Google AI Proキャンペーンの条件と終了後の料金

Google AI Proのキャンペーンとは、端末の購入や提携サービスを通じて、Google AI Proを一定期間無料、または割引価格で使える特典のことです。2026年10月14日時点で、Google直販のページに期間限定の割引は表示されておらず、Proは月2,900円のままとなっています。9月30日で終わったのはau／UQ mobile経由のキャンペーン価格（月1,760円）の話で、10月利用分からは月2,420円（税込）となります。プラン全体の料金や機能はGoogle AI Proの料金・機能のまとめに譲り、ここからは無料期間の入口と、終わったあとに会社で毎月いくら払い続けることになるかを見ていきましょう。

※料金・条件は2026年10月14日時点で確認された公式ページ等の情報です。Google直販の金額は税込・税別の記載が確認できないため、税額を足さず表示どおりに扱います。

Google AI Proキャンペーンの全体像｜直販・端末特典・経由契約を分ける

Google AI Proのキャンペーンは、どこから申し込むかによって、無料の期間も終わったあとの支払い先も変わってきます。

まず分けておきたいのは、Google直販、PixelやChromebook Plusの端末購入特典、au／UQ mobileのような通信会社経由、ローソンアプリの抽選コードの4つになります。同じGoogle AI Proでも、請求元や引き換え期限、対象外になる条件はそれぞれ別です。社員の方が各自で見つけた案内をそのまま使うと、あとで会社として誰が何を使っているのか、棚卸しがしにくくなってしまいます。

Google直販のGoogle AIプランページを2026年10月14日に見ると、Plusが725円、Proが2,900円、Ultra 5xが14,500円、Ultra 20xが32,000円と表示されていました。Proは5TBのプランとして載っていますが、期間限定の割引やキャンペーン価格の表示は、このページにはありませんでした。直販で申し込むなら、割引がある前提ではなく、通常の料金で考えておくほうが安心でしょう。

端末購入の特典は、無料の期間がはっきりしている分、引き換え期限や対象外の条件を見落としやすくなります。Pixel 11 Pro／11 Pro XL／11 Pro FoldならGoogle AI Proが6か月、Chromebook Plusなら12か月無料で使うことが出来ます。どちらも終わったあとの扱いを読まずに始めると、無料のつもりがそのまま自動更新に切り替わることもあります。

通信会社経由だと、Google直販より月額が安く見える場面も出てきます。KDDI提供価格は2026年10月1日時点の情報で月2,420円（税込）となっており、Google提供価格の2,900円/月も並べて書かれています。ただ、2026年9月30日までに加入した方向けの660円割引やPontaポイント還元には条件があり、法人契約はそもそも割引もポイント還元も対象外となります。個人のスマートフォン契約にひも付いた値引きは、会社の経費精算には乗せにくいものと考えておいてください。

同じProでも、どの入口から申し込んだかで、終わったあとの請求先と管理の仕方が変わります。

ローソンアプリのキャンペーンは、抽選でGoogle AI Proの3か月無料コードが当たる形になります。Google Play ギフトカード等の購入スタンプを50個ためて3,000円分コースに応募した方の中から、1,000名にコードが当たります。抽選期間は2026年11月10日10:00から11月16日23:59まで、特典の引き換えは11月23日23:59までとなっています。

社内で案内するのであれば、入口ごとに申込者、支払い方法、解約担当、引き換え期限を表にしてから決めましょう。安く始められるという話だけが先に広まると、誰がどの条件で使っているのかが後から見えにくくなってしまいます。キャンペーンは入口の名前だけで判断せず、終わったあとの請求先まで一緒に確かめてみてください。

無料トライアル・無料期間｜確認できる無料は端末購入とローソンコード

無料期間は、公式に確認できるものと、そうでないものを分けて読む必要があります。

Google One利用規約には、Google Oneメンバーシップの無料トライアルをGoogleが随時提供することがある、と書かれています。ただ、2026年10月14日に見たGoogle直販のGoogle AIプランページでは、Google AI Proの無料トライアルが何日なのかは確認できませんでした。1か月無料のような説明を見かけることもありますが、公式で日数が確かめられるまでは、決まった期間として扱わないほうがよいでしょう。

