ChatGPT、ChatとWorkを統合へ
COPLUS AI NEWS夕方版
AIの「使える量」の決め方が変わり、AIで答えられないときに人へつなぐ設計が広がる
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OpenAIは、ChatGPTの「Work」のエージェント機能を通常の画面に統合し、12月からCodexと利用枠を共通にすると発表しました。国内では、SBI証券がAIで解決できない問い合わせを有人窓口へ引き継ぐチャットを始め、NTT東日本は生成AIの検索で自店がどう紹介されるかを確かめられる中小企業向けサービスを始めています。医療・医薬の分野では、データを外に出さない議事録と、回答の根拠を確かめられる研究支援AIの動きがありました。
目次
① OpenAI、ChatGPTの「Work」のエージェント機能を通常の画面に統合へ 12月からPlus・Pro・BusinessでCodexと利用枠を共通に
OpenAIヘルプセンター（ITmedia AI＋が2026年11月2日に報道） / 発表：2026年11月1日（米国時間）
OpenAIは、ChatGPTで「Chat」と切り替えて使う「Work」のエージェント機能を、ChatGPTのメインの画面に統合すると発表しました。あわせて12月から、Plus・Pro・Businessプランの利用枠がChatGPTとCodexで共通になります。利用量はトークンで計測され、高度なモデルや複雑な作業ほど多く消費する一方、即時モードでのチャットは利用枠を消費しないと同社は説明しています。残量とリセット時刻は「設定」→「使用状況」で確認でき、上限に達した場合はリセットを待つか、プランの変更やクレジットの購入で使い続けられるとしています。
💡 コプラスの視点
Businessプランを契約している会社では、同じ枠をチャットとCodexで分け合う形になります。開発でCodexを多く使う人と、文書作成が中心の人が同じワークスペースにいる場合は、12月の切り替え前に誰がどの機能をどれくらい使っているかを「使用状況」で確かめておくと、月末に枠が足りなくなる事態を避けやすくなります。
② SBI証券とRidge-i、生成AIのチャット「SBI証券チャットサポート」を提供開始 エラー画面から開くと解決策を自動表示、解決できなければ有人窓口へ引き継ぎ
SBI証券（PR TIMES） / 2026年11月2日
SBI証券とRidge-iは、共同開発した生成AIのチャットサービス「SBI証券チャットサポート」を10月30日から提供していると11月2日に発表しました。セキュリティ対策に伴ってログイン関連の問い合わせが増えたことが背景で、ログイン時のエラー画面からチャットを開くと、状況に合った解決策が自動で表示されます。本人確認が必要な場合など、AIで解決できない問い合わせは待ち時間の目安とともに有人チャットや電話予約へ案内し、それまでの会話の要約を担当者に引き継ぎます。回答の改善は、カスタマーサポートの担当者がKPIの確認からナレッジの修正、AIのテスト・公開まで自ら行える体制にしたとしています。
💡 コプラスの視点
「AIで答えられないときに、人へどうつなぐか」まで設計している点が参考になります。社内の問い合わせ窓口にAIを入れる場合も、回答を作るAIだけでなく、会話の要約を担当者に渡す仕組みと、現場の担当者が回答の元になる情報を直せる運用をセットで決めておくと定着しやすくなります。
③ NTT東日本、地域の中小企業・店舗向けに「おまかせネット集客サポート」を提供開始 生成AIで検索したときの自店の紹介され方や競合との比較を確認
NTT東日本（PR TIMES） / 2026年11月2日
NTT東日本は11月2日、企業・店舗の情報の一元管理と、生成AIを使ったオンライン上の情報の確認をまとめた「おまかせネット集客サポート」の提供を始めました。店名・住所・電話番号・営業時間などを専用の画面で管理し、連携する複数のWebサイトやSNSへまとめて配信します。ネット上の情報と登録内容の食い違いや口コミ・評判を生成AIで集めて確認できるほか、消費者が生成AIで関連するキーワードを検索したときに自社・自店舗がどう紹介されているかや、競合との比較、改善提案も見られるとしています。
