ChatGPT Businessの料金と法人契約｜人数別総額と選び方

ChatGPT Businessとは、OpenAIが提供する2名以上のチーム向けの法人プランで、2025年8月29日にChatGPT Teamから名称が変わったものです。料金は1人あたりの月額制で、日本から料金ページを開くと、標準シートは年額課金で月3,050円、月額課金で月3,850円と表示されます（閲覧環境によっては米ドル表示）。この記事では、標準シートとプレミアムシートの違い、10人・30人・50人・100人の年額、請求書払いの可否、席を増減したときの扱い、Enterpriseとの違い、ほかのAIと併用した場合の合計までを、公式の料金ページとヘルプ記事で確認できた内容で整理します。

※料金は2026年9月15日時点で各社の公式ページに表示されている金額です。ChatGPTの料金ページは、閲覧する環境によって米ドルで表示されることがあります。

ChatGPT Businessとは｜Plus・Enterpriseとの違い

ChatGPT Businessは、会社として契約し、社員にアカウント（シート）を割り当てて使う法人向けのプランです。OpenAIのヘルプでは、チームで共有できるChatGPTのワークスペースを必要とする組織向けのセルフサービス型プランと説明されており、申し込みから支払い、人数の増減までを管理者が画面上で行えます。料金ページでは、従業員数2〜200名のチーム向けと案内されています。個人向けのPlusの料金・機能と、社員が個人契約して経費で使う前に確認することはChatGPT Plusとはで解説しています。

個人向けのPlus、営業経由で契約するEnterpriseとの違いは次のとおりです。

※Plusの支払い方法やデータの扱いは個人向けの条件のため、この表では省いています。

Plusは価格だけ見ると標準シートとほぼ同じですが、個人向けのプランです。社員が各自でPlusに入る形では、会社から見ると、誰がどのアカウントで何に使っているかを把握しにくい状態になります。会社として使うなら、請求と管理を一元化できるBusiness以上が前提になります。

BusinessとEnterpriseの分かれ目は、人数と契約条件です。2026年8月24日以降に作成したワークスペースは1契約あたり有料シート200までで、それを超える場合はヘルプでEnterpriseの検討が案内されています。請求書払いが必要な場合も、Enterpriseなどの契約プランになります（7章）。

旧ChatGPT Teamからの名称変更

ChatGPT Teamは、2025年8月29日にChatGPT Businessへ名称が変わりました。OpenAIのヘルプは、名称変更そのものでプランの内容が変わったわけではないとしたうえで、今後、料金やシートの選択肢は変わる可能性があると案内しています。現在のBusinessには、標準シートに加えて、標準シートの5倍の利用枠を持つプレミアムシートが用意されています。ChatGPT Teamの料金として紹介されている情報は名称変更前のものの場合があるため、シートの種類と金額は公式の料金ページで確認してください。

ChatGPT Businessの料金｜標準シートとプレミアムシート

ChatGPT Businessの料金は、シートの種類（標準・プレミアム）と支払いの周期（年額課金・月額課金）の組み合わせで決まり、日本から開いた料金ページでは、標準シートが月3,050円から、プレミアムシートが月15,250円からと表示されます。

※2026年9月15日にChatGPTの公式料金ページで確認した、日本から閲覧した場合の表示です。同じページでも閲覧環境によっては米ドルで表示され、その場合は標準シートが年額課金で月20ドル・月額課金で月25ドル、プレミアムシートが月100ドル・月125ドルです。OpenAIのヘルプも米ドルで案内しており、料金は国や通貨によって異なる場合があるとしています。

年額課金は1年分をまとめて支払う形で、月額課金より1人あたり月800円（年9,600円）低くなります。ただし年額課金では、1年の途中で人数を減らしても、次の年間更新まで金額は下がりません（6章）。

2種類のシートは、1つのワークスペースの中で自由に組み合わせられます。全員を標準シートにして、利用量の多い数人だけをプレミアムシートにする契約が可能です。どちらのシートでも、含まれる利用上限を超えた分は、ワークスペースクレジットを購入して使い続けられる仕組みがあり、その分は別の費用になります。

料金ページで含まれる内容として挙がっているのは、ChatGPT・ChatGPT Work・Codexの機能、Google WorkspaceやSlack、Microsoft 365などとの連携、請求と管理の一元化、利用状況の分析と支出管理などです。ビジネスデータはデフォルトでは学習に使用しないと明記されています。なお、APIの利用料はBusinessの料金に含まれず、別に請求されます。

