Microsoft 365 Copilotの個人向け料金｜Personal・Family・Premiumで仕事に使える範囲と法人版との違い

Microsoft 365 Copilotの個人向け料金とは、個人向けの Microsoft 365 の4プランに含まれる Copilot の料金のことです。公式ページの表示は Personal ¥2,130/月・Family ¥2,740/月・Premium ¥3,200/月・Pro ¥16,000/月で、どのプランも Copilot を使えるのは契約した本人だけとなります。社員が自分の契約で仕事のファイルに Copilot を使う形は公式に用意されていますが、会社の Microsoft Graph には届かず、管理者が止めることも出来るようになっています。個人契約で済ませるか会社で契約するかは、金額の差よりも、会社が管理できる範囲で決まると考えてよいでしょう。

会社で契約する法人版の料金と、2年目以降を含む人数別の総額はMicrosoft 365 Copilotの料金｜2年目以降を含む人数別総額で計算しています。ここでは、社員が個人向けプランの Copilot を仕事に使いたいと言ってきたとき、あるいは個人向けを何本か買えば安く済むのではと考えたときに、総務や情シスの方が確かめておきたい範囲に絞ってお伝えします。

個人向け4プランの料金｜月払い・年払いと1契約で使える人数

個人向けの Copilot は単体では売られておらず、Microsoft 365 の4つのプランに組み込まれた形で提供されています。どのプランにも、Word・Excel・PowerPoint・Outlook などのアプリと、OneDrive のクラウド ストレージが一緒に付いてきます。金額と中身は、2026年10月15日時点で Microsoft の個人向け料金ページに表示されているものになります。

※金額は2026年10月15日時点で Microsoft 公式の個人向け料金ページに表示されている金額です。ページに税込・税抜の表示はありません。一般法人向けの料金ページには「価格には消費税は含まれていません」と書かれているため、個人向けと法人向けを並べるときは、税の表示が違う点にご注意ください。

年払いを選ぶと、月払いを12か月続けた場合に比べて、Personal は4,260円、Family は5,480円、Premium は6,400円少なく済みます。Pro は月額請求だけの扱いで、1年続けると16,000円×12か月で192,000円になります。1人分の AI に払う金額として見ると、Pro は Premium の年払いの6倍に当たる点も覚えておきましょう。

表の中で見落としやすいのは、使える人数の欄です。Family・Premium・Pro の1 - 6 人用は、アプリとストレージを家族で分け合える人数を指しています。Copilot まで6人で使えるという意味ではなく、AI を使えるのはどのプランも契約者1人だけです。この点は次の節で、公式の原文と一緒に確かめていきます。

無料試用については、公式の FAQ に Personal・Family・Premium の1か月無料試用版があると書かれています。試用の提供状況や有効期間、支払い情報の登録が要るかどうかはオファーや地域によって異なるとされ、料金ページで試用の案内が出ているのは Personal と Premium の欄です。社員が試用から始めて、そのまま有料に切り替わっているケースもありえるため、会社のファイルで使う前に、誰がどの契約で使っているのかを一度聞いてみてください。

Basic と買い切りの Office には Copilot が付きません

個人向けの Microsoft 365 には4プランのほかに Microsoft 365 Basic もありますが、料金ページの脚注には AI 機能は Basic では利用できないと書かれています。Word や Excel を買い切りで使う Office Home 2024 も、Microsoft の製品比較表では Copilot 搭載アプリの行に含まれていません。社員が「Office は持っているので Copilot も使えるはず」と考えている場合は、手元の契約がどれに当たるかを先に確かめてもらいましょう。Copilot が付くのは Personal・Family・Premium・Pro の4つで、いずれも払い続ける形のサブスクリプションになります。

Family でも Copilot を使えるのは契約者本人だけ

Microsoft 365 Family と Premium は最大6人で使えるプランですが、Copilot を使えるのはサブスクリプションの所有者1人だけです。料金ページの脚注には、AI 機能はサブスクリプションの所有者のみが利用でき、共用できないこと、使用量制限が適用されることが書かれています。同じ脚注には、AI 機能は Microsoft 365 Basic では利用できないという一文も添えられ、Basic を選んでも Copilot は付かないことになります。

