Google Home、外部AIで家電操作
COPLUS AI NEWS ｜ 2026.09.17
AIに渡すのは、会話から操作へ
Googleが、外部のAIエージェントからGoogle Homeの機器を操作できる仕組みの早期提供を始めました。もう1本は、AIエージェントが入社手続きの登録まで自動で進めるAI BPOの提供開始です。
本日の2本は、AIが答えるだけでなく、実際の機器やシステムを動かす段階に入った動きです。1本目は、GoogleがClaudeやChatGPTなどのAIエージェントからGoogle Homeの機器を操作できるMCPサーバーの早期提供を始めた話題。2本目は、PKSHA Technologyとトライアンフが、AIエージェントが人事労務の手続きを進めるAI BPOサービスの提供を始めたという発表です。
① Google、AIエージェントからGoogle Homeを操作できるMCPサーバーの早期提供を開始
出典：TechCrunch ／ 2026年9月16日（米国時間）報道
Googleは9月16日（米国時間）、AIエージェントとアプリをつなぐ共通規格MCP（Model Context Protocol）に対応した、Google Home向けのサーバーの早期提供を始めました。TechCrunchによると、Claude、ChatGPT、Google AntigravityなどMCPに対応したAIエージェントから、自然な言葉でスマートホーム機器を操作したり、カメラ映像の要約や家の中の出来事の履歴を確認したりできます。Nestのドアホンやサーモスタットのほか、「Works with Google Home」やMatter対応の照明なども対象です。
利用できるのは米国の有料プラン「Google Home Premium Advanced」（月額20ドル）の加入者で、今後数週間かけて順次提供されます。使うにはGoogle Cloudのプロジェクトを作ってMCPの設定を行い、AIエージェント側でサインインして権限を許可する必要があります。ほかのプランや米国外への提供時期について、Googleはコメントしていないと伝えられています。
💡 コプラスの視点
今回は家庭向けの話ですが、自社のサービスをMCPで外部のAIエージェントに開く動きは、業務システムでも広がっています。AIに操作を任せる場面では、どのAIに、どの機器やデータへの権限を渡したかを後から確かめられることが欠かせません。社内でAIエージェントと業務ツールを連携させる前に、許可した権限の一覧と、取り消す手順を決めておきたいところです。
TechCrunchの記事を読む（英語） →（TechCrunch・英語）
② PKSHAとトライアンフ、AIエージェントが入社手続きを進めるAI BPO 1名あたりの工数42%削減
出典：株式会社PKSHA Technology・株式会社トライアンフ（共同発表・PR TIMES）／ 2026年9月16日
PKSHA Technologyとトライアンフは9月16日、AIエージェントが人事労務の業務を担うAI BPOサービスの提供を始めたと発表しました。第1弾は農業協同組合連合会の入社手続きで、PKSHAの「PKSHA AI Backoffice」を使い、AIエージェントが申請内容の妥当性を判断したうえで、勤怠管理システムや労務管理システムへの初期設定の登録までを自動で行います。
発表によると、トライアンフが受託する入社手続き業務の処理工数は、入社1名あたり42%削減されました。今後は月末の勤怠締めや扶養の追加・削除といった他の人事労務業務、トライアンフの他の取引先へと対象を広げる計画です。
💡 コプラスの視点
入社手続きのように、申請を確かめて複数のシステムに同じ情報を登録する作業は、どの会社のバックオフィスにもあります。今回の事例は、AIに判断と登録まで任せ、人は結果の確認に回る形で工数を減らしています。自社で試すなら、まず手順が決まっていて件数の多い手続きを選び、AIが判断できない場合に誰へ回すかを先に決めておくと進めやすいでしょう。
PR TIMESの発表を読む →（PR TIMES・共同プレスリリース）
本日のまとめ
Googleは、ClaudeやChatGPTなどのAIエージェントからGoogle Homeの機器を操作できるMCPサーバーの早期提供を米国で始めました。PKSHA Technologyとトライアンフは、AIエージェントが入社手続きの判断と登録までを担うAI BPOで、1名あたりの工数を42%減らしたと発表しています。AIに操作を任せる範囲が広がるほど、どのAIに何の権限を渡したかを会社側で把握しておくことが大切になると考えます。
コプラスでは、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの4つを、会話履歴・利用ログを国内で保管し、学習非利用を標準適用した環境で一括利用できる法人向けプラットフォーム「UPGEAR AI」を提供しています。誰が・いつ・どのAIを・どう使ったかを会社側で把握できる状態を作りたい企業様は、UPGEAR AIのご案内をご覧ください。