税込か税別か

料金ページには、表示価格に消費税が含まれるかどうかの記載がありません。一方でOpenAIのヘルプでは、日本でOpenAIから直接サービスを購入する顧客には10%の消費税を請求すると案内しており、同社は日本の適格請求書発行事業者として適格請求書を発行するとしています（登録番号 T3700150133253）。予算を確定させる前に、Businessの申し込み画面で最終的な請求額と税額を確認してください。

この記事の年額は、料金ページの表示価格を人数と12か月で掛けた金額で、消費税は加えていません。

人数別の年額｜10人・30人・50人・100人

標準シートを年額課金で契約すると、年額は10人で366,000円、30人で1,098,000円、50人で1,830,000円、100人で3,660,000円です（表示価格ベース）。

※1人あたりの表示価格（標準シート 年額課金3,050円・月額課金3,850円、プレミアムシート 年額課金15,250円）を人数と12か月で掛けた金額です。税の扱いは料金ページに記載がないため、消費税は加えていません。100人の例は、2026年8月24日以降に作成したワークスペースの上限（1契約あたり200シート）の範囲内です。

表から読み取れることは2つあります。1つ目は、年額課金と月額課金の差です。30人なら年288,000円の差になります。導入直後で人数が読めない間は月額課金で始め、人数が固まってから年額課金に切り替える順番も取れます。ただし請求の周期は1つのワークスペースで1つなので、一部の人だけを月額課金にすることはできず、周期の変更は次の更新日から適用されます。

2つ目は、プレミアムシートの影響です。プレミアムシートは1席で標準シート5席分の価格なので、1割をプレミアムにするだけで年額は4割増えます。30人なら年439,200円の上乗せです。誰にプレミアムを割り当てるかは、導入後の利用状況を見てから決めても間に合います。空いているプレミアムシートがなければ、標準シートからの切り替えは残り期間分の日割り差額で行えます。

支払い方法と請求書払い

セルフサービスのChatGPT Businessで使える支払い方法は、クレジットカードとデビットカードです。請求書払い、銀行振込、発注書、後払いには対応していません。

OpenAIのヘルプ（ChatGPT Businessでの請求とシートの管理）には、請求書払い・銀行振込・電信送金・ACH・発注書・後払い条件は、セルフサービスのBusinessワークスペースでは利用できないと明記されています。組織として請求書払いが必要な場合は、ChatGPT EnterpriseやChatGPT Edu（ヘルプの表記はChatGPT Education）などの契約プランについて営業に問い合わせるよう案内されており、作成済みのBusinessワークスペースを、サポートに依頼して請求書払いへ切り替えることもできません。

経理の都合で請求書払いが必須の会社は、Businessで始めてから切り替えるのではなく、最初に契約の形を決めておく必要があります。

※リバースチャージは、サービスを受ける日本の事業者が消費税額を自ら計算し、申告・納付する仕組みです。経理処理は顧問税理士にご確認ください。

販売代理店を通す選択肢

国内では、NTTデータがOpenAIの販売代理店としてChatGPT Enterpriseのライセンスを提供しており、支払いは円建ての請求書払いと案内しています。ただし同社の提供対象はEnterpriseのみで、BusinessやAPIを購入したい場合はOpenAIへ直接問い合わせるよう案内されています。OpenAIとNTTデータの案内を見る限り、Businessを請求書払いで契約する経路は示されていません。

販売代理店や導入支援会社を経由して契約する場合は、契約の相手方がOpenAIか販売会社か、消費税の扱い、シート数の増減をいつから反映できるかを、見積りの段階で確認してください。代理店を通すと変わる窓口と、見積もりで聞く質問はChatGPTの代理店は必要？直接契約との違いと4社の買い方にまとめています。

請求書・領収書の取り方、インボイス登録番号の照合、社員の個人契約を立替精算するときの扱いは、ChatGPTの領収書・請求書の取り方とインボイス｜法人の経理処理で経理担当向けに整理しています。

法人契約の手順｜Businessは画面から、Enterpriseは営業経由

ChatGPTの法人契約は、Businessなら管理者が画面から申し込み、購入手続きを終えるとワークスペースを使い始められます。Enterpriseは営業チームへの問い合わせから始まり、見積もりと契約を経て使い始めます。ここでは、OpenAIのヘルプに書かれている手順を、申し込みから社員が使い始めるまでの順に並べます。

