Graffer AI Studioの料金|できることと比較されるサービス

Graffer AI Studio(グラファーAIスタジオ)とは、株式会社グラファーが2023年4月から法人向けに提供している生成AI活用プラットフォームです。料金は公式サイトに月額・初期費用の表がなく、会社ごとの見積もりで決まる仕組みになります。公表されている金額は、別サービスの業務特化型AIエージェントの「開発費用50万円・月額利用料2万円から」だけとなっています。見積もりを取る前に、料金の仕組みと比べる相手の料金体系を押さえておきましょう。

Graffer AI Studioの料金は公表されている?公式は月額・初期費用の表がなく見積もり

Graffer AI Studioのチャット本体の月額料金と初期費用は、公式サイトに金額が掲載されていません。製品ページの料金の欄は「柔軟な料金プラン」という見出しで、会社の状況に応じてサービスを提供すると書かれているだけになります。金額を知るための入口は「プランや料金の無料相談はこちら」というボタンで、問い合わせの欄にも「デモや見積もりのご依頼」と書かれています。

2024年8月8日のお知らせには「利用規模や活用方針に応じて、複数の料金プランから最適なものを選択できます」という一文があります。プランが複数あること自体は公式に書かれているものの、それぞれの金額や対象人数は示されていません。月額の数字は、問い合わせて見積もりを受け取るまで分からないものと考えてください。

Graffer AI Studioは、同社の法人向け生成AI事業「Graffer AI Solution」の中のプロダクトという位置づけです。比較サイトなどでは「Graffer AI Solution」の名前で載っていることもあるため、調べるときは両方の名前で探すと見つけやすくなります。

※この記事の料金と記載内容は、2026年10月3日に株式会社グラファーの公式サイト(製品ページ・お知らせ)と各社の公式ページで確認したものです。グラファーの数値や評価はすべて同社の発表に基づきます。

月額利用料とモデルの従量課金という二層の料金の仕組み

Graffer AI Studioの料金は、月額のサービス利用料とAIモデルの利用量に応じた料金の二層で組まれていると読むことが出来ます。手がかりは2つのお知らせにあります。

1つ目は2024年8月8日のお知らせです。そこには、これまで月額サービス利用料金に加えて、各LLM(大規模言語モデル)を使った分だけ課金される従量課金制を設定していた、と書かれています。同じお知らせで、GPT-4o miniとGemini 1.5 Flashの文字数利用料を無償化したと発表されました。

ただし無償化の範囲は、テキストだけのチャットに限られていました。お知らせには、画像認識やデータ分析・処理の機能、ファイル検索の機能には別途従量課金が発生すると明記されています。社内文書を読ませて答えさせる使い方や、表計算データの分析を多く使う会社では、月額に上乗せされる部分が出てくることになります。

2つ目は2025年10月7日のお知らせで、業務特化型AIエージェントの契約者は基本機能を追加費用なしで使えると書かれています。その一方で、別途AIモデルの利用量に応じた利用料がかかるという注記も見られます。2025年10月の時点でも、モデルの利用量に応じた料金という考え方は残っていると読めるでしょう。

注意したいのは、2024年8月の無償化の対象だったGPT-4o miniとGemini 1.5 Flashが、2026年10月3日時点の製品ページの利用可能モデルの一覧には名前が出ていないことです。現在のモデルで、どの使い方が月額に含まれ、どの使い方が従量になるのかは、公式サイトからは読み取れません。従量になる範囲と単価は、見積もりの場で質問しておきたい項目になります。

2024年8月の無償化は、2024年8月時点の同社発表です。現行モデルでの従量課金の扱いは公式サイトに書かれていないため、問い合わせで確かめる事項として扱ってください。

完全サポートプランと必要なツールのみ導入プランの違い

Graffer AI Studioの提供形態は、製品ページで「完全サポートプラン」と「必要なツールのみ導入プラン」の2つが示されています。どちらも金額の記載はなく、違いはツール以外の支援をどこまで付けるかにあります。

完全サポートプランには、運用ルールや利用ポリシーの整備、社内導入の進め方のプロジェクト提案、検証フェーズでのゴール設計が含まれると書かれています。生成AIを会社として初めて入れる場合に、社内ルールづくりから一緒に進めてもらう形と言い換えることが出来ます。

