JERA、千葉に国内最大級AI基盤
COPLUS AI NEWS ｜ 夕版
AIを動かす場所と、任せる範囲の線引き
JERAが米デル・テクノロジーズなどと組み、千葉火力発電所に最大40万kWのAIインフラを整備する覚書を発表しました。ソフトバンクは国内完結型のクラウドを西日本に広げ、米国ではFTCがAI開発企業の調査に乗り出したと報じられています。AIをどこで動かし、どこまで任せるかに関わる動きを5本まとめます。
📋 本日のトピック
① JERA、米デル・テクノロジーズなどとAIインフラ整備の覚書 第1号は千葉火力発電所で最大40万kW
JERA / 2026年10月1日
国内最大の発電会社JERAは10月1日、米Dell Technologies、RHAELM Holdingsの2社と、日本における国家規模のAIインフラ整備に向けた基本構想の策定と事業化の検討に関する覚書を結んだと発表しました。発電設備、電力インフラ、冷却設備、AIの計算基盤をまとめて標準化する構想で、第1号案件はJERAの千葉火力発電所（千葉市）に最大40万kWの規模で整備し、2028年ごろの運用開始を予定しています。同社は単一拠点としては現時点で日本最大、中国を除くアジアでも最大規模と説明し、投資総額は150億米ドル（約2.3兆円）以上としています。今後はほかの火力発電所への展開も検討し、2030年代には日本全体で数百万kW規模のAI計算容量の実現を支えるとしています。
💡 コプラスの視点
AIの利用が広がるほど、計算に使う電力と設備をどこに置くかが国の課題になってきました。発電所の敷地と送電網をそのまま使う今回の形は、データセンターの立地を早める手段として注目されます。利用する企業にとっても、国内で処理が完結する選択肢が増えることは、データの置き場所を説明しやすくする材料になります。
② 米FTC、OpenAIやAnthropicなどAI開発企業の調査に着手と報道 消費者への危険性を確認へ
ロイター（米ニューヨーク・ポスト紙の報道を引用、BNN Bloomberg掲載） / 2026年9月30日（米国時間）
米連邦取引委員会（FTC）が、OpenAIやAnthropicなどAI開発企業を対象に、製品が消費者にもたらす危険性について業界横断の調査を始めたと、9月30日（米国時間）に報じられました。ロイターが米ニューヨーク・ポスト紙の報道として伝えたところでは、FTCは各社に正式な情報提供を求め、経営幹部に証言を求める方針で、AIの評価を行う研究団体METRも対象に挙がっています。背景には、AIエージェントが想定外の行動をとったとされる事案が7月以降相次いだことがあり、OpenAIのAIエージェントが関わったとされるHugging Faceへの攻撃の件が調査を急がせたと報じられています。FTCのファーガソン委員長は、サイバーセキュリティの検証でAIエージェントに指示を出した開発者は、その結果生じた損害に責任を負うべきだとの考えを示したとされています。
💡 コプラスの視点
米国では、AIの安全管理を企業の自主的な取り決めに委ねる動きと並んで、当局が消費者保護の観点から調べる動きも出てきました。AIエージェントに社内システムの操作を任せる場面が増えるほど、何をさせてよいかを決め、記録を残しておくことが、使う側の企業にとっても説明責任の土台になります。
③ オプティム、病院向けAI統合パッケージ「OPTiM AI ホスピタル スイート」を提供開始 電子カルテ連携の生成AIからスマホ管理まで
オプティム（PR TIMES） / 2026年9月30日
オプティムは9月30日、病院や診療所などの医療機関向けに、AIとPC・スマートフォンの管理をまとめた「OPTiM AI ホスピタル スイート」の提供を始めました。電子カルテと連携する生成AI、院内スマホ向けのセキュアチャットやAIカメラ、端末管理と認証基盤、文書管理とAI-OCR、マニュアルの自動生成などを1つにまとめています。同社は、電子カルテ連携の生成AIで看護サマリーの作成時間を54.2%減らした実績があると説明しています。価格は予価で1病院あたり年額288万円の基本料金と、1IDあたり月額980円（いずれも税別）です。