Businessの申し込みから社員の招待まで

1. 管理者になる人が申し込みます。Businessに登録した人が、ワークスペースのオーナー（所有者）になります。申し込みでは有料シートを合計2席以上選びます。標準シート1席とプレミアムシート1席の組み合わせでも条件を満たします。支払いはクレジットカードかデビットカードです（4章）。
2. 必要な人数分のシートをそろえます。申し込み後のシートの追加は、オーナーが「ワークスペース設定」→「請求」から行います。追加した分は、購入を確定するとすぐ、日割りで請求されます。
3. 社員を招待します。「ワークスペース設定」→「メンバー」→「メンバーを招待」から、メールアドレスを入力するか、CSVファイル（メールアドレス,ロール,シートタイプ の形式）を読み込みます。
4. 社員が招待を承諾して使い始めます。招待を送っただけではシートは確保されません。承諾した時点で、指定されたシートタイプに空きがなければ、その社員は参加をリクエストする形になり、承認できるのはオーナーだけです。

招待のメールアドレスは、社員がすでにOpenAIのアカウントに登録しているアドレスにそろえます。別のアドレスで招待すると、別のアカウントが作られたり、これまでのチャット履歴が見えなくなったように見えたりすることがあると、OpenAIのヘルプは注意しています。

もう1つ気をつけたいのは、招待できる人の範囲です。Businessでは、管理者だけでなくメンバーも、既定のシートタイプで他の人を招待できます。この設定は現時点で制限できません。空いている席が想定外の人で埋まらないよう、誰を招待するかの決まりを作っておくと安心です。保留中の招待は、管理者とオーナーが「ワークスペース設定」→「メンバー」から取り消せます。ドメイン認証を済ませた会社のメールアドレスで登録した人がワークスペースを見つけて参加をリクエストできる「ワークスペースの検出」も、Businessでは最初からオンです。

OpenAIのヘルプは、社員に配る前に伝えておく事項として、招待が届くメールアドレス、選ぶべき会社のワークスペース、SSOが必須の場合のサインイン方法、個人アカウントの移行を促す表示が出る可能性、迷ったときの問い合わせ先の5点を挙げています。個人のPlusやProを使っている社員を含めた少人数で先に試すことも勧めており、全社に配る前の確認に使えます。

SSOとドメイン認証を使う場合

Businessには、会社のIDでサインインさせるSSO（SAMLとOIDCに対応）と、ドメインの認証が含まれています。オーナーが「ワークスペース設定」→「ID とアクセス」→「ID とプロビジョニング」で会社のドメインを登録し、DNSにTXTレコードを追加して認証したあと、SSOを設定します。DNSの反映には最大24時間かかることがあり、7日以内に認証が終わらないとやり直しになります。

ただし、ドメインの認証やSSOを設定しても、社員が自動で招待されるわけではありません。招待とシートの割り当ては別に行います。また、単独で契約したBusinessには、社員の追加・削除を社内の名簿と自動で連動させるSCIMは含まれていません。入退社に合わせた自動の追加・削除はできないため、退職者の削除は管理者が画面で行います（入社時は、利用できる場合「アカウントの自動作成」で、確認済みドメインのメールでサインインした人を追加できます）。

この節の手順の出典は、OpenAIのヘルプ（ChatGPT Business に登録する・メンバーの招待と管理・SSOの設定・ドメインの検証・既存アカウントを持つ社員の受け入れ）です。管理者が画面で見られる範囲はChatGPTの管理画面でできることで解説しています。

Enterpriseの申し込み

Enterpriseは画面から申し込むプランではありません。料金ページのEnterpriseの欄から営業チームに問い合わせ、利用人数や必要な要件を伝えて提案を受け、契約を結んでから導入します。料金は公開されておらず、請求書払いを相談できるのもこちらの契約です（7章）。200席を超える人数で使う場合（2026年8月24日以降に作成したワークスペースの上限）や、請求書払いが社内の決まりになっている場合は、Enterpriseを検討する目安になります。

席の追加・削減と年払い途中の扱い

席（シート）の追加はすぐに反映されて日割りで請求され、削減は次の請求サイクルからしか反映されません。年額課金では、年の途中で減らしても、次の年間更新までは金額が変わりません。

請求は、各請求サイクルの開始時に、ワークスペースにあるシート数に対して発生します。誰にも割り当てられていないシートも請求の対象で、未使用のシートは、法令上の権利や承認済みの例外を除き、原則として返金されません。

