生成AIのセキュリティ比較｜学習・保持・管理の3つで見分ける

生成AIのセキュリティ比較とは、入力した情報が学習に使われるか、どこに何日残るか、誰が中身を見られるかを、サービスごとに同じ物差しで見比べる作業になります。この3つはそれぞれ別の条項で決まっていて、1つを満たしたからといって、まとめて安全とは言えません。学習に使わないと書かれたサービスでも、不正な使われ方を見つけるための保持は動き続けています。比べるときは3つに分けて見て、最後は自社の契約プランの公式ページでご自身で確かめましょう。

安全の中身は3つに分かれます｜学習・保持・人の目

生成AIの安全は、3つの別々の約束が重なったものになります。どれか1つを満たしていても、残りの2つが自動的に付いてくるわけではありません。

公式ページを開くと、この3つがそれぞれ違う条項で決まっていることが分かります。まとめて安全と書かれた記事を読んだあとに自社の契約へ当てはめようとすると、どこを見ればよいのか分からなくなってしまいます。

• 学習に使われるか……入力した文章やファイルが、次のモデルをつくる訓練データに混ざるかどうか
• どれだけ残るか……画面から会話を消したあとも、提供元のシステムに何日間データが残るか
• 誰が見られるか……提供元の担当者による確認（レビュー）が入るか、自社の管理者から中身が見えるか

3つに分けて見ると、比べる場所がはっきりしてきます。学習に使われないという説明は、データが残らないという意味ではありません。実際、主要なサービスはどれも、学習には使わないと書いたうえで、別の目的で一定の期間はデータを持ち続けると書いています。

料金まで含めた全体像は、法人向け生成AI38サービスの料金比較にまとめてあります。国産を含む38サービスの料金と、料金を公開している14サービスのうちデータの保存先を公式サイトに明記していたのは6サービスだった、という集計も、そちらに載せています。この記事は、その中のデータの扱いだけを取り出して、自分の会社の契約を確かめられる手順に組み直したものになります。

安全という言葉を、社内で先にそろえます

会議で安全かどうかを議論すると、同じ言葉で別のことを話してしまう場面がよく起こります。情シスの方は保存先と管理の話をしていて、総務の方は学習に使われるかの話をしていて、経営者の方は事故が起きたときの責任の話をしている、という具合です。

先に3つの言葉を配ってから議論を始めると、話が噛み合うようになります。以降の節では、この3つの順に主要なサービスを並べていきます。

生成AIのリスク全体の見取り図は生成AIのセキュリティリスクの記事にまとめてありますので、背景から順に知りたい方はそちらもあわせてご覧ください。

無料版・個人の有料版・法人版で、変わるのはここです

契約の種類で変わるのは、使えるモデルの性能よりも、入力データの扱いのほうになります。ここを取り違えたまま有料プランへ切り替えても、学習に使われる状態のままという場合があります。

個人の有料版は、無料版の上位版として案内されるため、セキュリティも上位になったように見えてしまいます。実際に公式ページを読むと、学習への利用については無料版と同じ扱いのサービスが並んでいます。有料であることと、法人契約であることは別の話になります。

法人向けプランに切り替えると、多くのサービスで学習への利用が契約上の対象外に変わります。ChatGPTはBusiness・Enterprise・Edu・API、ClaudeはTeam・Enterprise・APIが、既定で学習の対象外になります。Google WorkspaceのGemini機能は顧客の事前の許可または指示がなければ学習に使わないと明記しており、Microsoft 365 CopilotとPerplexity Enterprise Proも、公式ページで学習に使わない旨を書いています。ただし、この切り替えは自動では起きません。誰かが法人契約を結び、社員のアカウントをその契約の下へ移すまでは、社内の実態は個人のアカウントのままになってしまいます。

表の3行目は、事故が起きたあとに効いてきます。無料版や個人の有料版で入力された内容は、会社の誰からも見えないため、何が入力されたのかを後から調べる方法がなくなってしまいます。会社が契約していないサービスは、事故が起きても調査ができません。

