Google AI Proの領収書の出し方。経費精算に回すための手順とインボイスの確認ポイント

Google AI Proの領収書は、Googleお支払いセンター(payments.google.com)にログインし、[定期購入とサービス]から注文を開くと表示できます。Androidアプリから申し込んだ方はGoogle Playの注文履歴でも確かめられますが、iPhoneのアプリから申し込んだ方はApple、auで申し込んだ方はauが請求元となり、見る場所が変わってしまいます。経費精算に回すときは宛名・登録番号・取引日・金額の4つを見て、登録番号T4700150006045は国税庁の公表サイトで照合しましょう。月額やプランの違いなどの全体像は、Google AI Proとは?料金・無料版との違いをご覧ください。

申込経路で変わるGoogle AI Proの領収書の場所

Google AI Proの領収書をどこで出すかは、申し込んだときの画面で決まります。パソコンやスマートフォンのブラウザで申し込んだ方は、Googleお支払いセンターが入口になります。Androidのアプリから申し込むとGoogle Play経由の購入となり、iPhoneのGoogle Oneアプリから申し込むとApp Store経由の購入としてAppleから請求されます。auやUQ mobileの申込ページから申し込んだ場合は、料金をauかんたん決済で通信料金と合わせて払う形となります。

申込経路見分け方請求元領収書・購入履歴を見る場所
Web(料金ページ・Geminiの画面)パソコンやスマートフォンのブラウザで申し込んだGoogleGoogleお支払いセンター(payments.google.com)の[定期購入とサービス]
Androidアプリ(Google Play)Androidのスマートフォンで申し込んだ。購入時にGoogle Playから確認メールが届くGoogle(Google Play)Playストアアプリの[お支払いと定期購入]→[予算と履歴]、またはpayments.google.com
iPhoneアプリ(App Store)iPhoneのGoogle Oneアプリで申し込んだApplereportaproblem.apple.com、またはiPhoneのApp Store→アカウントの写真→[購入履歴]
au・UQ mobileauの申込ページから申し込んだ。通信料金と合わせて払っているKDDI(au)契約状況はMy au(Web)で確認。Googleの画面ではなくauの請求側で確かめる
会社のGoogle Workspace(Geminiアドオン)個人のGoogle AI Proではなく、会社の契約に付けているGoogle(会社の契約)管理コンソールの[お支払い]→[お支払いアカウント](お支払いの管理者権限が必要)

Google Oneの利用規約には、サードパーティを通じて購入した場合はそのサードパーティが請求し、解約や払い戻しなど支払いの問題も担当すると書かれています。App Storeやauで申し込んだ分は、領収書もそれぞれの請求元の画面で探すことになります。

本人が申込経路を覚えていないときは、まず本人のアカウントでpayments.google.comの[定期購入とサービス]を開き、Google AI Proが並んでいるかを見てみましょう。そこに出てこなければ、iPhoneやauから申し込んでいないかを本人と一緒に確かめてみてください。

※Google AI Proの月額は、2026年10月14日時点でGoogle Oneの料金ページに表示されている¥2,900です(料金ページに税込・税別の表記はありません)。au・UQ mobile経由はKDDIの提供価格で、2026年10月ご利用分から月2,420円(税込)と案内されています。

Googleお支払いセンター(payments.google.com)で領収書を出す手順

Webで申し込んだGoogle AI Proの領収書は、Googleお支払いセンターの注文から開くことが出来ます。Googleお支払いセンターのヘルプにある手順は、次の4つになります。

  1. 申し込んだGoogleアカウントで、payments.google.com(お支払いプロファイル)にログインします。
  2. [定期購入とサービス]をクリックします。
  3. Google AI Proを探すか、[購入内容を見る]を選びます。
  4. 領収書を見たい月の注文をクリックすると、領収書が開きます。

スマートフォンで開いた場合は、左上のメニューアイコンから同じ項目を選べます。毎月の定期購入ではなく1回ごとの注文を一覧で見たいときは、[ご利用内容]のほうが探しやすいでしょう。開いた領収書はブラウザの印刷機能でPDFにして、経理へ回してみてください。