年額課金の途中で追加するときの金額は、ヘルプに示された計算方法（追加するシートの年額×残り日数÷365日）で見積もれます。たとえば標準シートを年額課金で使っている会社が、残り182日の時点で5人分を追加する場合、追加分の年額は5人×3,050円×12か月＝183,000円なので、183,000円×182÷365で約91,249円が即時に請求される計算です。追加したシートは、その年間契約の終了まで契約に含まれます。

年額課金で多めに買っておくと年度内は減らせないため、確定している人数で年額課金を始め、増えた分をその都度追加するほうが無駄が出にくくなります。シートの追加・削減・割り当てができるのはワークスペースの所有者だけなので、担当者を決めておくことも必要です。

※2026年8月24日以降に作成したワークスペースは、1契約あたり有料シートが200までです。上限に達すると追加購入はできず、サポートでも上限は変更できないとされています。出典：ChatGPT Businessでの請求とシートの管理（2026年9月15日確認）。

ChatGPT Enterpriseの料金

ChatGPT Enterpriseの料金は公開されていません。料金ページでは「カスタム価格設定」とされ、エンタープライズ向けの料金は営業チームに問い合わせるよう案内されています。

公式に確認できる条件は次のとおりです。

• 組織単位での購入で、個人が直接申し込むことはできない。購入は営業チームへの問い合わせから（ヘルプ）
• 契約は年間プラン（料金ページのよくある質問）
• クレジットベースとトークンベースの料金体系がある（料金ページの注記）
• 請求書発行と請求管理、ボリューム割引が含まれる（料金ページ）
• データ保持ポリシーの個別設定、10の地域でのデータレジデンシー、年中無休の優先サポートとSLA、カスタムの法的条件（料金ページ）
• 個別契約の法人には、消費税について一般にリバースチャージが適用される（ヘルプ）

検討の分かれ目になるのは、機能の数よりも契約条件です。200シートを超える、請求書払いや発注書が必要、法務部門が契約条件の個別の取り決めを求める、といった事情がある場合は、Enterpriseの見積りを取ることになります。当てはまらない場合は、まずBusinessの条件で足りるかを確認するのが順当です。

OpenAIはEnterpriseの金額を公表していないため、この記事では金額を載せていません。見積りを依頼する際は、組織名、想定シート数、希望する請求頻度、コンプライアンスやセキュリティの要件を伝えるよう、ヘルプで案内されています。

契約条件・課金の2方式・既定では設定されていない超過上限まで含めた詳細は、ChatGPT Enterpriseとは？料金の決まり方とBusinessとの違いで整理しています。

Microsoft 365 Copilotとの比較

Microsoft 365 Copilotは既存のMicrosoft 365契約に追加するアドオンで、年払いの場合1人あたり月3,148円（税別）、2026年12月31日までの申し込みは初年度に限り月2,698円（税別）のキャンペーン価格です。

※2026年9月15日にMicrosoftの公式料金ページで確認。価格には消費税は含まれていません。アドオンの割引は2026年7月1日から12月31日までの申し込みが対象で、対象のビジネスプランを利用している既存のMicrosoft 365顧客のみ、年間契約が必要、プロモーション価格は初年度のみ適用と注記されています。Copilotの購入には対象のMicrosoft 365プランのライセンスが別途必要で、300ユーザーまでです。Microsoft 365とのセット価格は、オファーや割引の内容が異なる場合があると注記されています。

30人で年払いのアドオンを契約すると、初年度は971,280円、2年目以降は1,133,280円（いずれも税別）です。ChatGPT Businessの標準シート（年額課金）の1,098,000円と並べると、初年度はCopilotが下回り、2年目以降はChatGPTが下回ります。ただしChatGPTの表示価格は税の扱いの記載がないため、税の扱いを確認してから比べてください。

Copilotは単体では契約できない点にも注意が必要です。Word・Excel・Teamsをすでに使っている会社はアドオン分の追加で済みますが、使っていない会社はMicrosoft 365ごと契約することになり、比べる相手は月3,523円や4,797円のセット価格になります。なお、対象のMicrosoft 365プランを使っている場合は、追加費用なしのMicrosoft 365 Copilot Chatが使えると案内されています。有料のCopilotを全員分買う前に、無料の範囲で足りる人がどれくらいいるかを確かめておくと、契約数を絞れます。