必要なツールのみ導入プランは、次のような会社が対象です。

  • 自社開発や他社の生成AIツールを導入したことがあり、運用ルールや利用ポリシーが整っていて、導入したい機能も決まっている会社

導入までの期間について、製品ページのよくある質問では、契約後すぐにアカウントが発行されて使い始められると答えています。事前に利用ポリシーや運用ルールを決めたり、目標を設定したりする場合は、3か月程度かかることもあるそうです。完全サポートプランを選ぶなら、費用だけでなく使い始めるまでの期間も見込んでおくとよいでしょう。

伴走支援の成果として、製品ページには「平均利用率62%以上」という数字が載っています。これは同社の発表で、どの期間・どの会社を対象に数えた数字かは示されていません。社内での定着に支援が効くという説明の材料として受け止め、自社で同じ数字が出ると考えないほうが安全です。

公表されている金額は業務特化型AIエージェントの開発費50万円・月額2万円から

Graffer AI Studioの名前が付いたサービスで金額が公表されているのは、2025年10月7日に提供が始まった「Graffer AI Studio 業務特化型AIエージェント」だけです。2025年10月7日のお知らせには「開発費用50万円・月額利用料2万円から」と書かれています。

このサービスは、会社の特定の業務に合わせた生成AIアプリをグラファーが開発し、Graffer AI Studio上の顧客専用アカウントで提供するものです。開発期間は標準で要件定義の完了後から1か月で、別途「爆速オプション」を契約すると最短2週間と発表されています。一般的な開発外注に比べて1桁低い費用、数倍早い開発期間という説明もありますが、これは同社の比較になります。

金額には税込・税別の記載がありません。そのため、この記事でも税を足さずに、お知らせの表記どおりに扱っています。また「から」と付いているとおり最低の目安であり、業務の内容によって金額は上がる可能性があります。

見落としやすいのは、この50万円と2万円がチャット本体の月額ではないという点です。全社員がチャットを使う環境の料金と、特定業務のアプリを作る料金は別のものとして考えてください。業務特化型AIエージェントの契約者は、チャットやプロンプトテンプレート、タスクライブラリなどの基本機能を追加費用なしで使えるとされていますが、先に触れたとおりAIモデルの利用量に応じた料金は別にかかります。

Graffer AI Studioでできること|チャット・RAG・議事録・テンプレート・AIエージェント

Graffer AI Studioでできることは、法人向けのチャットを中心に、社内文書の活用、議事録づくり、業務別のテンプレート、AIエージェントまで広がっています。製品ページに書かれている機能を、業務の場面ごとに並べてみましょう。

法人向けの汎用チャット

ChatGPTのように文章でやり取りするチャットが土台になります。製品ページでは、自社専用の法人向けChatGPTを活用できるという言い方で紹介されています。

社内文書を読ませて答えさせるRAG

社内のマニュアルや資料をアップロードし、その内容から回答を作るRAG(検索拡張生成)の機能があります。RAGとは、AIが答える前に指定した文書を探し、その中身を根拠に回答する仕組みのことです。2023年10月のTOPPANグループへの提供のお知らせでは、社内データだけを元に情報を探せる「ナレッジベース」の導入にも触れられていました。

音声の録音・文字起こしと議事録

音声のレコーディングと文字起こしの機能を使い、打ち合わせの内容から議事録を1クリックで作れると説明されています。

タスクとプロンプトテンプレート

用意されたタスクを選んで必要な事項を入れるだけで、AIが業務を実行する仕組みがあります。プロンプト(AIへの指示文)を自分で書かなくても使えるよう、経営企画・人事・営業・マーケティングといった職種別のテンプレートも用意されています。例として挙がっているのは、IR情報の要約、求人原稿の作成、メール文章の作成、アンケートの仕分けなどです。

データ分析とAIエージェント、AI Labs

エクセルのデータを集計・分析する機能や、目視で行っていたアンケートの分類、求人原稿の一括作成の機能も載っています。さらに、Web調査エージェントやスライド資料の生成などを試せる「AI Labs」という場も用意されているとのことです。これらのうちデータ分析やファイル検索は、2024年8月時点では従量課金の対象と書かれていた機能にあたります。使いたい機能が決まったら、その機能が月額の範囲かどうかを合わせて確かめてみてください。