会社として決めるのは、どのサービスが安全かではなく、どの契約の下で使わせるかのほうになります。

主要5サービスを同じ物差しで並べます

ここからは、ChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft 365 Copilot・Perplexityの5つを、学習利用・保持と削除・保管される国・管理者からの見え方の4点で並べていきます。数が多いので、自社で使っている行だけを見ていただいてもかまいません。

※表の内容は、2026年9月20日時点で各社が公開している公式ページ・公式ヘルプの記載にもとづきます。出典は、OpenAIのEnterprise privacyおよびヘルプセンター、Anthropicのニュースリリース（Updates to Consumer Terms and Privacy Policy）とprivacy.claude.comのデータ保持に関する記事、Googleのgeminiヘルプ（13594961）とGoogle Workspaceの生成AIプライバシーハブ、Microsoft Learnの「Microsoft 365 Copilot のプライバシーとデータ保護」、Perplexityのヘルプセンターです。公式ページに記載のない項目は、推測で埋めずに「記載なし」と書いています。

保管される国｜日本を選べるかは、サービスで分かれます

保管される国は、5つの中でいちばん差が出た項目になります。ChatGPTはEnterprise・Edu・APIでデータレジデンシーに対応し、対象国に日本が含まれると公式に発表されています。ただし、適用の対象は新規のワークスペースと新規のプロジェクトに限られると書かれており、すでに使っているワークスペースはそのままでは対象から外れてしまいます。

Claudeは、提供元が直接提供するワークスペースの保存地域が現時点では米国のみで、日本の地域を指定する機能がありません。AWSやGoogle Cloudの基盤を経由して使う形であれば、日本を含むアジア太平洋地域での提供があるとされていますが、これは提供の形そのものが違う話になります。

Geminiについては、Google Workspaceのデータリージョンの機能で案内されている保存・処理の地域がEUとUSの2つです。日本の地域を選べるかどうかは、公式ページに記載がありません。Microsoft 365 Copilotは2024年3月1日付でデータレジデンシーの対象に追加され、Advanced Data Residencyの対象国に日本が含まれるという記述があります。Perplexityについては、保存地域を選べるかどうかの記載が公式ヘルプにありません。

国内に置けるかどうかの重みは、業種によって変わります。個人情報や顧客から預かった資料を扱う部署では、保管される国を先に確かめてから契約の形を決めると、あとから組み替える手間を避けられます。

管理者から何が見えるか｜会話を検索・エクスポートできるか

会社として事故に備えるなら、管理者から何が見えるかが実務の要になります。5つのうち法人向けの契約では、いずれも管理する側から会話の中身に手が届く仕組みが用意されています。

ChatGPTのBusinessでは、管理者がワークスペース内の会話を閲覧・エクスポート・削除でき、保持の設定も管理できます。EnterpriseではCompliance APIという仕組みを通して、ワークスペース内の会話やGPTsを確認する形になります。ClaudeのEnterpriseにも同じ名前の仕組みがあり、組織の設定からData and privacyへ進んで有効にすると、チャット・ファイル・プロジェクトの内容を書き出せるようになっています。

GoogleはAdmin consoleのレポート機能でGemini for Workspaceのログイベントを確認でき、Google Vaultを使うとプロンプトと応答の本文まで検索・保持・エクスポートができます。Microsoft 365 CopilotはContent SearchやMicrosoft Purviewから、プロンプト・応答・引用元をまとめて検索する形になります。PerplexityのEnterprise向けには、権限や保持期間をまとめて設定するEnterprise Security Hubが用意されています。

見えることは、社員を監視するためだけの機能ではありません。事故が起きたときに、何が入力されたのかを会社として答えられるかどうかが分かれ目になります。管理者から見えない契約では、漏れたかどうかの調査そのものができません。

Claudeの2025年8月28日の変更が示したこと

公式の条件は、こちらの都合とは関係なく変わります。その例として分かりやすいのが、Anthropicが2025年8月28日に発表した消費者向け規約とプライバシーポリシーの変更になります。

