方法です。APIは、自社のシステムや業務ツールからChatGPTのモデルを呼び出す使い方で、画面や権限の管理は自分たちで作ることになります。Azure OpenAIは、MicrosoftのクラウドであるAzureの上でOpenAIのモデルを使う形で、Azureをすでに使っていて社内システムに組み込みたい会社に向いています。
APIとAzure OpenAIは、どちらも開発と運用の担当者が要るため、社員10〜200名の会社が最初の一歩に選ぶ場面は多くありません。まず法人プランで使う業務を固め、決まった作業を自動化したくなった段階でAPIやAzureを比べても遅くはないでしょう。最初の1か月は、社員が画面から使う形だけに絞ってみてください。
情報漏洩を防ぐ｜入力データの学習設定と、設定だけでは防げないこと
会社で契約したBusinessのデータは、OpenAIの説明ではモデルの学習に使われません。公式ヘルプには、ChatGPT BusinessにはOpenAI Business TermsとEnterprise Privacyの取り組みが適用され、ワークスペースのデータをトレーニングに使用することはないと書かれています。プライバシーのページもデフォルトではビジネスデータを学習に使わないと説明しており、例外は会社が明示的に同意してデータを共有した場合です。
一方で、無料版やPlusなど個人向けのプランは、設定をオフにしない限り会話が学習に使われることがあります。止めるには「設定」→「データコントロール」→「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにします。オフにしていても、フィードバックを送るとその会話が学習に使われることがある点は覚えておいてください。
学習の設定だけでは防げない漏れ方もあります。たとえば顧客の個人情報をそのまま貼り付けた場合、学習に使われない契約でも、社外のサービスに情報を渡したことに変わりはありません。Businessで作った共有リンクは同じワークスペースの対象メンバーしか開けない一方、共有リンクそのものを全体で止める設定はEnterpriseだけに用意されています。ワークスペース全体で多要素認証（パスワードに加えて確認コードなどを求める仕組み）を管理者が必須にすることも、現時点では出来ない仕様です。社員それぞれに自分で設定してもらう一文を、ルールに入れておきましょう。
※学習・共有リンク・多要素認証の記載は、2026年10月時点のOpenAIの公式ヘルプとプライバシーページによるものです（OpenAIの説明であり、第三者の検証ではありません）。個人向けプランの設定の詳しい手順はChatGPTに学習させない方法で確かめることが出来ます。
すでに個人アカウントで使っている社員への対応
会社で契約しても、社員が個人で使っていたChatGPTの会話は、会社のワークスペースへ自動では移りません。個人のサブスクリプションが自動で解約されることもないので、Plusを払い続けたままBusinessにも入っている状態が起こりえます。本人が「設定 > データコントロール」から「個人用ワークスペースからデータを統合する」を選べば過去の会話を移せますが、統合は取り消せない操作です。しかも管理者の側から、個人用ワークスペースの統合や削除を強制することは出来ない仕様となっています。個人のアカウントに残った業務の会話は、本人に動いてもらうしか片付けようがありません。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」［組織編］では、3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が入り、解説書は従業員が個人で使うAIサービスを業務に使うことをシャドーAIとして挙げています。禁止を言い渡すだけでは、使い慣れた個人アカウントに戻る方が出やすくなります。会社のワークスペースを先に渡し、そのうえで個人の側を片付けてもらう順番にしてみてください。
社員ごとの対応を決める4つの確認
- 業務の会話が個人アカウントに残っているか残っていれば、必要なものだけ会社のワークスペースへ統合するか、本人に削除してもらうかを決めます。統合は取り消せないので、私的な会話が混ざっていないかを本人に先に見てもらいます。
- 個人アカウントの学習設定がオンのままか私用で使い続ける場合も、「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにしてもらいます。
- 個人の有料プランを続けるかBusinessに入っても自動では解約されません。業務で使わないなら本人に解約を案内し、会社が費用を負担していた場合は精算の扱いも決めます。