使えるAIモデル|GPT・Gemini・Claudeを切り替えて使える

Graffer AI Studioでは、OpenAI・Google・Anthropicの3社のモデルを使えると公式に書かれています。製品ページのよくある質問で挙がっているのは、GPT-5.2、OpenAI o3、Azure OpenAIのほか、Gemini 3 Flash/Pro、Claude 4.5 Haiku/Sonnet、画像生成モデルやWeb検索付きモデルです。

同じ回答には、順次モデルを追加しているので最新状況は問い合わせてほしい、という一文も添えられています。モデルの一覧がいつ更新されたかは書かれていないため、契約前の時点で使えるモデルを改めて確かめておきましょう。

どのモデルを使えばよいか迷う方向けに、「モデル自動選択機能」があるとも紹介されています。複数のモデルを1つの画面で使える形は、得意分野の違うAIを場面ごとに選べる点が利点になります。複数のAIを併用する考え方はマルチAIとはでも整理しています。

料金の面では、モデルの数が増えるほど、どのモデルの利用が従量になるのかを確かめる手間も増えてしまいます。使うモデルごとの料金の扱いを、見積もりの際に一覧で出してもらうのが、抜けが出にくい方法です。

モデルごとの料金の確認を、会社で1つの契約にまとめる

モデルや機能ごとに料金を確かめる手間が増える前に、使う環境を会社で1つの契約にまとめる方法もあります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。

セキュリティの考え方と行政機関向けの実績

Graffer AI Studioの製品ページでは、行政機関への提供実績とセキュリティの取り組みが大きく扱われています。同社は自治体向けのサービスも手がけており、その実績を土台にした安全性が打ち出しの中心です。

よくある質問では、入力したデータが生成AIの学習に使われないことが明記されています。製品ページには、サービス開始からセキュリティインシデントや大規模障害は発生していないという記載もあります。これも同社の発表であり、第三者が検証した結果として示されているものではありません。

行政機関向けの実績の数え方は、資料によって表現が異なります。2024年8月のお知らせでは「190を超える行政機関での導入実績」、2026年10月3日時点の製品ページでは「200以上の自治体」と書かれています。いずれも同社の自治体向けサービス(行政デジタルプラットフォームなど)を含む会社全体の実績で、Graffer AI Studioの導入数として示された数字ではありません。社内で説明に使う場合は、どの資料のいつ時点の数字かを添えるようにしてください。

導入実績と導入事例|TOPPANグループ・東急ストアなど

Graffer AI Studioの導入先として公式に名前が出ているのは、大企業や学校法人が中心です。2025年10月7日のお知らせでは、TOPPANグループ、国分グループ本社、東急ストア、ミスターマックス・ホールディングス、中京大学が挙がっています。

TOPPANグループについては、2023年10月にGraffer AI Studioの提供開始が発表されました。製品ページの導入事例の欄には、熊平製作所と東急ストアの取り組みが載っています。同じ欄にリコーの事例もありますが、こちらは「AI駆動開発プログラム」という開発の研修の事例になります。

製品ページの利用者の声には、企業規模が約5,000名、約20,000名、約50,000名の会社と、約13,000名の学校法人が並んでいます。エンタープライズ企業を中心に数万人の利用実績があるという記載もあり、大きな組織での利用を想定した作りであることがうかがえます。

公式ページに載っている事例と利用者の声は、約5,000名以上の組織が中心です。社員10〜200名ほどの会社で検討する場合は、近い規模の導入例があるかを相談の場で尋ねてみるとよいでしょう。

比較されるサービスとの料金体系の違い|ChatGPT Business・Microsoft 365 Copilot・Gemini

Graffer AI Studioと並べて検討されやすいのは、ChatGPT Business、Microsoft 365 Copilot、Google WorkspaceのGeminiです。この3つはいずれも1人あたりの月額で料金が決まり、公式ページに金額が出ている点がGraffer AI Studioとの大きな違いになります。