実際に確認できる無料期間は、端末の購入やキャンペーンコードにひも付いたものになります。Pixel 11 Pro／11 Pro XL／11 Pro FoldはGoogle AI Proが6か月無料で、引き換え期限は2027年10月31日午後11時59分（太平洋時間）です。Pixel 10 Proシリーズも日本では6か月無料ですが、こちらは引き換え期限が2026年10月31日となっています。

Chromebook Plusでは、Google AI Proを12か月間無料で使うことが出来ます。引き換えの期限は2027年1月31日午後11時59分（太平洋標準時）で、18歳以上の方だけが対象です。いつでも解約可能とも案内されています。

ローソンアプリのキャンペーンでは、Google AI Proの3か月無料コードが抽選で1,000名に当たります。こちらも対象は18歳以上の方となります。応募にはGoogle Play ギフトカード等の購入スタンプが50個必要なので、全員に配られるものではありません。

無料期間を社内で案内するときは、何か月無料かより先に、引き換え期限を見ておきましょう。

無料期間があると、社員の方も気軽に試しやすくなります。実際に業務で使うのであれば、開始日、終了予定日、解約担当、支払い方法を1か所に控えておきたいところです。無料のまま終えるつもりでも、支払い方法を登録していれば、そのまま通常料金に移ってしまうことがあります。

Google One利用規約では、トライアル期間の終わりに有効な支払い方法が登録されていれば、法律で認められる範囲で、請求対象期間ごとに料金が自動で請求されるとされています。請求は解約するまで続くため、試す方が増えるほど、解約を忘れる方も出やすくなってしまいます。社内で使うなら、無料期間が終わる前に確認する日を、カレンダーに入れておいてください。

Geminiのサブスクリプションページには、解約はいつでも出来るものの、法律で義務付けられている場合を除き、請求対象期間が残っていてもその分の払い戻しはしないと書かれています。月の途中でやめても、残りの日数分が戻ってくるとは考えないほうがよいでしょう。経費で扱う場合は、日割りの返金を当てにせず、月単位で費用を見ていく形になります。

Pixel購入・Googleストア連動の特典｜6か月無料と対象外を確認する

Pixelの購入特典は、6か月無料という点だけでなく、対象外になるアカウントの条件まで見てから使うものになります。

Pixel 11 Pro、Pixel 11 Pro XL、Pixel 11 Pro Foldの特典では、Google AI Proを6か月無料で使うことが出来ます。引き換え期限は2027年10月31日午後11時59分（太平洋時間）とされています。これまで使っていた方も初めての方も対象ですが、期間が終わると自動で更新され、通常の料金に切り替わります。

Pixel 10 Proシリーズも、日本ではGoogle AI Proが6か月無料となります。引き換え期限は2026年10月31日と近く、5TBプランを使っている方とファミリープランのメンバーは対象外となっています。申し込む前に、公式のページで期限を確かめておくと安心です。社内で見落としが出やすいのは、まさにこの部分でしょう。同じ端末を買っても、アカウントの状態によっては特典を受けられない方が出てくるかもしれません。

これとは別に、Google Oneメンバー向けのGoogleストア特典は、ヘルプで1プランにつき1回限りで、ファミリーグループの最初のメンバーだけが使えると説明されています。Google Oneのトライアルメンバーシップを使っている方や、ファミリーグループのメンバーの方は対象になりません。Pixel購入でもらえる無料期間とは別の特典なので、混同しないようにしてみてください。

端末特典を受けられるかどうかは、端末ではなく、最後はGoogleアカウントの状態で決まります。

会社支給のスマートフォンとしてPixelを買う場合、端末の持ち主とGoogleアカウントの持ち主がずれることがあります。端末は会社のものでも、特典を受けるアカウントが社員個人のものなら、退職するときにそのAI Proの契約や保存データを会社へ移すのは簡単ではありません。端末の割引や特典だけで決めずに、アカウントの名義まで確かめてみてください。

Googleストア連動の特典を社内で使ってもらうなら、誰のアカウントで引き換えるかを先に決めておく必要があります。業務の資料を扱う予定があるなら、個人アカウントに入れたままにしないルールも必要になります。端末の管理台帳に、Google AI Pro特典の有無、引き換え日、終了予定日を1列ずつ足しておけば、後からの棚卸しもぐっと楽になるでしょう。

au／UQ mobile経由の案内にも、2026年9月30日までに加入した方への割引があり、2026年10月から12月利用分は660円引きとなります。ただ、これはPixelの購入特典とはまったく別の話です。Xで広まった「Google AI Proキャンペーン価格終了のお知らせ（2026年9月30日）」は、このau／UQ経由の価格（1,760円→2,420円・税込）の告知で、数字もぴったり一致しています。Google直販のProの価格が終わった、あるいは上がったという話ではないので、分けて読んでおきましょう。

