exaBase 生成AIとは｜exaBase AIへの名称変更と提供元・できること

exaBase 生成AIとは、エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIが提供する、法人向け生成AIサービスの旧称です。2026年7月1日から名前が「exaBase AI（エクサベース AI）」に変わり、いま案内されているexaBase AIと中身は同じサービスになります。社員がGPT・Gemini・Claudeなど複数のAIを、会社の管理のもとで使えるようにする仕組みと考えると分かりやすいでしょう。古い名前のまま資料や比較サイトに残っていることも多いため、社内の説明では両方の名前を並べると話が通りやすくなります。

料金の金額を先に知りたい方はexaBase AIの料金｜公表額と規模別の月額を、利用者の声はexaBase 生成AIの評判｜できること・使い方と向いている会社をご覧ください。ChatGPTとどう違うのかはexaBase AIとChatGPTの違いで比べています。

exaBase 生成AIはexaBase AIの旧称｜名前が変わった日付

exaBase 生成AIとexaBase AIは、同じサービスの古い名前と新しい名前の関係になります。同社は2026年6月29日のお知らせで、7月1日から「exaBase 生成AI」を「exaBase AI（以下、エクサベース AI）」に名称変更すると発表しました。あわせて、exaBaseシリーズの一部のロゴにカタカナの表記が加わっています。

これまでの流れを日付で並べると、次のようになります。

• 2023年：法人向け生成AIサービスとして提供を始める
• 2023年6月：有料サービスを開始
• 2023年10月：提供元となるExa Enterprise AIを設立
• 2026年6月29日：名称変更を発表
• 2026年7月1日：exaBase AI（エクサベース AI）に名称変更
• 2026年7月9日：新しい名前で、利用ユーザー数15万人・導入社数1,700社の突破を発表

名前は変わりましたが、サービスの中身を入れ替えたという発表ではありません。販売窓口の一つであるNTTドコモビジネスの料金表（Ver.2.1・2026年7月）にも、改訂履歴として「exaBase 生成AI」から「エクサベース AI」への名称変更が書かれています。一方で、公式サイトの一部の説明文や、口コミサイトITreviewの旧製品ページ「exaBase 生成AI powered by GPT-4」のように、今も旧名のまま載っているページがあります。検索で見つけた資料が旧名でも、同じサービスの話として読んで大丈夫です。

実際に社内で決裁を取るときは、名前の違いで別の製品と思われてしまうこともあるかもしれません。稟議書には「exaBase AI（旧 exaBase 生成AI）」と両方の名前を書いておきましょう。あとから資料を探す方も、どちらの名前からでもたどることが出来ます。

提供元はエクサウィザーズのグループ会社Exa Enterprise AI

exaBase AIを提供しているのは、株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AIになります。エクサウィザーズは東京都港区に本社を置く会社で、設立は2016年2月、証券コードは4259です。代表取締役社長CEOは春田 真氏が務めています。Exa Enterprise AIは2023年10月に設立された会社で、代表取締役は大植 択真氏です。

exaBaseはエクサウィザーズのシリーズ名で、公式サイトもエクサウィザーズのドメインの中にあります。このため、名前だけを見るとエクサウィザーズと直接契約するように見えるかもしれません。実際には、同社のリリースや口コミサイトの会社情報では、提供元をExa Enterprise AIとしています。契約書や利用規約の相手先がどの会社になっているかは、見積もりの段階で確かめてみてください。取引先の登録や支払いの手続きで、会社名を正しく書く必要が出てくるためです。

導入実績とシェアNo.1は同社発表｜数字は発表日で変わる

exaBase AIの導入実績は、いずれも同社が自社で集計して発表した数字で、第三者が検証したものではありません。直近では2026年7月9日に「利用ユーザー数15万人・導入社数1,700社を突破」と発表しており、10月7日のリリースでも約1,700社・15万以上のユーザーと書かれています。その1年ほど前の2025年7月22日には、利用ユーザー数10万人の突破と導入900社以上を発表していました。同じ発表では、ひと月あたり2,500人分の業務時間の削減や、月300万回のメッセージ送信にも触れています。