実は、Graffer AI Studioの製品ページの研修メニューには、ChatGPT、Microsoft 365 Copilot、Gemini for Google Workspaceを使った活用研修が含まれています。自社で導入している法人向け生成AIサービスを使った研修と書かれており、これらのサービスと一緒に使う会社があることを前提にした内容と読めます。比べる相手であると同時に、組み合わせて使う相手にもなり得るということです。

ChatGPT Business

ChatGPT Businessの標準シートは、1人あたり月3,050円(年額課金)、月額課金なら月3,850円と公式の料金ページに表示されています。利用枠が5倍のプレミアムシート(1人あたり月15,250円・年額課金)もあります。2名から契約でき、表示価格に税の記載はありません。社員10名に標準シートを年額課金で配ると毎月30,500円、年間では366,000円となります。30名なら毎月91,500円、50名では毎月152,500円で、年間にすると1,830,000円まで膨らんでしまいます。法人プランの詳しい選び方はChatGPTの法人向け料金プランで解説しています。

Microsoft 365 Copilot Business

Microsoft 365 Copilot Businessは、対象のMicrosoft 365を契約している会社が追加するアドオンで、通常価格は1人あたり月3,148円相当(年払い・税抜)です。Microsoft 365 Business StandardとCopilot Businessを合わせたセットは、1人あたり月3,523円相当(年払い・税抜)と表示されています。セットで10名に配ると毎月35,230円、50名なら毎月176,150円となり、年間では2,113,800円にのぼります。一般法人向けのプランは、最大300ユーザーまでが対象となります。

なお、アドオンには既存のMicrosoft 365顧客だけが対象の、2026年12月31日までの割引キャンペーンがあり、割引価格は初年度にだけ適用されると注記されています。2年目以降の費用は、通常価格で見積もっておきましょう。

Google Workspace(Gemini)

Google Workspaceは、Business Starterが800円、Business Standardが1,600円、Business Plusが2,500円(1人あたり月額・税別)です。GeminiはWorkspaceの各プランに組み込まれる形で提供されていて、使える範囲はプランによって異なります。Business Standardを10名で使うと毎月16,000円、50名では毎月80,000円となり、年間で960,000円が目安です。メールや文書作成などのグループウェアの料金も含まれた金額である点には気をつけたいところでしょう。

Graffer AI Studioとの違いをどう読むか

3つのサービスは単価が公開されているので、人数を掛ければ会社の出費をすぐに計算できます。その代わり、人数が増えるほど費用はまっすぐ増えていく仕組みです。1人あたり課金のサービスは、全社員に配るほど費用が人数に比例して重くなります。

Graffer AI Studioは金額が非公開で、月額とモデルの利用量に応じた料金の二層になっていると読めます。単価が見えない分、見積書の中身を細かく確かめないと、ほかのサービスと同じ土俵で比べることが出来ません。比べるときは、人数をそろえて年間の総額に直し、そこに従量部分の見込みを足すところまでやってみてください。費用全体の考え方は生成AIのコスト管理も参考になります。

使えるAIの数という点でも違いがあります。ChatGPT BusinessはOpenAIのモデル、Google WorkspaceはGeminiが中心になる一方、Graffer AI Studioは3社のモデルを1つの画面で使えると案内されています。複数のAIを使い分けたい会社ほど、1社のサービスを人数分そろえるのか、複数のAIを1つの環境で使える契約にするのか、という選び方の違いが大きくなってきます。

見積もり前に控える項目と、見積書で比べる欄

Graffer AI Studioのように金額が非公開のサービスは、問い合わせる前に自社の条件を書き出しておくと、見積もりの精度が上がります。条件があいまいなまま相談すると、比べようのない見積書が届いてしまうこともあります。

問い合わせる前に控えておく項目

  • 使う人数最初に配る人数と、1年後に広げたい人数の両方を書き出します。
  • 使いたいAIモデルGPT・Gemini・Claudeのどれを主に使うか、画像生成やWeb検索付きモデルが必要かを決めておきます。
  • 月にどれくらい使うか文章のやり取りが中心か、社内文書の検索やデータ分析を多く使うかで、従量の見込みが変わります。
  • 使いたい機能RAG、議事録、タスク、データ分析、AIエージェントのうち、どれを使うかを絞ります。
  • 伴走支援と研修の要否社内ルールが未整備なら完全サポートプラン、整っていればツールのみの導入プランが候補になります。
  • 使い始めたい時期運用ルールの策定から始めると3か月程度かかることがあると公式に書かれています。

