政府、AI時代の漏えい対策を要請
COPLUS AI NEWS夕方版
国家サイバー統括室、AIを使う攻撃を見すえ漏えい対策の徹底を要請
ニュース5本・約6分で読めます
11月7日の夕方は、国による個人情報漏えい対策の注意喚起、自動運転タクシーの資本業務提携、業界ごとのAI活用ソリューション、AIとRPAの製品連携、国産CPUを使うインフラの海外展開調査の5本を取り上げます。AIを業務や社会に組み込むときの「守り」と「実行の仕組み」を固める動きが並びました。
目次
① 国家サイバー統括室、相次ぐ個人情報漏えいを受け事業者に対策の徹底を要請 攻撃にAIが使われている可能性が高いと分析
出典：内閣官房 国家サイバー統括室 注意喚起／ITmedia NEWS・Impress Watch 公開日：2026年11月5日（報道は11月6日）
内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）は11月5日、国内で相次ぐ個人情報の漏えいを受け、Webサイトやモバイルアプリを運営し個人情報を扱う事業者向けの注意喚起を公表しました。ITmedia NEWSによると、統括室は攻撃者がWebサイトなどを大規模に調べて侵入できるシステムを探しているとみており、その調査や侵入にAIが使われている可能性が高いと分析しています。対策は「運用・管理」「設計・開発」「サプライチェーン」の3分野・計8項目で、AIなどを活用した継続的な脆弱性診断やログによる不審な挙動の監視も挙げました。Impress Watchによると、AIの評価結果は人が根拠や妥当性を確かめて最終的に判断することも求めています。
💡 コプラスの視点
公開したままの管理画面、サポートが終わったソフトウェアの使い続け、委託先からの接続経路など、挙げられた項目の多くは中小企業でも点検できるものです。Webサイトやアプリの制作・保守を外部に任せている場合は、今回の文書を共有して対応状況を確認してもらうのが近道です。
② newmoとKDDI、自動運転タクシーの社会実装に向け資本業務提携 2028年に大阪府堺市での商用化を目指す
出典：newmo プレスリリース（PR TIMES） 公開日：2026年11月6日
タクシー事業と自動運転技術の開発を手がけるnewmoとKDDIは11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を結んだと発表しました。KDDIスマートモビリティを加えた3社で業務提携も結び、KDDIが通信回線、AI計算基盤、遠隔監視、高精度の位置測位などの技術を提供して、2028年に堺市での自動運転タクシーの商用化を目指します。AI Watchによると、商用運行の開始当初はセーフティードライバーが同乗する形を想定しています。3社は、堺市で開発・検証した運行機能を全国の地域交通事業者に提供することも検討するとしています。
💡 コプラスの視点
発表によると、政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国で1万台導入する目標を掲げています。運行機能を他地域の事業者へ提供する構想が具体化すれば、地域の交通事業者も自社で開発せずに自動運転の導入を検討できるようになります。
③ Box、業界特化型ソリューション「Box for Industries」を発表 まず銀行・公共機関・メディア向けの3つを提供開始
出典：Box Japan プレスリリース（米国時間11月5日発表の抄訳） 公開日：2026年11月6日
Boxは米サンフランシスコで開催中の「BoxWorks 2026」で、業界ごとのワークフローに合わせてAIを使えるようにする「Box for Industries」を発表し、Box Japanが11月6日に抄訳を公開しました。第1弾は「Box for Banking」「Box for Public Sector」「Box for Media & Entertainment」で、業界固有のメタデータテンプレートやワークフローを備えます。銀行向けでは、口座開設時の書類の収集と不足要件の特定、融資申請の資料の要約などをBox AIが支援するとしています。発表の中で農林中央金庫は、Boxの活用で契約書のレビュー時間を約88％短縮できたとコメントしています（同金庫のコメント）。
💡 コプラスの視点
AIを全社に配っても、効果がはっきり出やすいのは「口座開設」「融資の審査」のように手順が決まった業務に組み込んだときです。汎用のチャットに加えて、業務ごとに書類の集め方と確認の手順を整理しておくと、こうした業界向けの仕組みも生かしやすくなります。
④ NTT-ATとオープン、AIの判断とRPAの実行をつなぐ「業務実行基盤」に向け製品連携を開始 製造・金融・保険・自治体に展開
出典：NTTアドバンステクノロジ プレスリリース（PR TIMES） 公開日：2026年11月5日
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）とオープンは11月5日、オープンのオーケストレーション基盤「TotalAgility」とNTT-ATのRPAツール「WinActor」の連携を始めたと発表しました。AIが情報を理解・判断し、TotalAgilityが承認や例外処理を含む業務の流れを制御し、WinActorがERPや基幹システム、SaaSなどを操作して実行する仕組みです。発表では、AIの回答品質がモデルや入力内容で変わることや、トークン利用量に応じて運用コストが変動することを課題に挙げ、複数のAIモデルの使い分けや人の判断の組み込みでコストと品質を管理するとしています。今後は製造業・金融業・保険業・自治体などでの活用に取り組むとしています。
💡 コプラスの視点
AIエージェントの導入が試験段階で止まりやすい理由の一つは、既存の基幹システムの操作までつながらないことです。すでにRPAを使っている企業は、AIには判断を、RPAには実行を、人には承認を任せる分担から始めると、費用と品質を管理しやすくなります。
⑤ 富士通、国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」を使うデジタルインフラのシンガポール展開を調査 経済産業省の補助事業に採択
出典：富士通 プレスリリース 公開日：2026年11月5日
富士通は11月5日、シンガポールでの次世代デジタルインフラ事業の体制づくりに向けた調査事業が、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択され、11月2日から調査を始めたと発表しました。現地の市場や制度・規制を調べるとともに、2nmプロセスを採用した国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」を使うコンピューティング基盤の適用可能性を検証します。発表では、シンガポールではAIの普及を背景にデータセンター需要が拡大し、電力の削減や環境への配慮が求められているとしています。調査結果を踏まえて事業化計画を立て、ASEAN地域への展開も目指すとしています。
💡 コプラスの視点
AIの利用が広がるほど、計算に使う電力とデータを置く場所が問われるようになります。国産CPUを使う基盤の海外展開の調査は、AIのインフラでも「どこの技術で、どこで動かすか」が選定の観点になりつつあることを示しています。
明日への展望
今後は、国の注意喚起を受けて、事業者によるWebサイト・アプリの点検や、委託先とのセキュリティ要件の見直しが進むかが注目されます。BoxWorksのように海外のイベントで発表された機能が、日本でいつ・どの範囲で使えるようになるかも確認しておきたいところです。
本日のまとめ
国の注意喚起は、攻撃にAIが使われている可能性を踏まえ、基本的な対策をあらためて徹底するよう求めるものでした。一方で、業界向けのAIソリューションやAIとRPAの連携のように、AIを決まった業務の流れに組み込み、承認や管理の仕組みとあわせて使う動きも進んでいます。
