BizGenieの料金｜複数モデルを追加料金なしで使える条件

BizGenieとは、株式会社ArentAIが提供している企業向けの生成AIプラットフォームになります。料金は、2026年10月4日時点の公開情報では金額まで確かめられず、見積りをもらって初めて分かる形です。公式LPにはChatGPT・Claude・Gemini等を追加料金なしで使えると書かれていますが、対象のモデルや利用の上限は問い合わせて確かめることになります。ほかのサービスと並べる際は、法人向け生成AIの料金比較と同じように、料金の決まり方・使えるAI・人数・データの扱いを1枚の表にしてみてください。

BizGenieとは｜提供元は株式会社ArentAIの企業向け生成AIプラットフォーム

BizGenieは、複数の生成AIと社内向けの業務機能を、まとめて使えるようにした法人向けのサービスになります。

公式LPでの紹介は「企業向け生成AIプラットフォーム」で、前面に出ているのは自社専用のAIチャットです。ほかにも、業務用のAIテンプレートや複数AIの利用、社員ごとの利用量の確認、社内文書を読ませたAIチャットといった機能が並んでいます。ただのチャット画面というより、会社で生成AIを配るための環境として見てみてください。

提供元は、BOXILの掲載では株式会社ArentAIになります。提供開始時のプレスリリースの転載を見ると、株式会社VestOneが2024年7月30日に提供を始めたと書かれていて、その後2024年8月1日付で株式会社Arent AIへ商号を変えた記録も残っています。資料によって社名の表記が少しずつ違って見えるので、稟議書では見積書に書かれる法人名にそろえるのがよいでしょう。

気になる方は、契約先の法人名、請求書の発行元、利用規約の主体の3つを、同じ問い合わせの中でまとめて聞いてみてください。ここがそろっていないと、あとで経理や法務へ説明する際に手戻りが出てしまいます。

料金は公開されていない｜要問い合わせと無料トライアルの見方

BizGenieの月額料金や初期費用、最低利用期間は、公開されている情報だけでは金額まで追えない状態となっています。

2026年10月4日時点で、公式LPには料金・金額・プラン名のどれも載っていません。LPにあるのは「無料トライアル」と「お問い合わせ」のボタンで、無料トライアルを受付中であることと、DX推進や生成AI活用のための無料相談を受け付けていることが書かれています。ただ、トライアルの期間は公開情報には見当たりませんでした。

第三者サイトのBOXILを見ると、料金は「詳細は要問い合わせ」、単位は「月額/ユーザー」となっていて、無料トライアルは「あり」、無料プランは「なし」と掲載されています。初期費用と最低利用期間は書かれていないため、ここも見積りの際に確かめる項目になります。料金表のないサービスは、月額だけでなく初年度の総額まで聞いておくほうが安心です。

見積りが届いたら、そのまま会社の出費に直してみましょう。たとえば1ユーザーあたり月額A円なら、10人で毎月10A円、30人で30A円、50人で50A円となります。初期費用がB円かかるなら、初年度は「A円×人数×12か月＋B円」の計算です。金額の欄は単価だけで終わらせず、10人・30人・50人の3行で試算してみてください。

この段階でありがちなのが、無料トライアルがあるだけで安心してしまうことです。無料で試せても、正式契約に最低人数や最低期間があれば、会社の支払いは大きく変わってしまいます。トライアルを申し込む前に、正式契約へ進んだときの人数の単位と解約の条件も、一緒に聞いておきましょう。

複数モデルを追加料金なしで使える条件｜対象モデルと上限を聞く

BizGenieは複数のモデルを使える点が魅力ですが、どこまでが追加料金なしなのかは、公開情報だけでは決め切れないのが実情です。

公式LPには「最新のAIが追加料金なしですぐ使える」という説明があります。ChatGPT、Claude、Gemini等を活用でき、気になっていたモデルなども追加の契約なしで使えるという書き方です。Arent公式のnoteにも、ChatGPT・Claude・Geminiなど複数の生成AIを搭載したプラットフォームとして、追加契約や追加料金なしで複数のモデルを活用できるという同社の説明が載っています。

