Googleクラウド、売上103%増
COPLUS AI NEWS夕方版
AI基盤の需要は決算に表れ、利用する側ではAIの使い方と料金の形が多様になる
ニュース5本・約8分で読めます
Alphabetが10月28日（米国時間）に発表した2026年7〜9月期決算で、Google Cloudの売上は前年同期より103%増え、307億ドルになりました。ChatGPTのProとBusinessにAPIの利用枠がつく新特典や、使った分だけ支払うoviceのAI機能、ヒューマノイドが踊る静岡市での実証、月額制で開発を請け負うサービスとあわせ、本日夕方のAI動向5本を整理します。
📋 本日のニュース
① Alphabet、2026年7〜9月期決算を発表 Google Cloudの売上は前年同期比103%増の307億ドル、設備投資は約514億ドル
Alphabet（決算発表） / 2026年10月28日（米国時間）
Alphabetは10月28日（米国時間）、2026年7〜9月期の決算を発表しました。連結の売上高は前年同期より25%増えて1,276億ドルでした。クラウド事業のGoogle Cloudは103%増の307億ドルで、同社はAI向けの基盤と、企業向けのAIサービスの成長が牽引したとしています。サンダー・ピチャイCEOは、Geminiアプリが利用者10億人に達したことと、自社のモデルAPIが1分あたり約320億トークンを処理しており、1年前の4倍超になったことも明らかにしました。一方で、設備投資にあたる有形固定資産の購入は、この四半期で約514億ドルと、前年同期の約240億ドルの2倍を超えました。営業活動によるキャッシュフローから設備投資を引いた同社定義のフリーキャッシュフローは、この四半期でマイナス約91億ドルでした。
💡 コプラスの視点
数値はいずれもAlphabet自身の決算発表です。AIの需要がクラウドの売上に表れる一方、設備投資も大きく膨らんでいることが読み取れます。AI基盤を提供する側が巨額の投資を続けるなか、利用する側の企業は、自社でどの業務にどれだけAIを使い、費用がいくらかかっているかを把握しておくことが大切です。
② OpenAI、ChatGPTのProとBusinessプランにAPIの利用枠を付ける特典を開始 Businessはワークスペース全体で月最大500ドル分
ITmedia AI＋（OpenAIの発表を報道） / 2026年10月29日
ITmedia AI＋によると、OpenAIは10月28日（米国時間）、ChatGPTのProとBusinessのプランに、同社のAPIを使える利用枠を付ける特典を加えました。月額100ドル・200ドル・500ドルの各Proプランには、月額と同額の利用枠が毎月付きます。Businessプランは、スタンダードシートが1席あたり月20ドル分、プレミアムシートが月100ドル分で、ワークスペース全体の上限は月500ドル分です。特典を受けるには、ChatGPTアカウントとAPIアカウントに同じメールアドレスでログインし、利用設定を行う必要があります。無料プラン、Go、Plus、Enterprise、Eduのプランは対象外です。
💡 コプラスの視点
ChatGPTを業務で使っている企業にとっては、画面で使うAIに加えて、社内の仕組みからAIを呼び出す機会が増える可能性があります。APIは入力した内容の扱いや費用の管理が画面での利用と異なります。特典を使う場合は、誰が何の目的で使うのかを決め、利用状況を管理者が確認できる状態にしておくと安心です。なお、OpenAIの公式ヘルプのページは今回確認できておらず、内容はITmedia AI＋の報道によるものです。
③ ovice、人数無制限・チャージ式のAI機能「My AI」を公開 GPT・Claude・Geminiから会話ごとにモデルを選択、1PASS＝2円（税抜）
oVice（PR TIMES） / 2026年10月29日
バーチャル空間「ovice」を提供するoVice株式会社は、10月28日に、ovice内で使えるAI機能「My AI」を公開したと10月29日に発表しました。利用人数に応じた月額料金はなく、組織がまとめて前払いした「PASS」を全メンバーで使い、使った分だけ減る仕組みです。1PASSは2円（税抜）で、1,000PASS（2,000円・税抜）から購入でき、有効期限は購入日の翌日から180日、返金はできません。メンバーは会話ごとにGPT・Claude・Geminiのモデルを選べます。管理者はユーザーごとの月間上限を設定でき、利用量をCSVで出力できます。入力したテキストやファイルはAIの学習に使われないとしています。リリース記念として、GPT-6.1 Solを1組織あたり1万円分（税抜）まで無料で使えるキャンペーンを、2026年10月28日から最長2027年1月31日まで実施します。提供枠に達した時点で終了する場合があります。