比較サイトなどには、さらに前の発表にもとづく社数や利用者数が載ったままのページもあります。数字は発表日で変わるため、社内資料に書くときは「2026年7月の同社発表」のように日付を添えておきましょう。今の数字として使うなら、約1,700社・15万以上のユーザーが新しい発表の値となります。

シェアについては、同社は富士キメラ総研などの調査を根拠に国内シェアNo.1としています。公式ページの注記に挙がっている調査は2つあり、対象にしている市場の区分がそれぞれ違います。No.1の中身を知りたい方は、下の注記の調査名まで目を通してみてください。

※公式ページの注記に挙がっている調査：デロイト トーマツ ミック経済研究所「AIエージェント ソリューションサービスの市場動向 2025年度版」、富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査」（2024年度実績・サードパーティ対話型生成AIアプリケーション・ベンダーシェア）。導入実績の数字とあわせて、2026年10月15日時点で同社の公式ページと発表を確認した内容です。

2026年10月発表の利用実態調査｜よく使う人は上位1割に偏る

同社が2026年10月6日に発表した利用実態調査では、メッセージ数の上位10%のユーザーが、全体の49.6%を送っていたと報告されています。調べたのは2026年7月1日〜31日の実際の利用ログで、対象は1,371社・155,012ユーザーになります。期間中のメッセージは約9,946万件で、そのうちAIエージェントを通したものは4.3%でした。エージェントを自分で作った方のメッセージ数は、平均の3.8倍にのぼっています。

従業員3,000名以上の大企業に絞ると、上位10%が占める割合は51.7%となり、一人当たりの利用量は中堅企業より3割程度低いという結果が出ました。同社は留意事項として、各指標は業務成果や生産性を直接測るものではないと添えています。それでも、使う人と使わない人に大きく分かれている傾向は読み取ることが出来ます。

配ったあとの様子は、外からはなかなか見えないものです。誰がどれだけ使っているかが会社から見えていれば、声を掛ける相手や研修の順番を決めやすくなるでしょう。社員に配る前に、利用状況を見る役目を誰が持つかまで決めておきましょう。

提供形態の違い｜法人向け・自治体向け・農協向け

exaBase AIには、一般の会社向けのほかに、自治体向けと農協向けの区分が用意されています。

法人向け（exaBase AI）

会社で使う場合は、この法人向けが基本の形になります。公式サイトには金額が載っておらず、資料のダウンロードか問い合わせで案内を受ける流れです。機能はこの後の節で、業務の場面ごとに並べています。

エクサベース AI for 自治体

自治体向けは、行政の閉じたネットワークであるLGWANに対応した区分です。同社のページでは「全庁で利用可能な定額・ID無制限」とうたっており、2026年2月現在で47都道府県中25県庁に利用実績があるとしています。

エクサベース AI for 農協

農協向けは、2026年10月7日に提供が始まったばかりの区分になります。JAグループ向けのAIエージェントを30種類以上そろえ、部署や役割ごとに権限を分けられるほか、Word・Excel・PowerPointへの出力にも対応しています。同社の調べでは、2026年8月末の時点でJAグループの30を超える組織に導入され、月間2,205時間の業務時間が削減されたとのことです。

社内で検討するときは、自社がどの区分の契約になるのかを最初に確かめると、資料を取り寄せるときの話が早くなります。

できることを業務別に整理｜文書・会議・社内データ・定型作業

exaBase AIでできることは、公式ページの機能名で見るより、どの仕事に使うかで並べたほうが社内で説明しやすくなります。同社の公式ページと発表にある機能を、場面ごとに見ていきましょう。

文章づくりと調べもの｜GPT・Gemini・Claudeなど複数のモデル

メールの下書きや要約、企画のたたき台づくりには、複数の言語モデルを使い分けることが出来ます。公式ページでは「GPT、Gemini、Claudeなど、複数の最新言語モデルが利用可能」とし、使うモデルは管理者が選んで切り替えられると案内しています。2026年9月にもClaude Opus 5.5やGemini 3.8 Flashの提供開始が発表されており、10月の追加分は後の節にまとめました。

決まった頼み方を共有｜150種以上のプロンプトテンプレート

AIへの頼み方に慣れていない方でも、用意されたひな形を選ぶだけで使い始めることが出来ます。テンプレートは150種以上がそろい、自社独自のテンプレートを足すことにも対応しています。同社の2025年7月の分析では、ログインユーザーの25%がプロンプトテンプレートを使っていたという結果でした。