- 入力する前に、会社のワークスペースを開いているか個人用と会社用のどちらで入力しているかを、使う前に確かめる習慣をつけてもらいます。
会社の管理者は社員の会話を見られるのか
この点は、OpenAIの公式文書どうしで書き方が分かれています。ワークスペースのヘルプには「他のメンバーには、それらのチャットや Codex のアクティビティが自動的に表示されることはありません」とあります。一方でプライバシーのページには、ワークスペース管理者が「会話履歴を閲覧、エクスポート、削除できます」と書かれています。どちらか一方だけを社員に伝えると後で食い違うため、周知では「会社のワークスペースでの会話は、会社の管理下にある業務の記録として扱う」と決めて伝えるほうが安全でしょう。管理画面で見られる範囲の整理はChatGPT Businessの管理画面にあり、実際の見え方は契約中のワークスペースの画面かOpenAIに確かめてみてください。
社員が使うAIを会社の契約に寄せれば、どの会話を誰が持つのかで迷わずに済みます。UPGEAR AI（アップギアAI）は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです（人数無制限）。
社内ルールの決め方｜入力してよい情報・いけない情報の3区分
社内ルールは、長いガイドラインより先に、入力してよい情報の線引きを1枚にまとめたものから始めるほうが社員に伝わります。迷いやすいのは、名前を伏せれば使ってよい情報の扱いです。そこで「そのまま入れてよい」「名前や数字を伏せれば入れてよい」「入れない」の3つに分けて例を並べると、現場の判断が早くなります。
そのまま入れてよい情報
- 自社サイトや製品資料など、すでに公開している文章
- 法令の概要やビジネス文書の書き方など、一般的な調べもの
- 社外秘でない案内文やマニュアルの下書き
- 自分で考えた企画のたたき台
名前や数字を伏せれば入れてよい情報
- 顧客とのやり取りのメール（会社名・氏名・連絡先をA社・Bさんのように置き換える）
- 会議の議事録（参加者の名前と金額を伏せる）
- 見積や提案の文面（取引先名と単価を伏せる）
- アンケートの自由回答（回答者が分かる記述を消す）
入れない情報
- 顧客や社員の個人情報（氏名と住所・電話番号・マイナンバーなどの組み合わせ）
- 給与・人事評価・健康に関する情報
- 契約書の原本や、取引先と秘密保持を約束した資料
- パスワードやAPIキーなどの認証情報
- 決算発表前の数字など、まだ公表していない経営の情報
3つの区分に当てはまらないものも、使ううちに出てくるものです。迷ったら「入れない」側に寄せ、担当者に聞いてから使う決まりにしましょう。区分の考え方をもう少し細かく見たい場合はAIに入れてはいけない情報も参考になります。
社員への通知文のひな形
試行メンバーに送る通知文は、次のひな形の◯◯を埋めればそのまま使えます。
件名：会社契約のChatGPTの試行開始と、使うときの決まり
◯◯部の皆さま
◯月◯日から、会社で契約したChatGPT（ChatGPT Business）の試行を始めます。試行メンバーの方には招待メールが届きますので、メールのリンクから会社のワークスペースに参加してください。
使うときの決まりは、次の5つです。
1. 業務で使うのは会社のワークスペースだけにしてください。個人のアカウントに業務の情報を入れないでください。
2. 入力してよい情報は、別紙の3区分に従ってください。迷ったら入れずに、総務の◯◯まで聞いてください。
3. 出てきた文章や数字は、そのまま社外に出さず、自分で確かめてから使ってください。
4. 会話の共有リンクは社外の方に送らないでください。
5. ログインには多要素認証を設定してください（手順は別紙）。
会社のワークスペースでの会話は、会社の管理下にある業務の記録として扱います。他の方をワークスペースに招待するのは管理者だけとし、メンバーからは招待しないでください。
すでに個人のアカウントで業務に使っている方は、◯月◯日までに総務へお知らせください。過去の会話の扱いを一緒に決めます。
試行は◯月◯日までです。期間中は、使った業務と短くなった時間を共有シートに1行ずつ記録してください。
問い合わせ先：総務部 ◯◯（内線◯◯）
決まりを5つに絞っているのは、読まれずに終わる長い規程より、試行の1か月で守ってほしいことだけを先に届けるためです。全社に広げる段階で、生成AIの社内ガイドラインの作り方を見ながら規程の形に整えていけば十分でしょう。
誤情報と著作権・個人情報｜出力を使う前に人が確かめること
ChatGPTの回答には、もっともらしい誤り（ハルシネーションと呼ばれます）が混ざることがあるので、社外に出す前に人が確かめる工程を決めておきます。数字・日付・固有名詞・法令の条文は、元の資料や公式のページと突き合わせてから使うことにしてください。著作権の面では、出てきた文章や画像が既存の作品とよく似ていないかを、広告やWebに載せる前に確かめる流れを入れておきましょう。個人情報の面では、前の節の「入れない」区分を守ることが第一の対策となります。