💡 コプラスの視点
人数ではなく使った量で支払う仕組みは、利用頻度にばらつきがある組織では費用の無駄が出にくい一方、月々の費用が読みにくくなります。管理者が個人ごとの上限を決められる点は、費用管理の面で重要です。導入を検討するときは、無料の枠が終わった後の費用の見込みと、入力した情報の扱いの規定を事前に確認しておくとよいでしょう。
④ オープンハウス、静岡市の「大道芸ワールドカップ」会場でAIヒューマノイドの実証実験 音声AIの即興ラップに合わせて踊る、10月31日〜11月3日
ITmedia NEWS（産経新聞配信） / 2026年10月29日
オープンハウスは10月28日に東京本社で発表会を開き、静岡市で開かれる「大道芸ワールドカップin静岡2026」の会場内の「未来のおまつりラボ」で、AIを使った実証実験を10月31日から11月3日まで行うと明らかにしました。音声AIが観客から出された「お題」をもとにその場でラップを作り、国産のヒューマノイドがそれに合わせて踊ります。ヒューマノイドにはHighlanders、音声AIにはカラクリが開発に関わったと報じられています。このほか、ステーブルコインを使った「投げ銭」と店舗での決済、オンラインゲーム作成システム「Roblox」を使い仮想と現実をつなぐスタンプラリーも行います。同社は、群馬県みなかみ町や北海道十勝地域でも同様の取り組みをしてきたとし、地域の自治体や企業との連携を地方創生の一環と位置づけています。
💡 コプラスの視点
不動産会社が、地域のイベントを使って新しい技術を試す取り組みです。報道には、実証の効果を測る指標や数値は示されていません。AIやロボットを使った実証は、見た目の話題性だけでなく、何を確かめたいのかを事前に決めておくと、実施後に次の判断へつなげやすくなります。
⑤ CREAPIA TECHNOLOGY、月額30万円〜の「AI駆動開発し放題サービス」を11月1日から提供 新規事業・業務改善・プロダクト開発を月額制で支援
CREAPIA TECHNOLOGY（PR TIMES） / 2026年10月29日
CREAPIA TECHNOLOGYは10月29日、企業の新規事業や業務改善、プロダクト開発を月額制で支援する「AI駆動開発し放題サービス」を、11月1日から正式に提供すると発表しました。料金は月額30万円〜（税別）で、最低契約期間は1か月です。課題の整理や仮説の検証から、設計・実装、公開後の改善まで、事業の状況に応じて段階的に参加するとしています。業務改善では、AIエージェントや社内情報の検索、データ集計や資料生成の自動化などが対象です。支援の終了後には、開発用とデザイン用の環境（同社が「開発ハーネス」「デザインハーネス」と呼ぶもの）を提供します。提供範囲や費用、スケジュールは、事業の目的やシステムとの接続、データの状況を確認したうえで着手前に合意するとしています。
💡 コプラスの視点
「し放題」と表されていても、実際の範囲と費用は着手前の合意で決まる仕組みです。依頼する側は、何を成果物とするのか、支援が終わった後に自社で運用できるのかを先に確かめておくことが大切です。外部に開発を任せる場合も、AIに入れる社内情報の扱いについて、契約の時点で取り決めておく必要があります。
明日への展望
オープンハウスのAIヒューマノイドの実証は、10月31日から11月3日まで静岡市で行われます。CREAPIA TECHNOLOGYのサービスは11月1日に正式提供が始まり、oviceの無料キャンペーンは最長で2027年1月31日までです。AIの料金の形は、人数課金、利用量に応じた課金、特典としての利用枠付与と多様化しており、各社の今後の料金改定も確認しておきたい点です。
本日のまとめ
AI基盤を提供する側の売上と設備投資が大きく伸びるなか、利用する側では、利用枠の付与や利用量に応じた課金など、AIの料金の形が多様になっています。実証や外部委託でAIを試す場面でも、何を確かめるのか、費用の範囲はどこまでか、情報はどう扱うのかを先に決めておくことが、無駄のない導入につながります。