この変更の対象は、Claude Free・Pro・Maxの個人向けプランと、これらのプランからのClaude Codeの利用です。Claude for Work、Claude for Government、Claude for Education、API、Amazon BedrockやGoogle Cloud Vertex AI経由の利用は、商用の規約が適用されるため対象外と書かれています。

変更後は、新規のユーザーが登録時に学習利用の選択を求められ、既存のユーザーは2025年10月8日までに選択する必要があると案内されました。学習への利用に同意した場合の保持期間は5年間で、同意しない場合はこれまでどおり30日間になります。適用されるのは新規または再開したチャットとコーディングセッションだけで、過去のチャットは対象外と明記されています。

ここで読み取りたいのは、Claudeが危ないという話ではありません。個人向けプランの条件は、会社に断りなく変わることがあるという点が要点になります。法人向けの契約が変更の対象外になっていたことも、契約の種類で扱いが分かれるという線引きを裏づけています。

比較の表や社内の資料には、確認した日付を必ず書き添えておきましょう。日付のない比較表は、半年後には誰も信用できない紙になってしまいます。

学習に使われなくても、データは残ります

学習に使われないという条件を満たしても、データがその場で消えるわけではありません。主要なサービスはどれも、不正な使われ方を見つけるための監視や、サービスを動かすための処理を理由に、一定の期間データを持ち続けると書いています。

Claudeの場合、学習利用に同意しないときの保持期間は30日間で、この期間は安全性の作業のために置かれていると説明があります。国家主導のスパイ活動やデータの恐喝といった使われ方を検出する目的だと、公式のページに書かれています。

ChatGPTの一時チャット（Temporary Chat）も同じ考え方で、学習には使われないものの、30日後にシステムから削除されると書かれており、その間は不正利用の監視の対象になり得ます。Geminiの個人向けアプリでは、アクティビティの保存をオフにしても、応答の生成と保護のために72時間はアカウント内に残ると説明されています。

Microsoft 365 Copilotについては、Azure OpenAI Serviceの不正利用の監視を明示的にオプトアウトしていると書かれている一方で、保持の日数そのものは公式ページに書かれていない状態です。Perplexityも、削除の操作をしたあとに完全に消えるまでの日数は、公式ヘルプに書かれていません。

学習をオフにしたから安心、という説明は事実の半分だけになります。残り続ける期間があるという前提に立って、そもそも何を入力させるかを決めるほうが、会社の守り方としては現実的です。

フィードバックを送ると、法人プランでも学習の対象になり得ます

法人プランにも例外はあります。OpenAIは、法人向けのプランでは既定で入力と出力をモデルの学習に使わないと書いたうえで、利用者がフィードバックを送った場合には、そのやり取り全体が学習に使われ得ると説明しています。

フィードバックというのは、回答の下に出てくる親指のマークや、良い・悪いを伝えるボタンのことになります。画面の隅にある小さなボタンなので、社内のルールでは見落とされがちな部分です。

機密を含むやり取りでは押さないこと、押すなら本文を引用しない形にすることを、利用のルールに一行だけ足しておきましょう。Microsoftもフィードバックの機能については管理者が組織向けに管理できると案内していますので、管理する側で扱いを決められる場合もあります。

ChatGPTの学習設定そのものの詳しい手順は、ChatGPTに学習させない方法の記事に画面ごとにまとめてありますので、個人アカウントの設定を今すぐ直したい方はそちらをご覧ください。