注文は一覧から消せないため、過去の月もさかのぼれる

同じヘルプには、Googleでのお支払い取引一覧から注文を削除することはできないとも書かれています。社員が数か月分をまとめて出し忘れていても、本人がログインできれば前の月の注文までたどることが出来ます。

カードの明細と領収書の日付がずれることがある

Google Playのヘルプでは、Google Playで購入したコンテンツの代金は購入後まもなく請求されると案内しています。その他のお支払い方法の場合は通常数日以内に反映されるものの、銀行や金融機関によっては10営業日以上かかることがあります。月末をまたぐ決済は、カード明細の月と領収書の取引日が違う前提で照合しましょう。

Google Play・App Store・au・Workspaceで申し込んだ場合の領収書

Web以外から申し込んだ場合は、領収書や購入履歴を見る画面が請求元ごとに分かれます。経路ごとの入口は次のとおりとなります。

Androidアプリ(Google Play)で申し込んだ場合

Google Playで購入すると、注文情報を書いた確認メールが、購入に使ったGoogleアカウント宛てに届きます。注文履歴はPlayストアアプリでも見られ、右上のプロフィールアイコンから[お支払いと定期購入]→[予算と履歴]の順にたどります。パソコンのplay.google.comでは、同じくプロフィールアイコンから[お支払いと定期購入]→[予算と注文履歴]を開くことになります。Google Playの注文はpayments.google.comでも確かめられるため、提出の形をお支払いセンターの領収書にそろえることも出来ます。反対に、Google Playの注文履歴には、Google Play以外のGoogleでの支払いは表示されません。

iPhone(App Store)で申し込んだ場合

iPhoneのGoogle Oneアプリから申し込んだ分は、App Storeの定期購入としてAppleから請求されます。購入履歴は、reportaproblem.apple.comにApple Accountでサインインするか、iPhoneのApp Storeでアカウントの写真をタップし、[購入履歴]を開くと確かめられます。Google Oneのヘルプには、App Storeから加入した後にAndroidへ移った場合、Google Oneアプリでは支払い方法を変更できないと書かれています。機種を変えた社員の分は、申し込んだときの請求元で領収書を探してみてください。

au・UQ mobileで申し込んだ場合

au経由のGoogle AI Proは、KDDIの提供価格が月2,420円(税込)で、2026年10月ご利用分からこの金額となっています。料金はauかんたん決済で通信料金と合わせて払う形で、契約状況の確認はMy au(Web)で行えます。9月30日までに加入した方は、10〜12月利用分に割引が入るため、請求額が変わる月があります。Googleの画面ではなくauの請求として扱われるため、立替精算で何を証憑にするかは社内で先に決めておきましょう。

会社のGoogle Workspaceで契約している場合は管理コンソールから

Google AI Proに申し込めるのは個人のGoogleアカウントだけで、Google Workspaceのお客様は既存のサブスクリプションにGeminiアドオンを申し込む形と、料金ページのよくある質問で案内されています。会社のWorkspace契約の領収書は、管理コンソールの[お支払い]→[お支払いアカウント]から出せます。開くにはお支払いの管理者権限が必要で、サブスクリプションの隣の[請求書を表示]から期間を選び、[内容]列のお支払いのリンクを押すと印刷用の領収書が表示されます。販売パートナーから購入している会社は、そのパートナーに問い合わせることになります。

社員10人・20人・30人が個人で契約したときの年額と領収書の枚数

社員が1人ずつGoogle AI Proを契約して立替精算に回すと、経理が受け取る領収書は人数×12か月の枚数になります。Webで申し込んだ月額¥2,900で計算すると、次のとおりです。

個人で契約する社員月の合計年の合計年間に届く領収書
10人29,000円348,000円120枚
20人58,000円696,000円240枚
30人87,000円1,044,000円360枚

金額のほかに、毎月その人数分の領収書を集め、宛名と登録番号を見て、カードの明細と突き合わせる作業が続きます。社員30人が各自で契約すると、年1,044,000円と360枚の領収書を経理が1枚ずつ確かめることになります。申込経路が人によってWeb・Google Play・App Store・auと分かれていれば、見る画面も金額もそろわなくなってしまいます。