- 数字・日付・固有名詞を、元の資料と突き合わせたか計算結果や法令の条文番号は、とくに誤りが見落とされやすい箇所です。
- 既存の文章や画像の写しになっていないか広告・Webページ・提案書など、社外の方の目に触れるものほど念入りに見ます。
- 「入れない」区分の情報が、出力に紛れ込んでいないか伏せたはずの名前が、別の段落にそのまま残っていることがあります。
判断のつかない使い方は、顧問の弁護士など専門家に相談する前提にしておくと安心です。この3つの確認は、通知文の3番目の決まりと対になっていると伝えると、社員にも意味が伝わりやすくなります。
最初の1か月でやること｜週ごとの担当と完了の条件
契約から全社展開の判断までは、1週ごとに担当と完了の条件を決めて進めると、途中で止まらずに済みます。担当は、所有者になる総務の責任者、管理者になる情シスの担当者、各部門から選んだ試行メンバー、最後に判断する経営者の4者を想定しています。
第1週｜契約と初期設定（担当：総務・情シス）
- 所有者と管理者を決めるロールは所有者・管理者・分析閲覧者・メンバーの4種類です。所有者は総務の責任者に、管理者は情シスの担当者を含めて2名にしておけば、1人が休んでも招待や削除が止まりません。
- 試行メンバー5〜10名を選ぶ各部門から1〜2名ずつ、文章を書く仕事が多い方を中心に選びます。
- 支払い方・席数・シートの種類を決めて申し込む月払いか年払いか、最初の席数、シートの種類は申し込み時に選びます。年払いにするかどうかは、1か月後の判断と一緒に決めても遅くありません。
- 試行メンバーを招待する「ワークスペース設定」＞「メンバー」から「メンバーを招待」を選び、メールアドレスを入れるかCSVで一括登録します。メンバーが他の人を招待することは現時点で制限できないため、招待は管理者だけが行う決まりを通知文に入れます。
第1週の完了の条件は、試行メンバー全員が会社のワークスペースにログインでき、自分が会社用と個人用のどちらにいるかを見分けられる状態になることです。細かな初期設定の項目はChatGPT Businessのワークスペース初期設定で順に確かめることが出来ます。
第2週｜ルールと通知（担当：総務）
- 入力の3区分を1枚にまとめる前の節の例を、自社の業務に出てくる書類の名前に置き換えます。
- 通知文を送り、読んだという返信をもらう返信をもらうことで、読んでいない方を把握できます。
- 個人アカウントで使っている方に申告してもらう4つの確認をもとに、統合・削除・解約のどれにするかを本人と決めます。
- 多要素認証を各自で設定してもらう管理者が一括で必須にはできないため、設定できたかを本人から報告してもらいます。
完了の条件は、試行メンバー全員から返信がそろい、個人アカウントの扱いが1人ずつ決まっていることになります。
第3週｜試行（担当：試行メンバー）
- 1人2つずつ、使う業務を決める次の節の用途から選ぶと始めやすくなります。
- 使ったら記録する共有シートに、日付・業務・短くなった時間・困ったことを1行で残してもらいます。
- 週の半ばに15分だけ集まるうまくいった指示の出し方を見せ合うと、よく使う方とあまり使わない方の差が縮まります。
完了の条件は、試行メンバー全員の記録がシートにそろっていることです。
第4週｜振り返りと判断（担当：経営者・総務）
- 記録を集計する使った回数、短くなった時間の合計、困ったことの中身を部門ごとに並べます。
- 判定の目安に当てはめて、続け方を決める全社に広げる・人数を絞って続ける・止めて見直すのどれかを選びます。
- 全社に広げる場合は、席の追加と通知の日を決めるBusinessは1件の契約で合計200席までのため、200名に近い会社はこの段階でEnterpriseとの比較も始めます。
第4週は、続け方と社員に知らせる日の2つが決まった時点で完了とします。
試行に向く用途｜文章作成・要約・コード・分析・社内ナレッジ
試行の業務は、結果を人がすぐに確かめられるものから選ぶと、効き目が見えやすくなります。
- メールの返信案や社内の案内文など、文章の下書きと言い回しの直し
- 社外秘でない資料や、名前を伏せた議事録の要約
- Excelの関数やマクロ、簡単なプログラムのコードの下書き
- 名前を伏せたアンケートの自由回答や、売上の数字の傾向の整理
- 社内の手順書やよくある質問を読ませて、問い合わせへの回答案を作る社内ナレッジの下地づくり