Microsoft 365 Copilotの前提ライセンス込みの人数別総額と、割引が終わる2年目以降の金額はMicrosoft 365 Copilotの料金で試算しています。

Claude Team・Geminiも使うと合計はいくらか

ChatGPTに加えてClaude TeamとGeminiも1人ずつ契約すると、1人あたりの月額はおよそ9,250円（年払いの場合）になり、30人なら年約333万円です。

※ドル建ての料金は、三菱UFJ銀行の2026年9月15日の外国為替相場の仲値（1ドル＝154.69円）を丸め、1ドル＝155円で計算した場合の金額です。実際の請求額は為替とカード会社の換算レートで変わります。Claude Teamは、日本から料金ページを開くと消費税10%込みの表示（年払い月22ドル・月払い月27.50ドル）になり、税抜では年払い20ドル・月払い25ドルです。2〜150名のチーム向けで、プレミアムシート（年払い月100ドル・税抜）もあります。Gemini Enterprise Businessは、Google Cloudの価格表（日本円表示）で1年契約が1ユーザーあたり年37,200円（月3,100円相当）、1か月契約が月3,700円です（2026年9月15日確認）。税の扱いが揃っていない金額の合計のため、目安としてご覧ください。

Google Workspaceをすでに使っている会社は事情が変わります。Google Workspaceの料金ページでは、Business Standard（年間プラン・1ユーザーあたり月1,600円・税別）などのプランに、GmailやドキュメントなどでのGeminiのAIアシスタントと、Geminiアプリでの会話が含まれると示されており、Gemini分を別に契約しなくてよい場合があります。その場合でも、ChatGPTとClaudeの2つで1人あたり月約6,150円、30人で年約2,214,000円です。

1人あたり課金のサービスを重ねると、費用は人数×サービス数で増えていきます。複数のAIを1つの契約で使う方法の比較はマルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方で3つに分けて整理しています。どのAIを何に使うかはChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの違いと使い分けをご覧ください。

それぞれの料金は、Claude Teamの料金とGemini Enterpriseの料金で人数別に試算しています。

1人あたり課金と会社単位の定額はどこで逆転するか

会社単位の定額制は、1人あたり課金より必ず安いわけではありません。料金表で人数の目安を示している定額制の例（1〜5名＝月3万円、6〜20名＝月5万円、21〜50名＝月10万円・税抜）で比べると、ChatGPT Businessの標準シート（年額課金）だけなら、6〜20名の区分では約16.4人、21〜50名の区分では約32.8人で総額が並びます。

※定額制の例は、料金表で人数の目安を示している会社単位の定額制サービスの一例です。初期費用100,000円（税抜）が別途かかり、プランの違いは月間の利用量とサポート体制です。ChatGPTの表示価格は税の扱いの記載がなく、定額制の例は税抜のため、厳密には税の扱いを揃えて比べる必要があります。

1人あたりの単価ごとに、定額と総額が並ぶ人数を計算すると次のようになります。

読み取れることは3つです。

1. 5名以下でChatGPTだけを使うなら、1人あたり課金のほうが総額は小さくなります。5人×3,050円＝15,250円で、月3万円を下回ります。
2. ChatGPTだけを使う場合、6〜20名の区分では17人以上、21〜50名の区分では33人以上になると、表示価格を税抜とみなした場合、定額制の例が下回ります。20人から21人に移ると定額の金額が倍になるため、逆転は一度きりではありません。
3. 複数のAIを使う場合は、6〜20名の区分では7人以上、21〜50名の区分ではどの人数でも、初期費用を含めた初年度でも定額制の例のほうが総額は小さくなります。差を大きくするのは、人数よりも使うAIの数です。

※初期費用100,000円（税抜）を初年度に含めると、ChatGPT Business（標準・年額課金）と並ぶ人数は、6〜20名の区分で約19.1人、21〜50名の区分で約35.5人になります。

ただし、この比較は金額だけのものです。1人あたり課金はシートごとに利用上限があり、定額制の例はプランごとに会社全体で使える量が決まっています。総額が並んだ地点で同じ量を使えるという意味ではありません。実際の判断では、想定する人数と用途を伝えて、その構成での見積りを取ってください。

規模と使い方で見る判断の目安

配らなかった結果として実際に何が起きたかは、生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例に国内20件を公表元URLつきで並べています。料金以外の比較軸（使えるモデルの種類、管理機能、データの保存場所、日本語サポート）は、法人向け生成AIの料金比較で38サービスを横に並べています。そもそも料金を公開していないサービスを同じ土俵に乗せる手順は、法人GAIの料金｜公開されている金額と非公開の部分を切り分けるにまとめました。