一方で、LPのFAQに例として挙がっているモデルは、GPT-4o、Claude 3 Opus、Gemini 1.5 Pro等となります。あくまでFAQに書かれた例なので、いま使えるモデルの一覧とは限りません。回数やトークン、クレジットといった利用上限の条件も、LPやFAQには見当たりませんでした。

見積りの際は、対象のモデル、利用の上限、新しいモデルが加わったときの扱い、の順に聞いていくと話を整理しやすくなります。たとえば、使いたいモデルの名前を3つ挙げて、標準の料金に含まれるかを確かめてみてください。含まれないモデルがあれば、そのモデルを使う部署だけに追加の費用がかかるのか、会社全体の契約変更になるのかまで、あわせて聞いておきましょう。

「追加料金なし」という言葉で見落としやすいのは、モデルを増やす費用と、使った量にかかる費用が別の話になり得る点です。追加の契約が要らなくても、利用上限を超えたときの扱いは別に確かめましょう。ここを曖昧にしたまま全社へ広げてしまうと、あとから使う方を絞らなければならなくなってしまいます。

業務別プロンプトテンプレート｜自社用に作って共有できるかを見る

BizGenieのテンプレートは、生成AIに慣れていない社員の方へ、使い方を配るための機能になります。

公式LPでは業務用のAIテンプレートが特徴の1つに挙がっていて、社員がテンプレートを追加したり、カスタマイズして共有したり出来るとも書かれています。営業メールや議事録、社内文書の要約のように、毎回同じ指示を書く仕事であれば、テンプレートがあるだけで使い始めの迷いがぐっと減るでしょう。

大事なのは、テンプレートの数よりも、会社の言葉に直せるかどうかです。数がそろっていても、業界の用語や社内の承認の流れに合わなければ、社員は結局自分で指示を書き直すことになってしまいます。自社用に作って共有できるのであれば、総務・営業・管理部門の3つあたりから始めてみてください。

たとえば営業部では、商談メモからお礼メールを作るテンプレートを置きます。管理部門なら、PDFの社内規程を読ませて要点を抜き出す指示を用意するとよいでしょう。総務では、社内告知の文面をやわらかく直す指示を共有するのがおすすめです。テンプレートは数の多さより、誰が直して誰に配るかで定着が変わってきます。

つまずきやすいのは、導入の担当者だけでテンプレートを作り切ろうとしてしまうことです。現場の言葉を知らないまま作ると、便利そうなのに誰にも使われないテンプレートばかりが増えてしまいます。最初の1か月は、各部署からよく使う依頼文を集めて、3本だけ磨くと決めましょう。

管理画面で利用状況を可視化｜部署・ユーザー別に何を見るか

BizGenieの管理画面は、会社が生成AIの使われ方をつかむための入口になります。

公式LPでは、社員ごとの利用量を確認でき、業務や部署ごとのAIの活用具合を見える形に出来ると説明されています。社員が個人契約のAIをばらばらに使っている状態だと、誰がどのくらい仕事で使っているのかは見えてきません。管理画面があれば、導入した後に、よく使われている部署と止まっている部署を分けて見ることが出来ます。

ただ、利用量が見えるだけで十分とは限りません。会話内容の扱い、ログの出力形式、部署別の集計、退職した方のアカウント停止まで見られるかを聞いてみてください。LPに書かれているのは、社員ごとの利用量の確認と、業務や部署ごとの活用具合の可視化までで、ログの保存形式や管理者がどこまで見られるかといった細かい仕様は、公開情報には出ていません。

この点は、会社の出費にもつながってきます。もし料金が月額/ユーザーで決まるなら、あまり使わない方にも同じ月額がかかります。10人のうち2人しか使っていなければ、実際には2人の利用のために10人分を払っている形になってしまいます。反対に、使う方が増えたときに上位プランへ移る条件があるなら、部署別の利用量を見て早めに判断することも出来ます。

生成AIの利用が見えない状態は、野良AI（シャドーAI）の入口にもなってしまいます。公式の環境を入れるのであれば、管理画面で見る指標を先に決めておきましょう。週に1回見る項目を決めるだけでも、導入した後の放置を防ぐことが出来ます。