公式の FAQ はもう少し具体的です。Family の特典のうちアプリと OneDrive ストレージは最大5人の家族と共有できる一方、Word・Excel・PowerPoint・Outlook などのアプリ内の Copilot 機能は所有者専用と説明しています。家族が Copilot を使いたいときは、それぞれが個別に対象の Microsoft 365 サブスクリプションを契約する必要があるとされ、家族の分を1つの契約でまかなう道は用意されていません。AI の上限と特典を説明するサポートページにも、AI 特典は所有者のみが利用でき、他のユーザーと共有することはできないとはっきり書かれています。

会社に置き換えると、Family を1つ買って社員6人に配っても、Copilot を使えるのは買った本人だけになります。AI を使わせたい人数と同じ数の個人契約が要る、と考えておくのが安全です。そもそも Family と Premium は個人利用向けに設計されており、公式の FAQ では共有の相手を通常は同一世帯内としています。

総務の方が誤解しやすい5つの点

※公式の案内は、2026年10月15日時点の Microsoft の個人向け料金ページ（脚注・FAQ）と、サポートページ「Microsoft 365 サブスクリプションの AI クレジットと制限」の記載によります。

家族の誰かが Copilot を使いたい場合も、社員の誰かが使いたい場合も、答えは同じで1人に1つの契約になります。個人向けを何本か買って社内で回せば安く済むのでは、という発想は、AI の部分については成り立たないと見てよいでしょう。何人分の契約が要るかが決まれば、次は無料版でどこまで足りるかを見ておくと、買う本数をしぼりやすくなります。

社員が家族の契約のメンバーになっている場合

社員の中には、配偶者や親が契約した Family や Premium に、メンバーとして入っている方もいるでしょう。この場合、Word や Excel は使えても、アプリの中の Copilot は契約した家族の側にしか付きません。社員本人が「家で Copilot を使っている」と話していても、実際には契約者の家族のアカウントで使っていることもありえます。誰の契約のどの機能を使っているのかは、本人に画面のアカウント表示を見てもらうと確かめられます。

無料版の Copilot と個人向け有料プランの違い

無料版の Copilot でも文章の下書きや要約、Web 検索に基づく回答は使えますが、Word や Excel のアプリの中で Copilot を呼び出せるのは有料の個人向けプランからです。Microsoft は、機能と使用量が限定された制限付きの Copilot を無料で提供していると説明しています。無料版は copilot.cloud.microsoft で使え、サインインしなくても使い始めることが出来ます。

個人用の Microsoft アカウントでサインインすると、チャット履歴や画像の作成、長い会話、音声での操作などが使えるようになります。Windows や macOS、iOS・Android のモバイル、Microsoft Edge の Copilot からもアクセス出来ます。Edge の Copilot では、開いている Web ページの概要をまとめてもらう使い方も用意されています。

※無料版と有料版の違いは、Microsoft サポートの無料版と Microsoft 365 の Copilot の違いを説明するページ、個人向け料金ページ、Microsoft 365 の製品比較ページの記載によります（2026年9月18日〜10月15日に確認）。

会社の目線で大きいのは、アプリの中の Copilot が使えるかどうかの違いになります。無料版でも質問への回答や文章の下書きは出来るため、社員が Copilot を試したいと言ってきた段階なら、無料版で用途を確かめてもらう選択肢もあります。一方で、Word の文書を開いたまま書き直しを頼む、Excel の表を見ながら集計を頼む、といった使い方をしたい場合は、有料の個人向けプランか会社の契約が必要になってしまいます。

無料版を仕事で使うときに気をつけたいのは、入力した内容の扱いが利用者ごとの設定に任される点です。個人用アカウントの Copilot アプリでは、チャット履歴やメモリ、Web 検索、広告のパーソナライズを利用者が自分で設定します。会社の側からは、社員がどの設定で使っているかを見ることが出来ません。個人アカウントの AI 利用を会社としてどう扱うかは野良AI（シャドーAI）の記事で整理しています。

無料版で用途を確かめてもらうなら、題材は公開されている情報や、社名や取引先名を伏せた文章に限るとよいでしょう。何に使えそうかが見えてから有料プランや会社の契約を考えても、遅すぎることはありません。試した結果を1行ずつでも残してもらうと、あとで会社の環境を選ぶときの材料になります。

プラン別の AI 機能の制限表｜Premium と Pro だけにあるエージェント型 AI

個人向けの4プランは、同じ Copilot でも使える機能と上限が違い、リサーチ ツールとアナリストは Premium と Pro だけに付く機能です。Microsoft のサポートページ「Microsoft 365 サブスクリプションの AI クレジットと制限」には、機能ごとの上限を段階の言葉で示した表があり、回数の数字は書かれていません。下の表は、その表の言葉をそのまま並べたものです。