💡 コプラスの視点
生成AIは公開されている情報をもとに答えるため、古い営業時間や閉店前の住所が残っていると、AIの回答にもそのまま出てしまうおそれがあります。サービスを使うかどうかにかかわらず、まずは自社の名前で生成AIに質問し、どんな説明が返ってくるかを一度確かめてみることをおすすめします。
④ Nishika、院内で完結するAI議事録「SecureMemo」で医療特化の音声認識モデルを期間限定で無料に 病名・医薬品名など約12万語を学習
Nishika（PR TIMES） / 2026年11月2日
Nishikaは11月2日、オンプレミス型AI議事録「SecureMemo」の導入を検討する医療・ヘルスケア事業者を対象に、医療特化の音声認識モデル「shirushi-1.5-medical」を無料で使えるキャンペーンを始めました。同モデルは自社の音声認識モデルに、医療用語辞書JMED-DICTを基にした約12万語の病名・医薬品名・部位名を再学習させたもので、名詞の認識誤り率が16ポイント改善したと同社は発表しています（当社調べ）。文字起こしから要約までを院内の端末・サーバーで行い、音声やテキストを外部のクラウドに送らない仕組みで、AIの要約は下書きとして医療従事者が確かめて仕上げる想定です。
💡 コプラスの視点
患者の情報を含む音声は外部のクラウドに送れない、という医療機関の事情に合わせた形です。士業や金融など機密の多い業種でも、AIを入れる際には「便利さ」より先に「データをどこで処理するか」を決める必要があります。誤り率の改善幅は同社の自己申告のため、実際に自分たちの会議の音声で試して確かめるのが確実です。
⑤ インジェンタ、医薬研究向けAI「研究ナビ」のクラウド版でPoCの受付を開始 製薬・バイオ企業や研究機関を5社まで募集、回答の根拠を研究者が確認できる設計
インジェンタ（PR TIMES） / 2026年11月2日
インジェンタは11月2日、2026年度グッドデザイン賞を受賞した医薬研究支援ソフトウェア「研究ナビ」について、クラウド版のPoC（概念実証）の受付を始めました。対象は製薬企業、バイオベンチャー、大学・研究機関の研究開発部門で、5社まで、12月11日まで受け付け、2027年2月末までに各社の文献や社内資料を使って効果を確かめます。研究ナビは論文や社内資料に分散する知識をGraph AIでつなぎ、AIの回答がどの情報に基づくのかを、回答・探索・参照資料の3つの画面で研究者自身が確かめられるように設計したとしています。
💡 コプラスの視点
専門性の高い仕事ほど、AIの回答そのものより「何を根拠にしたか」をすぐ確かめられるかが使われるかどうかの分かれ目になります。PoCで文献調査の時間や根拠の確かめやすさを評価の観点に挙げている点は、どの業種でもAI導入の効果を測るときの参考になります。
明日への展望
ChatGPTの利用枠の共通化は12月に始まる予定で、OpenAIは「ほとんどのユーザーはリセットを待つ頻度が増えない」と見込んでいます。Businessプランを使う会社は、切り替えまでの1か月で社内の使い方を確かめておくとよさそうです。国内では、AIで答えるだけでなく人への引き継ぎや根拠の確認までを組み込んだサービスが金融・医療・研究の現場で増えています。導入を検討する際は、AIが答えられないとき・間違えたときの流れまで含めて比べることが大切になりそうです。
本日のまとめ
ChatGPTは利用枠をCodexと共通にする方向へ進み、国内ではAIで答えきれない場面を人へつなぐ仕組みや、データを外に出さない・根拠を確かめられる設計が各業種で広がっています。AIを選ぶときは、性能だけでなく「使える量の数え方」と「間違えたときの流れ」も比べる時期に入ってきました。