AI Proの機能と料金・プラン比較｜月2,900円と5TBを基準に見る

Google AI Proを比べるときは、まずGoogle直販の月2,900円と5TBを基準に置くと整理しやすくなります。

2026年10月14日のGoogle AIプランページでは、Plusが725円、Proが2,900円、Ultra 5xが14,500円、Ultra 20xが32,000円と表示されていました。Google AI Proは、5TBのプランとして載っています。税込か税別かは書かれていないため、会社の検討表でも表示された金額をそのまま基準にするのが自然でしょう。

Proの説明には、2026年10月14日の表示でGemini 4 Argonを活用、と書かれています。対象はProとUltraで、一部の国に限った話となります。モデルの名前は変わることがあるため、社内資料に固定で書き込むより、確認した日付と一緒にメモしておくほうが扱いやすいでしょう。

会社の費用表では、無料期間の列と通常料金の列を必ず分けておいてください。

たとえばPixelの購入で6か月無料なら、最初の6か月は0円に見えます。けれど7か月目からGoogle直販の通常料金に移るなら、1人あたり月2,900円の欄が必要になります。10人が同じ状態だと、無料期間が終わった月から毎月29,000円の支払いが始まってしまいます。

KDDI経由の月2,420円（税込）で考えると、10人で毎月24,200円、1年で290,400円となります。30人なら毎月72,600円で1年871,200円、100人なら毎月242,000円で1年2,904,000円まで増えます。ポイント還元がある場合も、ポイントは後日の還元なので、現金の支払いと同じ列に混ぜないほうが分かりやすいでしょう。

過去には、Impress Watchが2025年12月25日に、Gemini公式Xの投稿を引用する形で、新規ユーザー向けにGoogle AI Proの年額29,000円を14,500円にする半額提供を報じていました。終了後は通常価格で自動更新されると報じられましたが、終了日は記事に書かれていません。今の公式ページには年額の表示が見当たらないため、同じ施策が今も続いている前提では考えないほうがよいでしょう。

料金の比べ方をもう少し詳しく知りたい方は、法人向け生成AIの料金を横に並べた生成AIサービスの料金比較や、社内のAI費用を棚卸しする生成AIのコスト管理も参考にしてみてください。個人向けの安さだけでなく、誰に請求が来て、誰が止めるのかまで同じ表に入れておくのがおすすめです。

個人Googleアカウントの前提｜18歳以上・Workspace利用者は注意する

Google AI Proは個人のGoogleアカウントで申し込む前提のため、会社のWorkspaceとは分けて考える必要があります。

Google AIプランページのFAQでは、申し込めるのは個人のGoogleアカウントだけとされています。Google Workspaceのお客様には既存のサブスクリプションへのGemini アドオンが、ビジネスアカウントや仕事用アカウントで使うAIを探している方にはGemini Enterpriseが案内される形になります。会社のメールアドレスでGoogle Workspaceを使っている方が、個人向けのProをそのまま会社の契約として扱えるわけではありません。

ローソンアプリのGoogle AI Proコードは18歳以上が対象で、Chromebook Plusの特典も18歳以上の方に限られます。社員が個人で申し込む場合でも、年齢の条件がある特典を会社から案内するなら、対象外の方がいないかを確かめておきましょう。

Workspaceを使っている方にとってややこしいのは、Googleアカウントの見た目がよく似ていることです。ふだんからGmailやGoogleドライブを使っていると、個人用と仕事用の違いを意識しないまま申し込みが進んでしまうこともあります。業務の資料を扱うなら、どちらのアカウントでログインしているかを画面上で確かめてみてください。

社員の個人アカウントで始めた契約は、会社の管理者がまとめて止めにくくなってしまいます。

経費精算でも同じ問題が出てきます。個人アカウントの支払いは、領収書やカードの明細が社員ごとに分かれることになります。10人なら10件、30人なら30件の確認が毎月必要になり、誰かが解約を忘れても会社側ではなかなか気づけません。