※出典は Microsoft サポート「Microsoft 365 サブスクリプションの AI クレジットと制限」（最終更新日 2026年10月・2026年10月15日に確認）。Cowork には、現在は米国とカナダでのみ利用可能との注記があります。表の言葉は公式の日本語表記のままです。

リサーチ ツールとアナリストは Personal・Family では使えません

料金ページでは、Premium と Pro にだけ、高度なリサーチや分析などをユーザーに代わって行うエージェント型 AI 機能が付くと書かれています。上の表のリサーチ ツールとアナリストがこれに当たり、Personal と Family では利用不可の扱いです。調べ物をまとめさせたり、表のデータを分析させたりする使い方を社員が想定しているなら、Personal では足りないことになります。

社員が「個人の Copilot で十分です」と言うとき、その人が思い浮かべているのが Premium の機能なのか、Personal の機能なのかで話が変わります。Personal と Premium では、年払いで1人分10,700円の差があり、使える機能もここで分かれます。どのプランを前提にした話なのかを、最初に確かめておくと行き違いが起きにくくなります。

AI クレジットと機能の上限は別のものです

サポートページは、機能制限と AI クレジットを分けて説明しています。機能制限は、特定の期間内にある機能を使える合計の回数を指します。AI クレジットは、Microsoft 365 や Windows のアプリで使える月単位の使用量の割り当てとされています。どちらも具体的な数は公式に書かれていないため、何回まで使えるかを社内で約束することは出来ません。

料金ページの FAQ は、Personal と Family には AI クレジットと機能上限があり、Premium にはより高い上限、Pro には最も高い上限が設定されていると説明しています。比較表の言葉では、全体の使用量が Personal と Family で無料より多くの使用量、Premium で充実、Pro で最大量という書き分けです。制限は機能や使い始める場所、システムの状況によって異なることがあり、新しい AI モデルが出ると時間とともに変わることもあると書かれています。

上限に達したときと、残りの確認場所

機能の上限に達したり AI クレジットを使い切ったりすると、使用枠がリセットされるまでその機能を使えないことがあります。クレジットと使用枠の残りは、Microsoft アカウントの［サービスとサブスクリプション］で確認出来ます。この画面は契約した本人のアカウントの中にあるため、会社の管理者が社員の残りを見に行くことは出来ません。

仕事の締め切り前に上限に達しても、会社の側で枠を足す手段はなく、社員がリセットを待つか、自分でプランを上げるかの二択になってしまいます。個人契約の上限は、会社の業務を止めない仕組みとしては設計されていないと考えておきましょう。

Premium と Pro の差は、上限の高さにあります

上の表で Premium と Pro を見比べると、リサーチ ツールやアナリストなどの機能はどちらも広範な使用で、違いが出るのは音声・ビジョンの行と全体の使用量になります。料金ページの比較表でも、全体の使用量は Premium が充実、Pro が最大量という書き分けです。Pro は月16,000円の月額請求のみで、1年続けると Premium の年払いより160,000円多くかかってしまいます。機能の種類で困っていないのに Pro を選ぶ意味は小さく、上限に何度も当たる方だけが検討する候補と見てよいでしょう。

社員が各自で個人契約した場合の人数別の年額

個人向けのプランは AI を1人でしか使えないため、社員に Copilot を使わせるなら人数分の契約が要り、費用は人数に比例して増えていきます。Personal と Premium を、年払いと月払いの両方で人数別に掛け算すると次のようになります。Family は AI の使い方が1人分なのに Personal より高いため、表には入れていません。

※2026年10月15日時点で Microsoft 公式の個人向け料金ページに表示されている金額を、人数と月数で掛けた年額です。ページに税込・税抜の表示はないため、税は足していません。法人向けの料金は税抜の表示で、比べるときは表示の違いにご注意ください。Pro は月額請求のみで、1人1年あたり192,000円になります。

Family を人数分そろえると、10人で年274,000円となり、Personal の年払いより61,000円多くかかってしまいます。Premium の年払いを30人分そろえると960,000円で、Personal の年払いとの差は年321,000円に広がります。人数が増えるほど、どのプランを選ぶかの差も同じ割合で大きくなっていきます。