見積書で横に並べて比べる欄

見積書が届いたら、次の欄ごとに金額を書き出して、ほかのサービスと並べてみましょう。空欄になる欄があれば、それ自体が質問すべき項目になります。

  • 月額のサービス利用料(人数で変わるのか、会社単位なのか)
  • モデルの利用量に応じた料金(対象のモデルと機能、単価、上限の有無)
  • 初期費用
  • 伴走支援の費用と期間
  • 研修の費用と回数
  • オプション(業務特化型AIエージェントなど)の費用
  • 契約期間と、途中で人数を増減したときの扱い

とくに従量の部分は、上限の設定や、使いすぎたときの通知の有無まで確かめておくと安心です。月額が安く見えても、データ分析やファイル検索をよく使う部署があれば、年間の総額は大きく変わってしまいます。見積もりは月額だけでなく、従量を含めた年間の総額で比べてください。

ほかの法人向け生成AIの料金を一覧で確かめたい場合は、法人向け生成AIサービスの料金比較で各社の公式料金を整理しています。

第三者サイトの価格欄を読むときの注意

「Graffer AI Studio 料金」で調べると、比較サイトやレビューサイトの価格ページが上位に並びます。ところが、これらのページに載っている金額は、そのままGraffer AI Studioの料金として読めないものも混ざっているため注意が必要です。

PRONIアイミツSaaSの価格ページでは、Graffer AI Solutionの料金は「要問合せ」とされています。同じページの「他サービスとの料金プラン比較」の欄には他社サービスの月額が並んでおり、ぱっと見ただけではGraffer AI Studioの金額と取り違えやすい作りです。並んでいる金額は、Graffer AI Studioの公式サイトで裏づけられる数字ではありません。

ITreviewの価格ページは、行政機関向けの別製品「Graffer Platform」のものです。「Graffer」で検索すると上位に出てくるものの、法人向け生成AIのGraffer AI Studioとは対象が違います。

第三者サイトの金額は、公式の記載と照らし合わせてから使うのが基本です。社内の稟議資料に載せる数字は、公式ページか、グラファーから受け取った見積書の数字に限るようにしましょう。

公式に記載がある項目・ない項目の仕分け

2026年10月3日時点で、Graffer AI Studioについて公式に書かれていることと書かれていないことを仕分けると、次のようになります。記載がない項目は、問い合わせで確かめる対象です。

公式に記載がある項目

  • 料金プランは複数あり、提供形態は完全サポートプランと必要なツールのみ導入プランの2つ
  • 業務特化型AIエージェントは開発費用50万円・月額利用料2万円から(税込・税別の記載なし)
  • 2024年8月時点で、月額利用料に加えてモデルの利用量に応じた従量課金を設定していたこと
  • 利用できるモデル(GPT-5.2、OpenAI o3、Azure OpenAI、Gemini 3 Flash/Pro、Claude 4.5 Haiku/Sonnetなど)
  • 契約後すぐにアカウントが発行されること、運用ルールの策定から始めると3か月程度かかることがあること

公式に記載がない項目

  • チャット本体の月額料金と初期費用
  • 人数による料金の変わり方と、最低契約人数・利用人数の上限
  • 現在のモデルで、どの使い方が従量になるかと、その単価
  • 最低契約期間と解約の条件
  • 伴走支援・研修の単体の料金

こうして並べると、費用の総額を決める項目の多くが、公式サイトでは分からない側に入っていることになります。問い合わせの際は、上の一覧をそのまま質問リストとして使うことが出来ます。

比べるときの2つの軸と、Graffer AI Studioが向いている会社

Graffer AI Studioをほかのサービスと比べるときは、料金体系と使えるAIの数の2つを軸にすると整理しやすくなります。機能の一覧を並べるより先に、この2つで候補を絞るほうが判断がぶれにくいためです。

1つ目の軸の料金体系では、1人あたりで課金されるのか、会社単位で決まるのかを確かめます。1人あたり課金なら、人数を掛けた年間の総額をそのまま比較の数字に使えます。会社単位の料金や見積もりのサービスは、利用量やモデルの扱いによって総額が変わるため、従量の有無と上限まで含めて比べることになります。