入力してから消えるまでの流れ

入力した文章がどこを通るのかを、時間の順に追ってみます。ここが見えると、自分の操作で消せる範囲と、消せない範囲の境目がはっきりしてきます。

1. 送信……画面に入力した文章とファイルが、提供元のサーバーへ送られます。この時点で、内容は会社の外に出たことになります
2. 保存……会話としてアカウントに保存されます。無料版と個人の有料版では、既定の設定によってはこの内容が学習の対象になります
3. 画面から削除……利用者が会話を消すと、アカウントの表示からは即座に消えます
4. バックエンドの保持……ChatGPTとClaudeは、削除した会話をバックエンドから30日以内に完全に削除すると書いています（法令上の保持義務がある場合を除きます）
5. 監視で抽出された分……不正利用の検知で印が付いた会話は、別の勘定になります。Claudeは、自動の信頼と安全のシステムでフラグが立った場合を、30日以内の削除の例外として挙げています

自分の操作で確実に動かせるのは、3番目までになります。4番目から先は提供元の仕組みの中の話で、利用者の側には確かめる手立てがありません。そこを踏まえると、入力の前に線を引いておくことのほうが、あとから消すことより大きく効いてきます。

会話を削除しても、その場では消えません

削除の操作は、画面から見えなくする操作と、システムから消す処理の2段構えになります。ChatGPTは、削除した会話がアカウントの表示からは即時に消え、バックエンドからは30日以内に完全に削除されると案内しています。復元はできないという記載も、同じページにあります。

Claudeも同じく、削除するとアカウントの表示から即時に消え、バックエンドからは30日以内に完全に削除されると書いています。既定では人による会話の確認は行われず、フラグが立った場合にだけ、限られた経路で人によるレビューが発生し得るという説明になります。

GeminiとMicrosoft 365 CopilotとPerplexityについては、削除の操作のあと実際に消え切るまでの日数が、公式ページに書かれていない状態です。記載のない項目は、空欄のまま社内に報告してしまってかまいません。日数が書かれていないことと、すぐ消えることは、別の話になります。

APIやAzure経由で使うという選択肢｜学習・保持・保管国はどう変わるか

社内のシステムにAIを組み込んだり、自社専用のチャット画面を用意したりする場合は、ChatGPTやClaudeの画面ではなく、APIという接続口から使う形をとります。この場合のデータの扱いは、画面のサービスとは別の規約で決まる仕組みです。

OpenAIのAPIに送ったデータは、2023年3月1日以降、利用者が自分から共有を選ばない限り学習に使われないと書かれています。ただし、不正利用の監視のための記録は既定ですべての利用について作られ、法令上必要な場合などを除き、最大30日間保持されます。ゼロデータ保持（ZDR）は、この監視の記録からも中身を外す設定で、OpenAIの事前の承認と追加の条件の受け入れが要ると案内されています。ファイルの保管やバッチ処理など一部の機能は、ZDRを有効にしていても処理に必要なデータを保存し得るという書き方になります。日本を含む地域を保存先に選ぶデータレジデンシーもありますが、米国以外の地域を使うには、監視の扱いについての承認と追加の契約が条件と書かれています。

Azure OpenAIは、MicrosoftのクラウドでOpenAIのモデルを使う形で、プロンプトと出力はOpenAIには渡らず、許可なく基盤のモデルの学習に使われないと、Microsoft Learnに明記があります。不正利用の監視を変える申請は、Microsoftのアカウントチームが担当する顧客か対象のプログラムの顧客に限られ、承認されると監視のためのデータの保存と人によるレビューが行われなくなります。それでも、AIによる自動のチェックは続く場合があると書かれています。

保存されるデータは、どのデプロイの種類でも、指定したAzureの地理（geography）の中に残ります。違いが出るのは、推論の処理を行う場所のほうです。Globalは世界のどのAzureリージョンでも処理され得る種類で、Data Zoneは米国・EU・アジア太平洋の区域の中で処理される形になります。地理を指定する種類では、指定したAzureの地理の中で処理され、運用の都合でその地理の中のリージョン間をまたぐこともあると書かれています。Microsoft Learnのモデルの提供地域の表には東日本（Japan East）も載っていますが、使えるモデルとデプロイの種類は地域ごとに違うため、使いたいモデルの行で確かめてみてください。