会社で契約する法人版と並べると、一般法人向けの Microsoft 365 Business Standard と Copilot Business のセットは年払いで1ユーザー月¥3,523（税抜）と表示されています。12か月分は42,276円、10人で422,760円となり、Personal の年払い10人分213,000円とは209,760円の開きがあります。ただし、こちらは税抜、個人向けは税の表示なしという違いがあり、セットには会社のアカウント管理や仕事のメール・ファイルとつながる Copilot も含まれます。人数別の総額と2年目以降の金額はMicrosoft 365 Copilotの料金の記事で比べてみてください。

表の金額だけを見ると個人契約のほうが安く映りますが、会社の手元には見えにくい手間が残ります。契約は社員の数だけ別々に立ち、更新日も支払い方法もそれぞれ違うことになります。退職した社員の契約を止められるのは本人だけで、会社の管理画面から外すことは出来ません。費用を社員に立て替えてもらう形にすると、毎月の精算の確認も人数分だけ増えていきます。

人数分の個人契約で会社に残る手間

人数が増えるほど、この手間は経理と情シスの両方に積み重なってしまいます。表の金額の差だけで決めず、毎月の手間と、辞めた人の契約が残る心配まで含めて比べてみてください。

どうしても個人契約で始めるなら、全員を同じプランにそろえず、リサーチ ツールやアナリストが要る方だけを Premium にする考え方もあります。たとえば10人のうち3人だけ Premium、7人を Personal にすると、年払いで96,000円と149,100円を足して245,100円になります。全員を Premium にした320,000円より74,900円少なく済みますが、誰がどのプランかを会社が把握し続ける手間はそのまま残ってしまいます。

Excel の Copilot を使う前に確かめたい保存場所と動かないときの原因

Excel の Copilot は、ファイルの保存場所や形式、アプリの設定がそろっていないと動かないことがあるため、使い始める前に条件を確かめておくと安心です。Microsoft サポートの Excel の Copilot のヒントでは、自動保存が有効でも無効でもブックで実行されるという案内があります。変更をすぐにブックへ保存せずに試したいときは、自動保存を無効にする使い方も紹介されています。

一方で、ファイルを OneDrive に置く必要があるかどうかは、プランやアプリの版、個人向けか法人向けかで案内の書き方が分かれていることがあります。社員の個人契約で会社のファイルを開く場合、ファイルは会社の OneDrive や SharePoint に置かれていることが多いでしょう。保存場所の条件は、使う前に Microsoft の公式ヘルプで確認してみてください。

Excel の Copilot が動かないときに公式が挙げる原因

※出典は Microsoft サポート「Excel の Copilot に関してよく寄せられる質問」「Excel の Copilot のヒント」（2026年9月18日に確認）。

個人向けプランならではの落とし穴として、プライバシーの設定があります。自宅向けの Microsoft 365 アプリの Copilot は、コンテンツを分析するエクスペリエンスと、すべてのコネクテッド エクスペリエンスという2つの設定に依存しています。どちらかをオフにすると、Excel・OneNote・Outlook・PowerPoint・Word で Copilot を使えなくなってしまいます。社員から「Copilot が出てこない」と相談されたら、この2つの設定を見てもらうと早く片付くことがあります。

Excel の Copilot には、使う側の注意も公式に書かれています。Copilot の変更をブックに保存すると、共同編集中の人を含め、ファイルにアクセスできる全員がその変更を見ることになります。また、金融・法律・医療のような機密性の高い分野の意思決定には Copilot を使わないよう、サポートページで呼びかけられています。会社の数字を扱う表で使うなら、Copilot が書き換えた数式は人の目で確かめる手順を残しておきましょう。

Excel の Copilot が参照できるデータの範囲

Excel の Copilot では、チャット欄の［ソースの選択］メニューで、Web や作業リソースなどのデータ ソースを切り替えられます。Web のサイトを使った場合は、回答に引用付きのソースとして一覧で示される仕組みです。一方で、作業ソースやフェデレーション コネクタを通した外部のデータは、商用の Microsoft Copilot サブスクリプションを持つ顧客向けと案内されています。個人向けプランの Copilot から、会社の別のファイルやシステムのデータを引いてくる使い方は、この案内からも期待しにくいでしょう。

公式は、Copilot がチャットのあいだ会話の履歴全体にアクセスできることにも注意を促しています。ファイルを他の人と共有している場合は特に、取り込んでよいソースだけを承認するよう呼びかけられており、会社の表で使うときにも同じ心がけが役に立ちます。