反対に、契約書の条文の判断や税額の計算のように、誤りがそのまま損につながる業務は、試行の段階では外しておくほうが無難です。慣れてきてから、人が必ず確かめる前提で範囲を広げていきましょう。用途ごとにChatGPT以外のAIのほうが合う場面もあり、その見分け方は主要4AIの違いと使い分けにまとめています。
1か月後に続けるかを決める判定の目安
続けるかどうかは、使われているか・時間が減ったか・事故がなかったかの3つで判断できます。数字の線は会社ごとに決めてかまいませんが、目安を置かないまま振り返ると、声の大きい方の印象で決まってしまいます。次の線は、試行の前に経営者と総務で合意しておく目安の一例です。
- 使われているか試行メンバーの半分以上が、週に2回以上使っていたかを記録から数えます。
- 時間が減ったか記録にある短くなった時間を合計し、1人あたり週30分以上になっているかを見ます。席の料金と比べる材料にもなります。
- 事故がなかったか「入れない」区分の情報の入力、共有リンクの社外への送付、個人アカウントでの業務利用が、それぞれゼロだったかを確かめます。
3つの結果から決める続け方
3つとも満たしていれば、全社に広げる段階へ進んでよいでしょう。事故が1件でもあった場合は、人数を増やす前に区分と通知文を直します。そのうえで、もう1か月同じ人数で続けて様子を見ることになります。使われていない場合は、人数を絞って続けるか、いったん止めて用途の選び方から見直すかを決めましょう。記録の中で特定の業務だけよく使われていたなら、その業務の担当者に絞って続けるのが現実的な選び方です。
記録の困ったことの欄に、出典つきで調べたい、長い資料をまとめて読ませたいといった声が集まることもあります。そうした声が多い会社は、ChatGPTだけに絞らず、複数のAIを会社の管理下で使い分ける形も比べてみてください。考え方はマルチAIとはで整理しています。
大企業の導入事例を、社員10〜200名の会社が読むときの注意
大企業の導入事例は、専任の部署を置いたり、APIやAzure OpenAIで自社向けの仕組みを作ったりした話として紹介されることが少なくありません。社員10〜200名の会社では、同じ体制を組むより、法人プランと1枚のルールで始めて1か月の記録をもとに広げるほうが、実情に合っています。事例から借りるとよいのは、どの業務から始めたか、誰が旗振り役になったか、利用状況をどう測ったかの3点です。仕組みの規模ではなく、進め方の順番を写すつもりで読んでみてください。
社内の旗振り役は、所有者を引き受ける総務の責任者が兼ねる形でも回ります。外せないのは、1か月の試行の結果を経営者が見て続け方を決める場を、契約の時点で予定に入れておくことです。
ChatGPTだけでなく、4つのAIを会社の管理下で
UPGEAR AIは、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で切り替えて使える法人向けサービスです。全モデルで学習非利用を標準適用し、管理画面では誰が・いつ・どのAIを使ったかを確かめられます。料金は月額30,000円（税抜）から。どのプランも利用人数は無制限で、料金は利用量に応じたプラン設計です（人数の目安はライト1〜5名、スタンダード6〜20名、プレミアム21〜50名）。初期費用100,000円（税抜）は別にかかります。
UPGEAR AIの詳細を見るよくある質問
ChatGPTを会社で使うには、どのプランを契約すればよいですか？
会社で契約したChatGPTに入力した内容は、学習に使われますか？
社員が個人のアカウントで使っていた会話は、会社のワークスペースに移せますか？
会社の管理者は、社員がChatGPTに入力した内容を見られますか？
ChatGPT Businessは請求書払いにできますか？
社内ルールは最初から細かく作るべきですか？
まとめ
ChatGPTを会社で使うときは、社員10〜200名の会社ならChatGPT Businessを試行メンバーの人数分だけ契約し、所有者と管理者を決めてから始めるのが無理のない形です。会社で契約したワークスペースのデータは、OpenAIの説明では学習に使われません。ただし、入力してはいけない情報を入れれば社外のサービスに渡したことになるため、3区分の線引きと通知文で社員に伝えておきましょう。
すでに個人アカウントで使っている社員の会話は、管理者が統合や削除を強制できないので、本人と1人ずつ扱いを決めることになります。管理者が会話を見られるかは公式文書どうしで書き方が分かれているため、会社の記録として扱うと決めて伝えるのが安全でしょう。
最初の1か月は、週ごとに担当と完了の条件を決めて進め、最後に使われているか・時間が減ったか・事故がなかったかの3つで続け方を選んでみてください。法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラム一覧にまとめています。