個人アカウントで使うGeminiアプリには、データの扱いの違いもあります。Geminiアプリのプライバシーハブには、人間のレビュアーが会話の一部を確認することがあり、見られたくない機密情報は入力しないよう書かれています。業務の資料を個人のProに入れるかどうかは、料金より先にこの点で判断することになります。

退職するときの扱いも決めておきたいところです。個人アカウントのGoogle AI Proに業務ファイルや会話の履歴が残っていると、会社として引き継ぎが終わったのかを確かめにくくなります。退職される方本人に削除や移行をお願いする形では、どうしても漏れが出てしまうかもしれません。使い始める前に、業務の資料を個人アカウントへ保存しないというルールを決めておきましょう。

個人アカウントでの利用が広がると、会社から見えないAI利用も増えていきます。これは野良AI（会社が把握していないAI利用）が生まれる、よくある入口になります。便利だから使ってもらうのではなく、会社から見える場所で使えるかどうかを先に決めてください。

キャンペーンの適用条件・対象外｜ファミリー共有と経由契約で迷いやすい

キャンペーンの適用条件は、無料期間の長さ以上に細かく、とくにファミリー共有のところで誤解が出やすくなります。

Google Oneメンバー向けのGoogleストア特典でも、条件として1プランにつき1回限りで、ファミリーグループの最初のメンバーだけが使えることになっています。Google Oneのトライアルメンバーシップを使っている方や、ファミリーグループのメンバーの方は対象外です。社内で共有したいと思っても、ファミリーグループで順番に特典を回すような使い方は、会社としては勧めないほうがよいでしょう。

Google One利用規約では、ファミリー共有をすると、名前、写真、メールアドレス、バックアップ対象のデバイス、消費したAIクレジット、使っている保存容量が表示される可能性があるとされています。家庭の中での設定なら自然なことでも、会社の業務で使う場合は、見せたくない情報まで混ざってしまうかもしれません。社員同士をファミリー共有でつなぐ発想は、やめておきましょう。

Pixel 10 Proシリーズでは、5TBプランの利用者とファミリープランのメンバーが対象外とされています。一方で、Pixel 11 Pro／11 Pro XL／11 Pro Foldは、新規の方も既存の方も対象になります。以前に使ったことがあるから必ずダメ、初めてだから必ず大丈夫、という単純な話ではありません。

対象外の条件はキャンペーンごとに違うため、1人の体験談を全員に当てはめないでください。

au／UQ mobile経由の割引にも、通信会社側の条件があります。2026年9月30日までに加入した方は、2026年10月から12月利用分について、翌々月の請求分から660円が割り引かれます。法人契約は、この割引もPontaポイント還元も対象外となります。Pontaポイント還元を受けるには、auまたはUQ mobileのスマートフォン向け対象料金プランが代表契約になっているau IDであることが条件です。

KDDI経由の場合、月の途中で解約しても日割りにはなりません。au回線を解約すると自動で退会になる扱いも確認されています。社員個人の携帯契約とAI Proの契約がつながってしまうため、会社の経費処理だけでは完結しなくなってしまいます。会社支給の端末と個人の端末が混ざっているなら、誰のau IDで申し込んだかを必ず控えておきましょう。

Google One利用規約には、サードパーティや関連会社を通じてGoogle Oneメンバーシップを買った場合、その会社が支払いの請求を受け持ち、解約や払い戻しなど支払いまわりの問題も管理すると書かれています。Googleの画面だけを見ても止められない契約が出てくるので、経由契約は請求元を必ず記録しておいてください。

社内でキャンペーンの利用を認めるなら、申し込む前のチェックを1枚にまとめておくと実務がずいぶん楽になります。アカウントの種類、年齢の条件、ファミリー共有の有無、支払い元、終了後の通常料金、解約の方法の6つを並べて確かめてみてください。ここまで見たうえで、使ってもらう人数を決めましょう。

終了後の料金を会社の出費に直す｜10人・30人・100人で考える

Google AI Proの終了後の料金は、1人あたりの月額ではなく、会社全体で毎月いくら出ていくかで見ると判断しやすいでしょう。

Google直販のProを月2,900円で計算すると、10人で毎月29,000円、12か月で348,000円となります。30人なら毎月87,000円で12か月1,044,000円、100人なら毎月290,000円で12か月3,480,000円まで膨らみます。