個人契約の Copilot で仕事のファイルを扱うときに出来ること・出来ないこと

個人向けの Personal・Family・Premium の所有者は、会社の Microsoft 365 にサインインしたアプリで、自分の個人契約の Copilot を仕事のファイルに使うことが出来ます。Microsoft はこの仕組みを複数アカウント アクセスと呼び、サポートページでは、所有者が職場で安全かつ準拠した方法で Copilot を使用できるようになったと案内しています。職場に Copilot のアドオン ライセンスがなくても、Word・Excel・PowerPoint・Outlook などで作業ファイルに Copilot を使いたい場合に役立つという説明です。

ただし、会社で Copilot のライセンスを付けた場合と同じことが出来るわけではありません。個人契約の Copilot から届くのは、いま開いているファイルと、下書きのために参照を指定したファイルまでです。会社のメールや Teams のチャット、ほかのファイルを横断して調べる使い方は、個人契約では出来ないことになります。

※出典は Microsoft サポート「職場で Microsoft 365 Personal、Family、または Premium を使用する」と Microsoft Learn「職場および学校ドキュメント用の Microsoft Copilot への複数アカウント アクセス」（最終更新 2026年8月20日）。2026年9月18日と10月15日に確認しました。

使えるアプリと、個人アカウントの追加のしかた

複数アカウント アクセスは、複数のアカウントでのサインインに対応した Microsoft 365 アプリで使える仕組みです。Microsoft Learn には、端末ごとに使えるアプリが次のように示されています。

社員が個人アカウントを追加するときは、アプリのヘッダーにあるアカウント プロファイルから［アカウントの追加］を選ぶ流れになります。会社のアカウントでサインインしたまま個人アカウントを足す形なので、見た目には同じ Word や Excel のままです。どのアカウントの Copilot が動いているのかを社員自身が意識していないこともあるため、社内で確かめるときは画面を一緒に見ながら聞いてみましょう。

データの保護は、ファイルを開いた ID で決まります

Microsoft Learn は、Copilot のデータ保護は常にファイルへのアクセスに使う ID に基づくと説明しています。会社のファイルを会社のアカウントで開いている限り、会社のアクセス許可とポリシーが適用され、社員が見られるのは自分にアクセスが許された情報だけになります。サポートページにも、エンタープライズ ID やアクセス許可、コンプライアンス ポリシーは引き続き有効で、Copilot の操作はすべて監査可能だと書かれています。

個人向け料金ページの FAQ にも、マルチアカウント アクセスを有効にしている組織では、個人用アカウントで Copilot にサインインしつつ仕事用アカウントで組織のデータにアクセスできるという説明があります。その場合も会社のコンテンツには組織のアクセス許可とポリシーが適用されるという書き方です。守られるのは会社のアカウントで開いたファイルで、個人アカウント側に置いたファイルは会社の管理の外になります。個人の OneDrive に会社の資料を保存し直して使う形は、この仕組みとは別の話として扱ってください。

Web 検索を使うかどうかの設定も、ファイルを開いた職場側の ID に従うと Learn に書かれています。会社で Web 検索を止めている場合は、個人契約の Copilot から会社のファイルを開いても、その設定が効くことになります。会社の側で決めた設定が、個人契約の Copilot にもそのまま引き継がれる部分があると覚えておくと、社員への説明がしやすくなるでしょう。

管理者が個人契約の Copilot を仕事のファイルで止める設定

社員の個人契約の Copilot を会社のファイルで使わせたくない場合は、管理者がクラウド ポリシーで止めることが出来ます。設定の名前は「職場の Copilot ドキュメントへの複数のアカウント アクセス」で、Microsoft 365 のクラウド ポリシー サービスから構成します。サポートページでは、一部またはすべてのユーザーに適用されるクラウド ポリシーで、仕事用コンテンツに対する個人用サブスクリプションの Copilot の使用を無効にできると案内されています。

気をつけたいのは、何も設定していない状態の扱いです。Microsoft Learn の原文によると、このポリシー設定を有効にした場合、または構成しなかった場合、ユーザーは組織外の Copilot ライセンスを使って職場や学校のドキュメントで Copilot を使用できます。設定をしていない会社では、社員の個人契約の Copilot が会社のファイルで使える状態になっています。会社として方針を決める前に、まず自社のポリシーがどうなっているかを確かめてみてください。

※ポリシー名と既定の扱いは Microsoft Learn「職場および学校ドキュメント用の Microsoft Copilot への複数アカウント アクセス」（最終更新 2026年8月20日）によります。画面の操作手順は変わることがあるため、設定の際は同ページで最新の手順をご確認ください。