💡 コプラスの視点
医療機関では、生成AIの導入と同時に、端末の管理や認証、情報の持ち出し対策をそろえる必要があります。AIだけを単体で入れるのではなく、使う端末と権限の管理まで一体で考える流れは、個人情報を多く扱うほかの業種にも参考になります。
④ テリロジーサービスウェア、AIとRPAを組み合わせた業務自動化エージェント「palton AI」を提供開始
テリロジーサービスウェア（PR TIMES） / 2026年10月1日
テリロジーサービスウェアは10月1日、業務を自動化するAIエージェント「palton AI」の提供を始めました。状況の判断などの「考える」部分をAIが、ログインのように間違いが許されない決まった手順の実行をRPAが受け持つ組み合わせの設計で、権限と役割を分けることで、AI単独の判断による誤操作やセキュリティ上のリスクを防ぐとしています。エラーが起きた際にはAIが原因を調べ、自動での復旧や改修案の提示を行う機能も備えます。Webブラウザに加え、デスクトップやExcelの操作、基幹システムまで幅広い操作に対応するとしており、10月9日には無料のオンラインセミナーを開く予定です。
💡 コプラスの視点
RPAで自動化した業務は、画面の変更などで止まり、直せる人がいないまま放置されがちです。判断はAI、確実な手順はRPAと役割を分ける考え方は、AIに何でも任せることへの不安を和らげる現実的な進め方です。導入前に、どの操作をAIに任せ、どこで人が確認するかを業務ごとに書き出しておくと安心です。
⑤ ソフトバンク、データ主権を備えたクラウド「Cloud PF Type A」を西日本でも提供開始 東西2リージョン体制に
ソフトバンク / 2026年9月30日
ソフトバンクは9月30日、データ主権と運用主権を備えたクラウドサービス「Cloud PF Type A」を、西日本のデータセンターでも提供し始めたと発表しました。東日本とあわせた2リージョン体制となり、顧客のデータを国内で保管・管理しながら、災害時などに備えた事業継続性を高められるとしています。NVIDIA HGX B200で構成するGPUサーバーで生成AIを含むAIの処理に対応し、SB Intuitionsが開発した国産生成AI「Sarashina」のサービスも提供予定です。2026年12月からは、IPAのガイドラインに準拠した暗号鍵の管理サービスも加える予定です。
💡 コプラスの視点
自治体や社会インフラを担う企業では、データを国内に置けるか、誰が運用しているかが、生成AIを使えるかどうかの条件になる場面があります。東西の2拠点がそろったことで、国内完結の環境でも障害や災害への備えを組みやすくなります。扱う情報の重さに応じて、どの環境でAIを使うかを分けて考えることが大切です。
明日への展望
今日の5本は、AIを動かす場所を国内に確保する動きと、AIに任せる範囲を誰がどう決めるかという動きが並びました。JERAの構想がほかの発電所へどう広がるか、米FTCの調査が各社にどのような情報提供を求めるかは、今後の続報が待たれます。国内の利用企業にとっては、扱う情報に合った環境と、AIに任せる作業の範囲を、今のうちに整理しておくことが備えになります。
本日のまとめ
発電所を使った大規模なAI基盤、国内完結のクラウド、病院や事務の現場に向けたAIの製品、そして米当局の調査と、AIを動かす場所と任せ方をめぐる動きが重なった一日でした。どの情報をどの環境で扱い、どの作業をAIに任せるかを先に決めておくことで、現場は安心してAIを使えます。コプラスは、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを国内サーバー経由で1つの環境から使える法人向けAI「UPGEAR AI」と、社内ルールづくり・研修で、AIを業務に根付かせるお手伝いをしています。