AnthropicのAPIは、入力と出力をバックエンドで30日以内に自動で削除すると書いており、Files APIのように利用者が長く保存する機能は例外になります。ZDRは営業窓口への申し込みで組織ごとに有効にする形で、Claude TeamやClaude Enterpriseの画面はZDRの対象外と明記されています。ZDRの下でも、自動の検知でフラグが立ったやり取りは、最長2年間まで保持されることがあります。Amazon BedrockやGoogle Cloud経由で使う場合は、データを処理するのはそれぞれのクラウド事業者になると、同じページに書かれています。

APIの経路は、学習と保持の条件を細かく選べる代わりに、画面づくり・アカウントの管理・記録の保存を自社で引き受ける形になります。ZDRもどの会社でもすぐ使えるものではなく、申請と承認を経て結ぶ約束です。社内に開発の担当がいるかどうかも含めて、画面のサービスと並べて比べてみましょう。

※API・Azure OpenAIの記載は、2026年10月16日時点のOpenAIの開発者ドキュメント（Your data）、Microsoft Learnの『Data, privacy, and security for Models sold by Azure in Microsoft Foundry』・デプロイの種類・制限付きアクセス・モデルの提供地域のページ、Anthropicの開発者ドキュメント（API and data retention）とprivacy.claude.comの記事にもとづきます。

公式ページのどこを開けば、自分で確かめられるか

ここまでの内容は、確認した時点の写しにすぎません。同じことをご自身の目で確かめられるように、開く場所を順路で並べておきます。

設定画面の順路｜オプトアウトの切り方をサービスごとに

個人のアカウントで学習への利用を止めるときは、サービスごとに入口の名前が違います。迷いやすいので、メニューの名前を順に並べます。

• ChatGPT（個人）……プロフィールのアイコン → Settings → Data Controls →「Improve the model for everyone」をオフ。ログアウトしているときは右下の「?」アイコンからSettingsへ。スマートフォンではサイドバー → プロフィールのアイコン → Data Controls
• Claude（個人）……左下の名前のアイコン → Settings → Privacy から学習利用の切り替え。claude.ai/settings/data-privacy-controls を直接開く方法もあります
• Gemini（個人）……myactivity.google.com/product/gemini を開き、アクティビティの保存をオフ。同じ画面で自動削除の期間（3か月・18か月・36か月など）も選べます
• Perplexity（個人）……左下のプロフィール名 → All settings → Preferences → AI data retention をオフ。効くのは、切り替えたあとに入力した分だけになります
• Microsoft 365 Copilot……学習に使わないことが既定のため、利用者が切り替えるトグルはありません。活動の履歴の削除は myaccount.microsoft.com から行います

ChatGPTの法人向けプランは既定でオフのため、追加の操作は要りません。管理者はワークスペースの設定で保持の期間を管理する形になります。Perplexityのオプトアウトは、変更したあとの新しいデータだけに適用され、過去のデータは遡って消えないと書かれていますので、切り替えた日も記録しておきましょう。

※各サービスのメニュー名と順路は2026年9月20日に公式ヘルプで確認した内容です。Perplexityは画面の更新でメニュー名が変わることがありますので、実際の画面でご確認のうえお使いください。

規約のどの条項に書いてあるか

設定画面の切り替えは、あくまで画面の上の操作になります。契約としてどう決まっているかは、規約やポリシーの側に書かれています。

• OpenAI……Enterprise privacyのページと、ヘルプセンターの「How your data is used to improve model performance」
• Anthropic……ニュースの「Updates to Consumer Terms and Privacy Policy」と、privacy.claude.com のデータ保持に関する記事
• Google……Google Workspaceの生成AIのプライバシーハブ（Cloud Data Processing Addendumの枠組みで書かれています）と、Geminiアプリのヘルプ
• Microsoft……Microsoft Learnの「Microsoft 365 Copilot のプライバシーとデータ保護」と、Product Termsのデータレジデンシーの記載
• Perplexity……ヘルプセンターの「Data collection at Perplexity」と、Enterprise向けのデータ保持とプライバシーの記事