KDDI経由の月2,420円（税込）で見ても、10人で毎月24,200円、12か月で290,400円になります。30人なら毎月72,600円で12か月871,200円、100人なら毎月242,000円で12か月2,904,000円です。Google直販より月額は小さく見えますが、法人契約は割引の対象外で、条件付きの還元も個人契約に寄った仕組みである点は分けて考えておきましょう。

10人では小さく見える月額でも、100人になると毎年数百万円の固定費となってしまいます。

2026年9月30日までにau／UQ mobile経由で加入していた方は、2026年10月から12月利用分について660円の割引を受けられます。この期間だけを見ると、KDDI経由の実質の負担は月1,760円になります。社員それぞれが個人で加入していた場合、10人なら毎月17,600円で3か月52,800円、30人なら毎月52,800円で3か月158,400円となる計算です。

ただし、この660円の割引は9月30日までに加入した方だけが対象となります。これから検討する会社が、同じ割引を受けられるわけではありません。社内資料には、以前の加入者向けの割引と、今から検討する場合の通常料金を分けて書いておいてください。

費用の見え方でいちばん気をつけたいのは、無料期間の終わりが部署ごとにずれることです。Pixelを買った部署は6か月後、Chromebook Plusを買った部署は12か月後、ローソンのコードを使った方は3か月後に請求へ移ります。無料期間の終わる月がばらばらだと、経理の方は毎月どこかの更新を追いかけることになってしまいます。

経費精算で処理するなら、金額だけでなく証憑（領収書などの証拠書類）も増えていきます。社員が自分のカードで払う形だと、領収書の提出、承認、支払い、解約の確認が人数分になります。30人が個別に申し込めば、毎月30件のチェックがずっと続くことになるでしょう。使う人数が増えそうなら、個人精算のまま続けるのか、会社の契約に寄せるのかを早めに決めましょう。

締め日がずれやすいのも、見落としがちな点です。Google直販、通信会社経由、個人カードでは、請求日が同じとは限りません。月末にまとめて確認したつもりでも、翌月に別の明細が出てくることもあります。費用をきちんと見たいなら、申込日、請求日、無料期間の終了日を同じ表に入れてみてください。

部署ごとの判断に任せると、同じAI Proでも会社が負担する理由がばらばらになってしまいます。営業部はPixel特典、開発部はGoogle直販、役員は通信会社経由という形になれば、同じ月額でも承認の流れが分かれるでしょう。経費規程に載せるなら、入口ではなく利用目的で承認する形にしておくと扱いやすくなります。

AIの費用管理は、月額の安さだけでなく、誰が止めるのかまで含めて見ていくものです。無料期間が終わったあとに使われていないアカウントが残ると、使っていない分の費用が毎月出ていってしまいます。解約日を管理しきれないなら、最初から配る人数を絞るのも現実的な選び方でしょう。

ストレージと解約・移行時の扱い｜保存容量とGmailへの影響

Google AI ProはAI機能だけでなく保存容量も絡むため、解約する前にファイルを移しておく必要があります。

Google直販の表示では、Google AI Proは5TBのプランとなっています。AIを使いたいだけのつもりでも、実際にはGoogle Oneの保存容量とセットで使うことになります。社員が業務ファイルを個人アカウントの保存容量に入れていると、解約のときにAIの契約だけでなく、ファイルの移し替えまで考えないといけなくなってしまいます。

無料期間中は容量に余裕があるので、気づきにくいかもしれません。けれど解約して容量の小さい状態に戻ると、保存容量の超過が問題になることがあります。Google AI Proをやめる前に、Googleドライブ、Googleフォト、Gmailの容量を確認しておきましょう。

Geminiのサブスクリプションページには、解約はいつでも出来る一方で、法律で義務付けられている場合を除き、請求対象期間が残っていてもその分は払い戻さないと書かれています。月の途中でやめるなら、返金のことより、データの整理を先に進めるほうが実務には合うでしょう。解約日を決めたら、その1週間前に容量を見直してみてください。

解約の前に見るべきなのは、料金の画面だけではなく、保存容量が超えないかどうかです。

会社で複数の個人アカウント利用を認めているなら、棚卸しの順番を決めておくと混乱が減ります。まず、Google AI Proを使っている社員の方とアカウントを一覧にします。次に、支払い元、無料期間の終了日、保存容量の使い具合、業務資料があるかどうかを確かめていきます。最後に、解約する方、続ける方、会社の契約へ移る方を分けましょう。