加えて、領収書は社員本人の個人アカウントの中にあり、会社の側からは開けません。退職や異動で本人と連絡が取りにくくなると、さかのぼって領収書をもらうのも難しくなるでしょう。会社が把握しないまま個人契約のAIが増えていく状態は、シャドーAI(野良AI)の入口にもなります。AIにかかる費用を会社全体でどう見るかは、生成AIのコスト管理もあわせてご覧ください。

人数分の領収書を集めるより、AIの契約を会社で1本に

社員ごとの個人契約を重ねる前に、会社で使うAIを1つの契約にそろえる方法もあります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。

経費精算の前に領収書で確かめる4つの項目

社員から受け取った領収書は、宛名・登録番号・取引日・金額の4つを最初に見ることになります。どれも領収書の画面で読み取れる項目なので、社員に提出前の確認を頼むことも出来ます。

項目見る場所確かめること
宛名領収書に載っている名前(請求先など)誰の名前が入っているか。社員個人の名前なら、立替払いとして扱う前提で書類をそろえる
登録番号領収書の中T+13桁の番号があるか。国税庁の公表サイトの名称と一致するか
取引日注文日・請求日精算する月と合っているか。カード明細の日付とずれていないか
金額合計額申込経路の月額と合っているか(Webは¥2,900、au・UQ mobile経由は2,420円(税込)など)

宛名欄に社員個人の名前が入っている場合の扱いは、このあと紹介する国税庁の回答が手がかりになります。金額は申込経路で変わるため、Web分とau分が混ざる会社では、経路と金額を一緒に記録しておきましょう。

領収書の登録番号T4700150006045とGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.

Google AI Proの領収書を経理に回す前に、領収書に登録番号T4700150006045とGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.が載っているかを見てください。この番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、Google Asia Pacific Pte. Ltd.の登録番号として公表されています。公表サイト上の登録年月日は2023年10月1日で、所在地はシンガポールとなります。

2025年4月頃の決済から表示されると報告されている

Google AI Proの領収書に登録番号が載るようになった時期は、2025年4月頃の決済分からと報告されています。AI研修会社が運営するメディアUravationの記事(2026年6月20日公開)や、Google Playヘルプコミュニティの利用者の投稿がそう伝えるもので、Googleが公式に発表した日付ではありません。社員から受け取った領収書に番号が載っているかは、1枚ずつ目で確かめてみてください。

国税庁の公表サイトで登録番号を照合する

番号の照合は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで出来ます。

  1. 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト(invoice-kohyo.nta.go.jp)を開きます。
  2. 登録番号の欄に、Tを除いた13桁の数字(4700150006045)を入れて検索します。
  3. 名称がGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.、登録年月日が令和5年10月1日になっているかを見ます。
  4. 領収書の発行元の名前と番号が、公表サイトの表示と合っていれば照合は完了です。

番号が載っていない、または名称が違う領収書が届いたときは、本人に申込経路を聞き直すところから始めましょう。App Storeやauから申し込んだ分は請求元がAppleやKDDIになるため、見るべき発行元と番号も変わってきます。

社員名義の領収書を会社の経費にするとき(国税庁の回答)

社員が個人で契約して立て替えたAIの費用をどう扱うかは、国税庁の「多く寄せられるご質問」(令和8年4月1日更新)にある2つの回答が手がかりになります。ここでは回答の内容を紹介するので、自社への当てはめは顧問税理士と確かめてください。

問⑩:従業員が立替払いをしたときの領収書

問⑩は、従業員が立替払いをした際に受け取った適格簡易請求書で、会社が仕入税額控除を受けられるかという質問です。国税庁は、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、その従業員の名簿などを保存すれば、請求書等の保存要件を満たすものとして控除して差し支えないと答えています。名簿などがなく立て替えた従業員を特定できない場合は、従業員が作った立替金精算書を受け取り、あわせて保存する必要があるとされます。ただしこの問は消耗品の購入を例にした適格簡易請求書の話で、Googleの領収書にそのまま当てはまるかまでは書かれていません。