全文を読む必要はありません。学習への利用・保持期間・保管される国・管理者からの見え方の4つに当たる段落だけを拾って、そのURLを次の節の確認シートに控えておきましょう。社内で共有するのは、要約ではなく開いたURLと確認した日付のほうになります。

点検の項目を30個まで広げたい方は、生成AIのセキュリティチェックリストに運用面まで含めた形でまとめてありますので、そちらをそのままお使いいただけます。

会社としての分かれ目は、契約の名義です

機能の話よりも先に決まってしまう分かれ目が、契約の名義になります。誰の名前で契約し、誰のカードで払っているかによって、会社が止められるかどうかが変わってしまいます。

社員が自分のクレジットカードで個人の有料プランを契約している場合、その契約は社員と提供元の間のものです。会社には解約する権限がなく、入力された内容を確認する手段もありません。退職の手続きでパソコンとメールのアカウントを止めても、その契約だけは生き続けてしまいます。

辞めた方の手元に、会社のデータを入れた会話が残り続ける形になります。経費精算で立て替えを認めていた場合は特に、誰がどのサービスを使っていたのかを会社が把握しないまま、関係だけが切れてしまいます。

会社名義で契約していれば、管理者がアカウントを止め、会話の保持と削除を会社の側で決められます。名義をそろえることは、機能の比較よりも先に手を付けられる部分になります。

いま社内で何が使われているかを洗い出す

名義をそろえる前に、いま何が使われているのかを数えてみましょう。聞き取りだけでは出てこないので、記録の側から拾っていきます。

• 法人カードの明細と社員の経費精算から、AIサービスへの支払いを月ごとに拾う
• ブラウザの拡張機能の一覧を、情シスの方が管理している端末で確認する
• 会社のメールアドレスで登録されたサービスからの通知メールを、件名で検索する
• 部署ごとに、業務で開いている画面の名前を挙げてもらう（サービス名が分からないまま使っている場合があるため）

数えてみると、想定より多くのサービスが出てくることがよくあります。会社が把握していない利用の実態と、その整え方については野良AI（シャドーAI）の記事で詳しく扱っていますので、棚卸しの結果が多かった方はそちらも見てみてください。

持ち帰って使う確認シート

ここまでの確認を、1枚の表に落とし込みます。社内の報告や稟議にそのまま貼れるように、列の並びを決めておきます。

※上の2行は書き方の例です。記載は2026年9月20日に各社の公式ページで確認した内容で、条件は変わることがありますので、ご自身で開いた日付に置き換えてお使いください。

この8列のうち、社内で議論になりやすいのは確認したURLと確認日の2列になります。誰かの記憶ではなく、開いたページと日付が残っていれば、条件が変わったときに差分だけを見直せます。

空欄は空欄のままで問題ありません。記載のない欄に推測を書くと、社内の判断が事実から離れてしまいます。Geminiの削除後の日数、Microsoft 365 Copilotの監視の目的での保持日数、Perplexityの削除後の日数は、公式ページに記載がありませんので、例の表でも空欄に近い書き方にしてあります。

国内サーバーと書いてあるとき、何が国内なのかを尋ねる

国内サーバーという言葉は、指す範囲がはっきりしないまま使われていることも珍しくありません。画面と履歴は国内にあっても、回答を生成する処理そのものは海外のAPIを呼んでいる、という組み立ても成り立ちます。

気になる場合は、問い合わせのフォームに次の文をそのまま貼って尋ねてみる方法もあります。

貴社サービスについて、次の3点をお教えください。1点目は、利用者が入力したテキストとファイルの保管場所の国名です。2点目は、回答を生成する推論の処理を行う事業者名と、その処理が行われる国名になります。3点目は、会話の履歴と操作の記録の保管場所の国名と、その保持期間です。あわせて、それぞれの記載がある公式ページのURLもお知らせいただけますと助かります。