料金表に出てこない3つのコスト

見積りを並べただけでは比較になりません。金額として現れにくい費用が3つあります。

1. 利用量の上限に達したときの扱い

1人あたり課金にも、会社単位の定額制にも、使える量の上限はあります。違うのは上限の置き場所です。1人あたり課金では個人ごとに制限がかかり、よく使う人だけが先に頭打ちになります。会社単位の定額制では全体で1つの枠を分け合うため、一部の部署が大量に使うと他に影響します。どちらが良いかではなく、自社の使われ方がどちらに近いかで決まります。

上限を超えた後の扱いも確認が必要です。ChatGPT Businessでは、含まれる利用上限を超えた分をワークスペースクレジットの購入で使い続けられ、Claude Teamでも、使用量クレジットを有効にすると上限に達した後に標準のAPIレートで作業を続けられると案内されています。どちらも便利な仕組みですが、上限を超えた分は月額とは別の費用になります。誰がクレジットを追加できるのか、月の上限をいくらにするのかを、契約前に決めておいてください。利用量で金額が変わる費用の管理手順は、生成AIの利用コストが見えなくなる理由で解説しています。

2. 複数のAIを使いたいときの重複契約

実務では、文章はClaude、調べものはGemini、画像はChatGPTというように、用途で使い分けたい場面が出てきます。1人あたり課金のサービスを3つ契約すると、単純に人数×3の負担になります。30人で3サービスなら、年額はおよそ333万円規模です（9章のChatGPT・Claude・Geminiの試算）。個別に契約せずにまとめて使う方法は、マルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方で比べています。

3. アカウント管理と社員教育の工数

入社時のアカウント発行、退職時の停止、権限の棚卸し、社内ガイドラインの整備、使い方の説明会。これらは請求書に載りませんが、担当者の時間を確実に使います。ChatGPT Businessでは、メンバーをワークスペースから削除しても有料シート数は自動では減らないため、退職者の処理とシート数の見直しを別々に行う必要があります。退職者のアカウントが止まっていない状態は、費用の問題ではなくセキュリティの問題です。生成AIの社内ガイドラインの作り方と生成AIセキュリティ対策チェックリスト30項目で、必要な作業を具体的に挙げています。

よくある質問

まとめ

ChatGPT Businessの料金は、1人あたりの単価だけでは判断できません。シートの種類、支払いの周期、税の扱い、支払い方法、席の増減のルールまで揃えて見ると、同じ30人でも総額と契約の自由度が大きく変わります。

• ChatGPT Business（旧Team）は従業員数2〜200名のチーム向けで、日本からの表示では標準シートが月3,050円（年額課金）・3,850円（月額課金）、プレミアムシートが月15,250円・19,250円（2026年9月15日時点）
• 30人・標準シート・年額課金で年1,098,000円。1割をプレミアムシートにすると年1,537,200円
• 料金ページに税の扱いの記載はなく、ヘルプでは日本でOpenAIから直接購入する顧客に10%の消費税を請求すると案内
• 支払いはカードのみで、請求書払いはEnterpriseなどの契約プランになる
• シートの追加は日割りで即時、削減は次の請求サイクルから。年額課金は年の途中で減らしても次の更新まで金額が変わらない
• Enterpriseの料金は非公開で、年間プラン・営業経由の契約
• Microsoft 365 Copilotのアドオンは、初年度のキャンペーン価格と2年目以降の価格を分けて比べる
• 会社単位の定額制と比べると、ChatGPTだけなら人数の区分次第で有利な側が入れ替わり、複数のAIを使うなら定額制が下回りやすい

迷いやすいのは、人数が区分の境目にある会社と、ChatGPT以外のAIも使いたくなってきた会社です。前者は年額課金と月額課金の選び方で、後者は契約の数え方で、総額が大きく変わります。IDの数で金額が決まるサービスの例としては、exaBase AIの料金もあわせてご覧ください。法人のAI活用に関するほかの記事はAI活用コラム一覧にまとめています。

執筆：中里 吉利（コプラス株式会社 代表取締役）／Interactive Advertising Bureau（IAB）公認 Google デジタルマーケティング認定資格・Google アナリティクス認定資格・Google 広告測定認定資格