Gmailの扱いにも気をつけたいところです。Google Oneのヘルプでは、保存容量を超えるとGmailでメールの送受信に影響することがあるとされています。業務の連絡を個人のGmailで受けている会社は少ないかもしれませんが、取引先との資料共有に社員が個人アカウントを使っていた場合は、見落としが起きやすくなります。Google AI Proを解約する前に、共有リンクとファイルの持ち主を確かめておきましょう。

移す先を会社のGoogle Workspaceや別の法人向けAI環境にするなら、ファイルだけでなく会話の履歴の扱いも決めておく必要があります。会話の履歴に業務のノウハウや顧客の情報が入っているなら、個人アカウントに置いたままにしないほうがよいでしょう。履歴を残すのか、消すのか、必要な部分だけ社内文書に移すのか、この3つから決めてください。

棚卸しは本人任せにせず、管理する側が確認する日を置く形になります。無料期間の終了日が近い方から順に、容量、共有ファイル、支払い元を見ていきます。本人が続けたいと言った場合でも、それは業務資料を個人アカウントに残しておく理由にはなりません。続けるのであれば、業務で使ってよい範囲を会社で決めましょう。

個人アカウントから会社の保存場所へ移すときは、ファイルの持ち主（オーナー）も確かめてください。共有リンクを貼り替えただけでは、持ち主が個人のままなので、退職後に見られなくなることがあります。社内で使う資料は、最後には会社が管理できる場所へ戻ってくる流れを作っておきましょう。

社内ルールの作り方は、生成AIの社内ガイドラインで詳しくまとめています。入力してよい情報、保存してよい場所、退職するときに消すものを文書にしておけば、キャンペーンで個人の利用が広がったときにも対応しやすくなります。野良AIの見つけ方や棚卸しには、生成AIのセキュリティチェックリストも使ってみてください。

会社で使うAIを契約1本にそろえる判断表｜個人Proを重ねる前に見る

社員が個人のGoogle AI Proを重ねていく前に、会社としてAIの契約をそろえるかどうかを判断しておきましょう。

個人向けのGoogle AI Proは、少人数が自分で試してみるには始めやすいサービスです。けれど会社で使う人数が増えるほど、費用、領収書、解約、保存容量、退職時の引き継ぎが人数分に増えてしまいます。無料期間があるほど始める時期がばらばらになり、管理の手間も見えにくくなります。

判断の分かれ目は無料期間の有無ではなく、会社が契約とデータを追えるかどうかです。

Google AI Proそのものが悪いわけではありません。個人向けのサービスを、会社の標準の環境としてそのまま重ねていくと苦しくなる、というお話になります。仕事用のアカウントで使うAIを探す方には、Googleのページ自身もGemini Enterpriseを案内しています。個人向けのProと法人向けの選択肢は、入口から分けて考えましょう。

会社で生成AIを広げるなら、1つのAIに決めるのか、複数のAIを使い分けるのかも考えておきたいところです。ChatGPT、Claude、Gemini、Perplexityのような複数AIの使い分けは、マルチAIやAIの使い分けで詳しくまとめています。Google AI Proのキャンペーンをきっかけに、会社のAI環境全体を一度見直してみてください。

会社の契約に寄せる場合は、月額だけでなく支払い方法も見ておきたい点になります。個人カードでの立て替え精算が増えている会社では、請求書払いに寄せられるかどうかで、経理の手間が大きく変わってきます。サービスを選ぶ前に、支払い方法、支払いサイト（締め日から支払い日までの期間）、管理者が見られる範囲を確かめてみてください。

AI環境を会社でそろえるときは、使えるモデルの数だけで決めないほうがよいでしょう。社員が何を入力してよいか、どの部署まで配るか、退職のときに誰が止めるかを、一緒に決めておく必要があります。AIの機能が増えるほど、契約と運用の責任も増えていくと考えておいてください。

社員にキャンペーンを案内する前に、まずは3つだけ決めておきましょう。誰のアカウントで使うのか、無料期間が終わったら誰が払うのか、退職のときに誰が止めるのか、の3つになります。この3つにまだ答えられないなら、個人の契約を増やす前に、会社としての契約の方針を固めるのが先でしょう。

よくある質問