2つ目の軸は、1つの契約でいくつのAIを使えるかです。ChatGPT・Gemini・Claudeを場面に応じて使い分けたいなら、AIごとに契約を分けるのか、1つの環境でまとめて使えるのかで、費用も管理の手間も変わってきます。用途ごとの使い分けの目安はChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの使い分けを参考にしてください。

公式の記載から見ると、Graffer AI Studioは伴走支援や研修まで含めて全社展開を進めたい会社や、行政機関向けの実績を重視する会社に合う作りです。導入事例や利用者の声に数千名から数万名の組織が並んでいることからも、大きな組織での利用を主に想定していると読めます。反対に、まずは少人数ですぐに使い始めたい会社は、単価が公開されているサービスと見積もりを並べて、年間の総額で判断するとよいでしょう。

まとめ

Graffer AI Studioのチャット本体の月額と初期費用は公式サイトに載っておらず、見積もりで決まります。公表されている金額は、業務特化型AIエージェントの開発費用50万円・月額利用料2万円からだけです。

国内の法人向け生成AIの料金を比べるときは、ナレフルチャットの料金と、ほかの法人向け生成AIとの比較も参考になります。国内の法人向け生成AIでは、exaBase 生成AIの料金もあわせて確かめておくと比べやすくなります。

料金は月額利用料とモデルの利用量に応じた料金の二層と読めますが、2024年8月の無償化は当時の発表で、現行モデルの扱いは問い合わせで確かめる必要があります。ChatGPT Business、Microsoft 365 Copilot、Google Workspaceは1人あたりの単価が公開されていて、人数を掛ければ年間の費用をすぐに計算できます。

比べるときは、料金体系と使えるAIの数を軸にして、見積書を年間の総額に直して並べてみてください。法人のAI活用に関するほかの記事はAI活用コラム一覧にまとめています。

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よくある質問

Graffer AI Studioの月額料金はいくらですか?
公式サイトに月額料金と初期費用の掲載はなく、問い合わせ後の見積もりで決まります。2026年10月3日時点で公表されている金額は、業務特化型AIエージェントの「開発費用50万円・月額利用料2万円から」だけで、これはチャット本体の月額ではありません。
Graffer AI Studioに従量課金はありますか?
2024年8月時点の同社発表では、月額サービス利用料金に加えて、各モデルを使った分だけ課金される従量課金制を設定していたと説明されています。2025年10月のお知らせでも、AIモデルの利用量に応じた利用料が別途かかると注記されています。現在のモデルでどの使い方が従量になるかは公式サイトに書かれていないため、見積もりの際に確認してください。
Graffer AI StudioではどのAIモデルを使えますか?
製品ページでは、GPT-5.2、OpenAI o3、Azure OpenAI、Gemini 3 Flash/Pro、Claude 4.5 Haiku/Sonnet、画像生成モデルやWeb検索付きモデルが挙がっています。順次モデルを追加しているため、最新の状況は問い合わせてほしいと書かれています。
Graffer AI StudioとChatGPT Businessの料金の違いは何ですか?
ChatGPT Businessは標準シートで1人あたり月3,050円(年額課金)、月額課金なら月3,850円と公式に表示されており、人数を掛ければ費用を計算できます。Graffer AI Studioは金額が非公開の見積もりで、月額利用料とモデルの利用量に応じた料金の二層になっていると読めます。比べるときは人数をそろえて、従量の見込みを含めた年間の総額に直してください。
比較サイトに載っているGraffer AI Studioの料金は正しいですか?
公式の記載と照らし合わせてから使ってください。PRONIアイミツSaaSの価格ページではGraffer AI Solutionは要問合せで、同じページの比較欄に並ぶ金額は他社サービスのものです。ITreviewの価格ページは行政機関向けの別製品Graffer Platformのものになります。
Graffer AI Studioは契約してからどのくらいで使えますか?
製品ページのよくある質問では、契約後すぐにアカウントが発行されて使い始められると答えています。事前に利用ポリシーや運用ルールの策定、目標設定などを行う場合は、3か月程度かかることがあるとされています。