社内の資料をもとに答える｜社内データ活用（RAG）

社内規程や業務マニュアルを読み込ませて、それをもとに答えさせる使い方が社内データ活用になります。RAGと呼ばれる仕組みで、公式ページでは独自のデータを使った回答や社内FAQに使えると紹介されています。利用者の口コミには、読み込めるファイル形式に制限があるという声も見られるため、使いたい資料の形式で試してから決めると安心でしょう。

繰り返し作業を任せる｜AIエージェントとスライド作成

毎回同じ手順で進める作業は、AIエージェントに任せることが出来ます。エージェントコレクションから選んで使うほか、自社用のカスタムエージェントを作ることもでき、公式ページでは複雑な操作や繰り返し作業を自動化する機能として紹介されています。2026年7月3日には、構成やデザインを自動で組み立ててPowerPointファイルでダウンロードできるスライド作成ツールも加わりました。既存の利用者は追加の申し込みなしで使え、管理者が管理メニューで有効にする形となります。

会議の記録と画像｜音声認識・文字起こしと画像の取り込み・生成

会議の録音から文字を起こして、議事録づくりに使うことも出来ます。画像を読み込ませて内容を聞いたり、画像を作らせたりする機能も、公式ページの主な機能に並びます。

入力した内容の扱い｜国内サーバーでの処理と学習への利用の遮断

社員が入力した内容の扱いについて、公式ページは「データ処理は国内サーバーで行われ、モデル学習への情報提供も遮断」と案内しています。管理者側で禁止ワードを登録できる機能もあります。どの範囲のデータが学習に使われないのかは、契約前に書面で確かめておきましょう。

効果を数字で見る｜活用状況ダッシュボードと管理者機能

導入後に「本当に使われているのか」を確かめる場面では、活用状況ダッシュボードが役に立ちます。AIがやりとりの内容を自動で判別し、業務ごとに削減できた時間を集計する仕組みと同社は説明しています。公式ページの主な機能には、アクセス制御・利用ログ管理の機能も含まれます。削減時間は同社の算定方法による数字のため、社内では作業時間の実測と並べて見るのがおすすめです。

導入から定着までの支援

導入の初期設定から現場での活用支援、社内への浸透までを、AI導入のプロが支えると同社は案内しています。どこまでが料金に含まれるかは、見積もりのときに一緒に聞いてみてください。

2026年10月の新機能と新モデル｜バディエージェントほか

2026年10月は、新機能の予告と新しいモデルの追加が続いた月になりました。

バディエージェント（10月末に提供予定）

同社は10月6日、新機能「バディエージェント」を2026年10月末に提供を始める予定だと発表しました。目的を伝えると、AIキャラクターの「パルン」が合いそうなモデルやエージェント、画像生成やDeepResearchなどの道具を選んで実行してくれる、おまかせチャットの機能になります。使い方の傾向から活用の声掛けをしてくれるほか、業務マニュアルや規程、提案書を取り込むと社内のルールや用語が回答に反映される「組織ナレッジ機能」も実装が予定されています。先行して試した豊田合成のコメントでは、社内で作られたエージェントが1,000件を超えたと紹介されました。提供はまだ予定の段階ですので、使える時期と追加の費用の有無は、導入前に確かめるようにしてください。

新しく使えるようになったモデル

10月に入ってからも、使えるモデルの追加が3回発表されました。

• 10月8日：Claude Sonnet 5.5
• 10月15日：OpenAIのGPT-6 Astra・GPT-6 Sol・GPT-6 Luna
• 10月15日：Claude Haiku 5.5

GPT-6の3つは、Astraが高度な推論、Solがコーディングやエージェント的な業務、Lunaが高頻度の定型業務と、得意な仕事で分けて案内されています。モデルが増えるほど、どの仕事にどれを使うかを社内で決める手間も増えてしまいます。管理者が使うモデルを選べる仕組みを生かして、まずは用途ごとに1つずつ割り当ててみるとよいでしょう。