返ってきた答えは、そのまま確認シートの保管される国の欄に貼り付けておきましょう。口頭で聞いた内容より、文面で残った回答のほうが、社内の説明では強く働きます。

条件は変わるので、確認日を残します

ここまでに並べた内容は、2026年9月20日（API・Azure経由の節は10月16日）に各社の公式ページで確認したものになります。Claudeの例のように条件は告知とともに変わっていきますので、実際に利用を決める前には、ご自身で最新の記載をご確認ください。

見直しの時期も、先に決めておくと動きやすくなります。年に1回の棚卸しの時期に確認シートの確認日の列を見て、1年以上たっている行から順に開き直してみましょう。契約の更新月に合わせておくと、担当の方が代わっても引き継がれやすくなります。

社内で使っている基盤から選ぶ｜Microsoft 365・Google Workspaceの会社と、そうでない会社

すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceで社員のアカウントと文書を管理している会社では、AIがその基盤の権限と管理の仕組みにそのまま乗るかどうかで、管理の手間が大きく変わってきます。どちらのAIが優れているかではなく、いまの社内の決まりを使い回せるかという見方になります。

Microsoft 365 Copilotは、利用者が少なくとも表示の権限を持っている組織のデータだけを表示し、既存のアクセス許可とアクセス制御の範囲内で動くとMicrosoft Learnに書かれています。Microsoft Purviewの秘密度ラベルなどで暗号化された文書についても、利用者に与えられた使用権が優先されるという説明です。会話の記録は、コンテンツ検索やPurviewの保持ポリシーで、メールや文書と同じ管理の仕組みから扱えます。

Google WorkspaceのGeminiも、組織の制御とデータの取り扱いについての既存の決まりに従い、利用者がアクセスできない文書やメールは取りに行かないと案内されています。対象のエディションでは、Geminiが作った文章をメールや共有ドライブのファイルに入れるときにも、既存のDLP（情報の持ち出しを防ぐ設定）が効く形になります。会話の保持はGoogle Vaultで管理でき、サービスごとにGeminiの機能をオン・オフする設定も管理コンソールに用意されています。

既存の権限に乗るということは、いまの共有設定の広さが、そのままAIにも引き継がれるということでもあります。Microsoftも、共有が広すぎたり管理が行き届いていなかったりすると、Copilotの結果に影響してリスクが高まり得ると書いています。AIを入れる前に、全社公開のままの人事や経理のフォルダがないかを見直してみてください。

どちらの基盤も使っていない会社や、両方を部署ごとに使い分けている会社では、基盤に合わせるという決め方そのものが使えません。その場合は、確認シートと次の節の3つの問いで、契約の名義と管理者から見える範囲をそろえるほうが、先に効いてくるでしょう。基盤に合わせる決め方は、あくまで管理の手間を減らすための1つの物差しとして使ってみてください。

※Microsoft 365 CopilotとGoogle Workspaceの記載は、2026年10月16日時点のMicrosoft Learn（Microsoft 365 Copilot のプライバシーとデータ保護、Microsoft 365 Copilot のセキュリティ）とGoogle Workspaceの生成AIのプライバシーハブにもとづきます。DLPなどの機能はエディションによって使える範囲が違います。

3つの問いで振り分ける

集めた情報を、最後に行動へ変えます。次の3つの問いに答えると、いま取るべき動きが決まります。

いちばん急ぐのは、機密を入力していて、契約が個人名義の行になります。ここに当てはまる方は、設定の見直しよりも先に、会社名義の契約へ移すところから手を付けてみてください。

機密を入力していない場合は、すぐに契約を組み替える必要はありません。ただし、入力していないという前提が本当かどうかは、本人の記憶ではなく線引きの側で確かめる必要があります。

ツールを選ぶだけでは決まらない、入力してよい情報の線引き

サービスを選び終えても、守りは半分までになります。残りの半分は、何を入力してよいかを決めて社内へ配るところに残ります。

IPA産業サイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラム卒業プロジェクトが2024年7月に公表した「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」も、組織内のガイドラインに盛り込む項目として、著作権で保護された情報・個人情報・組織の機密情報について利用者の入力を制限することを挙げています。生成AIに入力したプロンプトが学習データとして利用されると、第三者による生成物にそれらの情報が含まれる可能性がある、というのが理由になります。