問⑳:国外事業者の電気通信利用役務と少額特例

問⑳は、国外事業者による、いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の扱いで、例として電子書籍や音楽の配信が挙がっています。仕入税額控除を受けるには、国外事業者から交付を受けた適格請求書(電磁的記録を含む)の保存が必要とされます。適格請求書がない場合は、免税事業者等からの仕入れに使う経過措置は使えない一方、少額特例は使えると回答しています。Google AI Proがこの区分に当たるかどうかについて、回答は触れていません。

1回2,900円の決済と少額特例

少額特例は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスを保存しなくても一定の事項を書いた帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる仕組みです。対象になるのは、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の事業者で、期間は2023年10月1日から2029年9月30日までとなります。判定は1回の取引ごとの税込金額で見ることになり、Google AI Proの1回の決済2,900円はこの1万円未満の範囲に入ります。少額特例を使える会社かどうかは、売上高で決まります。

自社での扱いは顧問税理士に確かめる

社員名義の領収書で控除できるか、Google AI Proが消費者向け電気通信利用役務に当たるかは、ここで断定できる話ではありません。経費として認める前に、問⑩・問⑳の回答と手元の領収書を持って、自社の扱いを顧問税理士に確かめてみてください。

経理へ出す前のチェックリスト

提出の前に、社員本人と経理の両方で次の項目を見ておきましょう。

  • 申込経路が分かっているWeb・Google Play・App Store・auのどれで申し込んだかを、申請書に書いてもらいます。
  • 領収書は請求元の画面から出したものWebとアプリ(Google Play)の分はpayments.google.comの注文、App Storeの分はAppleの購入履歴から出します。
  • 宛名欄に誰の名前があるかを見た社員個人の名前なら、立替払いとして扱う書類(従業員名簿や立替金精算書)をそろえます。
  • Googleが発行した領収書は登録番号を照合したT4700150006045とGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.の名前を、国税庁の公表サイトの表示と見比べます。
  • 取引日が精算する月と合っている月末をまたぐ決済は、カード明細の月とずれていないかを見ます。
  • 金額が明細と一致しているクレジットカードの明細や、au経由なら通信料金の明細と金額を突き合わせます。
  • 使った業務を一言添えたどの業務で使ったかを書いておくと、後から私的な利用との線を引けます。
  • 退職・解約の前に最後の月の領収書を受け取った本人がアカウントを手放す前に、最後の請求分まで回収します。

全部に印が付かない領収書は、受け取った時点で本人に戻すほうが、月末の手戻りが少なくなります。このリストを申請書の裏に印刷して、社員に渡しておく使い方も出来ます。

社内向けの立替精算ルールのひな形

個人契約のAIを経費で認めるなら、申請の可否と領収書の出し方を先に決めておきましょう。下のひな形は、自社の規程に合わせて言葉や金額を書き換えて使ってみてください。

  1. 対象:会社が業務での利用を認めたAIの有料プランに限る。契約の前に申請し、上長と情報システム担当の承認を得る。
  2. 申請:申込経路(Web・Google Play・App Store・au)と、申し込んだアカウントを申請書に書く。
  3. 上限:1人あたりの月額の上限を定める(例:月◯円まで)。
  4. 提出:毎月、請求元の画面から領収書を出し、翌月◯日までに経理へ提出する。
  5. 確認:経理は宛名・登録番号・取引日・金額を確かめ、登録番号は国税庁の公表サイトで照合する。
  6. 書類:会社が定める立替金精算書を添える。従業員名簿などで本人を特定できる場合の扱いは、顧問税理士と決める。
  7. 入力:顧客情報・個人情報など、社内ガイドラインで禁じた情報はAIに入力しない。
  8. 終了:退職・異動・利用終了のときは、最後の月の領収書を提出してから解約し、解約した画面を経理に示す。

AIに入力してよい情報の線引きは、生成AIの社内ガイドラインで別に決めておくと運用が安定します。解約の手順はGoogle AI Proの解約方法にまとめているので、退職時の案内に使ってみてください。