料金は公式サイトに金額なし｜詳しくは料金の記事へ

exaBase AIの公式ページには金額が載っておらず、料金は資料請求や問い合わせで案内される形です。販売窓口のNTTドコモビジネスが公開している料金表（Ver.2.1・2026年7月）では、法人向けが1IDあたり月額900円（税抜）で、申し込みは50ID以上となっています。たとえば50IDで契約すると、基本料金だけで毎月45,000円（税抜）の出費になります。従業員の少ない会社向けの月額プランや、初期導入設定の費用もこの料金表に載っています。人数別の月額や利用量に応じた部分はexaBase AIの料金｜公表額と規模別の月額で詳しく計算しているので、あわせてご覧ください。

導入前に確かめたい8つの項目

exaBase AIを検討するときは、次の8つを見積もりの前に確かめておきましょう。どれも資料だけでは分かりにくく、契約してからは変えにくい項目になります。

• 契約の相手先と利用規約提供元はExa Enterprise AIです。販売窓口を通す場合は、どの会社と契約し、どの利用規約が当てはまるかを書面で確かめます。
• 自社が当てはまる区分法人向け・自治体向け・農協向けで、料金の決まり方や用意されているエージェントが違います。最初にどの区分になるかを聞きます。
• 最低ID数と1年後の人数販売窓口の料金表では、法人向けの申し込みは50ID以上です。今の人数と1年後の見込みを並べて、何IDになるかを出しておきます。
• 使うモデルと費用の変わり方どのモデルを誰に使わせるかは管理者が選べます。新しいモデルが加わったときや利用量が増えたときに、費用がどう変わるかを聞いておきます。
• 入力データの扱いの範囲国内サーバーでの処理と学習への利用の遮断が、どのモデル・どの機能まで当てはまるかを確かめます。
• 社内データに入れたい資料マニュアルや規程のファイル形式と量を伝え、実際に読み込めるかを試します。
• 効果の測り方ダッシュボードの削減時間は同社の算定です。社内で比べる指標（作業時間・修正の手間など）を先に決めておきます。
• 定着支援と新機能の費用初期設定・研修・現場での支援のどこまでが料金に含まれるか、10月末に予定されているバディエージェントに追加の費用がかかるかを聞きます。

名前が変わったばかりのサービスなので、社内の申請書や台帳の表記をそろえることも忘れずに進めてください。

会社で安全に使うには｜学習させない設定・ログ・配布・使い分け

どのサービスを選ぶ場合でも、会社で安全に使うために決めておきたいことは大きく4つになります。1つ目は、入力した内容をAIの学習に使わせない設定を、社員ひとりひとりの操作に任せず会社側でそろえることです。2つ目は、誰がいつどのAIを使ったかのログを、会社として残しておくことになります。

3つ目は配り方で、一部の社員にしか渡さないと、渡されなかった方が個人のアカウントで使い始めてしまいます。会社から見えないこうした使い方は野良AI（シャドーAI）と呼ばれ、情報漏えいの入り口になりやすいとされています。4つ目は使い分けで、モデルが次々に増える今は、仕事ごとにどのAIを使うかを決めて共有すると迷いが減るでしょう。

exaBase AIの50ID以上の法人プランのように1ID単位で契約する形では、全員に配るほど費用が人数に比例して増えていきます。利用人数によらない会社定額の形を選ぶ方法もあるので、同じ人数・同じ利用量で1年の総額を並べて比べてみてください。複数のAIを1つの環境で使う考え方はマルチAIとは、社内ルールの作り方は生成AIの社内ガイドラインの作り方にまとめています。

よくある質問

まとめ

exaBase 生成AIは、2026年7月1日にexaBase AI（エクサベース AI）へ名前が変わった法人向け生成AIサービスの旧称です。提供元はエクサウィザーズのグループ会社のExa Enterprise AIで、法人向けのほかに自治体向けと農協向けの区分があります。GPT・Gemini・Claudeなど複数のモデル、150種以上のテンプレート、社内データ活用、エージェント、活用状況ダッシュボードが主な機能となり、10月末にはバディエージェントの提供も予定されています。

導入実績やシェアの数字は同社の発表で、日付によって変わるため、社内資料には発表日を添えて書いておきましょう。料金はexaBase AIの料金、口コミはexaBase 生成AIの評判、ほかのコラムはAI活用コラム一覧から読むことが出来ます。