※同ガイドラインは、IPAおよび産業サイバーセキュリティセンターの意見を代表するものではなく、中核人材育成プログラム卒業プロジェクトメンバーの見解として公表されている資料になります（公開ページの注記）。

同じ資料は、SaaS型の生成AIを使うときに、サービスや設定の内容によっては入出力データが提供者側の生成AIに学習される可能性があるとして、オプトアウトなどの適切なセキュリティ設定を求めています。設定と入力のルールの両方がそろって、はじめて守りが形になります。

線引きは、細かく書くほど守られなくなってしまいます。顧客名・マイナンバー・単価・未公表の人事は入力しない、といった具合に、覚えられる長さで配ってみてください。

実際に起きたこと｜サムスン電子の事例

入力した情報が外に出るという話は、実例があると伝わり方が変わります。先ほどの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、第5章でサムスン電子の情報漏洩の事例を取り上げました。

同じ資料は、既定の設定のままChatGPTに機密情報を入力した場合のリスクとして、チャットの履歴が既定で学習に使われ得る点への注意を促しています。技術的な攻撃ではなく、ふだんの業務の延長で起こり得る出来事という位置づけになります。

守りの穴は、設定の画面ではなく、入力する方の手元にありました。だからこそ、学習に使われない環境を会社で用意することと、入力してよい情報を決めて配ることの両方が要ります。

社内で共有するときは、他社の名前を出して戒めるような伝え方ではなく、同じ状況が自社にもあり得るという伝え方のほうが届きます。先ほどの棚卸しの結果と並べて見せると、話が早く進みます。

部署・使い方で、優先する欄が変わります

8列の確認シートは、すべての欄を同じ重さで見る必要はありません。部署と使い方によって、先に見る欄が変わってきます。

顧客から預かった資料を扱う会社では、判断の基準が1つ増えます。自社の秘密であれば自社の判断で決められますが、預かりものを外部のサービスへ入れる行為は、守秘義務や再委託の条項に触れる場合があるためです。

会計事務所や社会保険労務士の事務所のように、顧問先の決算の数値や従業員の名簿を扱う立場では、まず契約書の守秘義務と再委託の条項を読み直してみてください。顧問先への説明が要るかどうかも、そこで決まってきます。

どのAIをどの作業に向けるかという観点は、4つのAIの使い分けの記事に整理してあります。複数のサービスを並行して使う場合の管理の話は、マルチAIの記事のほうが詳しくなっています。

部署ごとに優先する欄が違っても、シートの形は変えないでおきましょう。同じ8列で集めておくと、全社の状況を1枚の表に並べられます。

よくある質問

まとめ

生成AIのセキュリティを比べるときは、学習に使われるか・どれだけ残るか・誰が見られるかの3つに分けて見ていきます。3つはそれぞれ別の条項で決まっているため、1つを満たしただけでは会社としての答えになりません。

• 無料版と個人の有料版は既定で学習に使われるサービスがあり、法人向けプランでは契約として学習の対象外と書かれるのが一般的です
• 学習に使われない場合でも、不正利用の監視などを理由に30日・72時間といった期間データが残り、削除しても消え切るまでには時間がかかります
• 保管される国と管理者からの見え方は、サービスによって差が大きく、日本を選べるかどうかも分かれます
• 公式の条件は変わるため、開いたURLと確認した日付を残しておく必要があります

手を動かすところは、8列の確認シートを1枚作り、自社が使っているサービスの行だけを埋めるところになります。空欄は空欄のままで問題ありませんので、確認したURLと確認日だけは必ず残しておきましょう。

そのうえで、契約が個人名義のまま機密を入力している状態があれば、そこから先に手を付けてみてください。設定の切り替えよりも、名義をそろえるほうが早く効いてきます。

法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラム一覧をご覧ください。