社内文書を読ませる自社専用AIチャット｜データの扱いを確認する

BizGenieには、社内文書を読ませて自社専用のAIチャットを作る機能もあります。

公式LPでは、Word、Excel、PDFなどの社内文書をアップロードして、自社専用のAIチャットを作成できると説明されています。規程やマニュアル、商品資料、過去の提案書を見ながら答えてくれれば、社員が社内のフォルダを探し回る時間も減っていくでしょう。まずは、社内で本当に質問の多い文書を1種類だけ選んで、試してみてください。

データの扱いについては、学習が行われないAPI経由で実行しているため情報漏洩のリスクを減らせる、という説明がLPのFAQにあります。さらに強固なセキュリティを求める場合は、別途相談する形です。セキュリティ評価では、Googleが要求するCASA Tier 2セキュリティ評価の取得と、OWASP ASVSフレームワークに基づく独立した検証プロセスが、同社の記載として挙げられています。

ここで聞いておきたいのは、アップロードしたファイルの保管場所と削除の方法、そして誰が見られるのかです。LPには対応ファイルの例こそありますが、容量やファイル数、保管期間、権限の細かい条件は公開情報には見当たりません。社内文書を読ませる機能は便利な分、削除と権限まで聞いてから試しましょう。

つまずきやすいのは、最初から大切な規程や顧客情報の入ったファイルで試してしまうことです。テストには、公開済みの会社案内や、個人情報を含まないマニュアルから始めるほうが安心になります。実際のデータへ広げる前に、生成AIのセキュリティ対策チェックリストを使って、入力してよい情報の線引きを決めておきましょう。

会社の出費に直して比べる｜人数・利用量・データで並べる

BizGenieをほかのサービスと比べるときは、月額の安さではなく、同じ人数で使ったときの会社の支払いに直して見ることが大切になります。

BizGenieは公開情報から金額が分からないため、比較表の数字は見積りをもらってから埋める形です。単価だけを見て比べると、判断を誤りやすいでしょう。見積りが月額/ユーザーであれば、10人・30人・50人それぞれの毎月の支払いを書き出します。契約単位の月額であれば、同じ人数で使っても月額が変わる条件がないかを確かめましょう。

比べやすくするために、見積り表の横に試算の欄を作ってみてください。1人あたり月額A円なら、10人で月10A円、30人で月30A円、50人で月50A円です。初期費用B円がかかる場合、初年度は10人で120A円＋B円、30人で360A円＋B円、50人で600A円＋B円となります。単価が小さく見えても、人数を掛けると決裁の金額は大きく変わってしまいます。

もう1つ気をつけたいのが、使えるAIの数だけで優劣を決めてしまうことです。複数のAIを会社で使うなら、契約やログ、社内文書、権限の管理まで一緒に見ておかないと、あとで担当の方の仕事が増えてしまいます。

すでにChatGPTやClaudeを個別に契約している会社であれば、複数のAIを1つの環境で使う考え方もあわせて読むと、頭の中を整理しやすくなります。AIごとの使い分けは主要4AIの使い分け、出費の見方は生成AIのコスト管理で確かめてみてください。

よくある質問

最後に、見積りの前に迷いやすい点を短くまとめました。社内で聞かれそうなものから順に、確かめてみてください。

まとめ

BizGenieは、株式会社ArentAIが提供する企業向け生成AIプラットフォームとして紹介されているサービスです。

公開情報で確かめられる特徴は、ChatGPT・Claude・Gemini等の複数のAIを追加料金なしで使えるという同社の説明に加えて、業務別のテンプレート、社員ごとの利用量の確認、社内文書を読ませた自社専用AIチャットになります。料金については、公式LPに金額やプラン名がなく、BOXILでも詳細は要問い合わせとされています。

導入の前に見ておきたいのは、料金、モデル、人数、データの扱いの4つです。見積りをもらったら、10人・30人・50人で毎月いくらになるかを必ず出してみましょう。「追加料金なし」という言葉も、対象モデル、利用上限、新しいモデルが加わったときの扱いまで聞いておけば、社内で説明できる材料になってくれます。

複数のAIを会社で使う目的は、便利なモデルを増やすことだけではありません。契約を分けすぎず、全員が同じルールで使える状態を作ることも大切になります。料金表が公開されていないサービスほど、見積りの前に聞くことをそろえてから、相談してみてください。