社員ごとの領収書集めを、会社の契約1本に

UPGEAR AIは、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約・1つの画面で使える法人向けサービスです。会社の契約1本にまとめると、社員ごとの領収書を毎月集める必要がなくなります。料金は月額30,000円(税抜)から。どのプランも利用人数は無制限で、料金は利用量に応じたプラン設計です(人数の目安はライト1〜5名、スタンダード6〜20名、プレミアム21〜50名)。初期費用100,000円(税抜)が別途かかります。

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よくある質問

Google AI Proの領収書はどこからダウンロードできますか?
Webで申し込んだ場合は、payments.google.comにログインし、[定期購入とサービス]からGoogle AI Proの注文を開くと領収書が表示されます。Androidアプリで申し込んだ場合は、Google Playの注文履歴でも確かめられます。iPhoneのGoogle Oneアプリで申し込んだ場合はApple、au経由の場合はauが請求元となるため、それぞれの購入履歴や請求の画面で探すことになります。
Google AI Proの領収書にインボイスの登録番号は載っていますか?
Google Asia Pacific Pte. Ltd.の登録番号T4700150006045は、国税庁の公表サイトで登録年月日2023年10月1日として公表されています。Google AI Proの領収書には2025年4月頃の決済分からこの番号が表示されていると報告されていますが、Googleの公式発表ではありません。手元の領収書で番号を確かめ、公表サイトで照合してください。
宛名が社員個人の名前の領収書でも経費精算できますか?
国税庁の「多く寄せられるご質問」問⑩は、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と従業員名簿等を保存すれば、会社は仕入税額控除を行って差し支えないと回答しています。名簿等で従業員を特定できない場合は、従業員が作成した立替金精算書の保存も必要としています。Google AI Proの領収書への当てはめは、顧問税理士に確かめてください。
iPhoneで申し込んだGoogle AI Proの領収書はどこで見られますか?
iPhoneのGoogle Oneアプリから申し込んだ分はApp Storeの定期購入となり、Appleから請求されます。reportaproblem.apple.comにApple Accountでサインインするか、iPhoneのApp Storeでアカウントの写真から購入履歴を開くと確かめられます。
会社のGoogle WorkspaceアカウントでGoogle AI Proを契約できますか?
Google AI Proに申し込めるのは個人のGoogleアカウントだけです。Google Workspaceを使っている会社は、既存のサブスクリプションにGeminiアドオンを申し込む形と案内されています。Workspace契約の領収書は、お支払いの管理者権限を持つ方が管理コンソールの[お支払い]から出せます。
1回2,900円の決済でも登録番号付きの領収書は必要ですか?
国税庁の少額特例では、税込1万円未満の課税仕入れはインボイスがなくても一定の事項を書いた帳簿の保存で仕入税額控除ができます。対象は基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者で、期間は2029年9月30日までです。自社が対象になるかは顧問税理士に確かめてください。

まとめ

Google AI Proの領収書は、Webで申し込んだ分ならGoogleお支払いセンターの[定期購入とサービス]から注文を開いて出せます。Androidアプリの分はGoogle Playの注文履歴、iPhoneのアプリの分はAppleの購入履歴、au経由の分はauの請求が入口となり、会社のWorkspace契約は管理コンソールから出す形になります。

会社でGeminiを使う場合は、Geminiの個人向けと法人向けの違いを先に確かめておくと安心です。Googleの法人向けAIの費用は、Gemini Enterpriseの料金にまとめています。

経費精算に回す前には、宛名・登録番号・取引日・金額の4つを見て、登録番号T4700150006045は国税庁の公表サイトで照合してください。社員名義の領収書の扱いは、国税庁の問⑩・問⑳と少額特例の内容を手元に置き、顧問税理士と決めるのが確実でしょう。

社員が10人、20人と個人契約を重ねるほど、毎月の領収書の確認は人数分ずつ増えてしまいます。複数のAIを会社でどう持つかは、マルチAIとはでも整理しています。