表の最後の行は見落とされがちな点になります。ポリシーで止められるのは、会社のアカウントで開いたファイルに個人契約の Copilot を使う経路だけです。社員が会社の資料を個人のアカウントにコピーしたり、無料版の Copilot に文章を貼り付けたりする使い方は、このポリシーでは止まりません。止める設定と合わせて、何を入れてはいけないかを社内のルールに書いておくことが要るでしょう。社内ルールのひな形を探している方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方の記事が参考になります。

社内への伝え方｜3つの方針と、それぞれで決めること

どの方針を選んでも、社員に伝える文面は短いほうが伝わります。一部の人だけ認める場合なら、対象の業務と入れてはいけない情報、退職のときに本人が解約することの3点を1枚にまとめて配るとよいでしょう。止める場合は、代わりに使える環境をいつ用意するかを同じ文面に書いておくと、個人のアカウントに逃げる方を減らせます。

規約と公式サポートの案内｜個人向けプランを仕事に使う位置づけ

個人向けプランを仕事に使うことについては、Microsoft サービス規約とサポートページで書かれ方が違うため、契約上の扱いは法務担当や Microsoft の販売窓口で確かめるのが確実です。Microsoft サービス規約の第13条 h. i. は、Microsoft 365 Family や Microsoft 365 Personal などを「別途の契約に基づき商用利用権を有していない限り、お客様が個人的に非商用目的で使用するためのもの」と定めています。続けて、Word や Excel などの使用には追加のライセンス条件が適用されるという一文があります。

一方で、先ほどのサポートページは、Personal・Family・Premium の所有者が職場で安全かつ準拠した方法で Copilot を使えるようになったと案内しています。管理者が止められること、操作が監査可能であることまで含めて、職場のファイルで使う形を前提にした説明です。2つの書き方のどちらが優先するのか、日本での例外があるのかについては、公式の説明だけでは判断しきれません。

※第13条 h. i. と各ページの記載は、それぞれ2026年9月18日と10月15日に公式ページで確認した内容です。どちらが優先するかを判断したものではありません。

会社として決めるときに使えるのは、Microsoft 自身が職場での共同作業には法人向けプランをすすめているという点でしょう。社員の個人契約を正式に認めるのか、当面は黙認するのか、会社の契約に切り替えるのかで、取るべき手続きが変わってきます。認める方向で考えるなら、規約の読み方を法務担当か Microsoft の販売窓口に一度確かめてから社内に案内してください。

個人契約で入力した内容の扱いと、会社から見えない設定

個人向けプランのアプリ内 Copilot に入力した内容は、基礎モデルのトレーニングには使われないと公式に書かれていますが、設定と履歴は社員個人のアカウントの中にあり、会社からは見えません。サポートページ「自宅向け Microsoft 365 アプリの Copilot: データとプライバシー」は、Microsoft 365 アプリで Copilot を使う場合のプロンプト、応答、ファイル コンテンツは基礎モデルのトレーニングには使用されないと説明しています。同じページには、Microsoft 365 アプリの Copilot は Microsoft サービス契約の対象になるという記載もあります。

ここで言う自宅用は、個人用のメール アドレスなどの Microsoft アカウントでサインインしている場合を指すと定義されています。個人用アカウントで Copilot アプリにサインインする場合は、Microsoft サービス規約と Copilot の使用条件が適用され、職場・学校のアカウントでのサインインには適用されないという案内です。同じ Copilot でも、どのアカウントで使うかで適用される約束ごとが変わります。

会社から見えるもの・見えないもの

Copilot アプリの説明は、版によって分かれている点にも注意が要ります。2026年8月18日から更新版の Copilot アプリが提供され、プライバシーの説明ページも新しい版と前の版で別々になっています。新しい版のページではプロンプトや応答が基礎モデルのトレーニングに使われないと書かれ、前の版のページでは学習への利用をオプトアウトできるという書き方でした。社員がどの版のアプリを使っているかで当てはまる説明が変わるため、学習に使われる・使われないを一言で社内に伝えるのは避けたほうがよいでしょう。

会社の職場アカウントで Copilot を使う場合に受けられるデータ保護と、個人契約で受けられる扱いが同じになるかどうかは、公式ページの記載だけでは言い切れません。確かなのは、会社のファイルを会社のアカウントで開いた範囲では会社のポリシーが効き、それ以外の使い方は社員個人の設定に任されるという点です。個人アカウントに業務の情報が入る経路と対策は生成AIのセキュリティ対策チェックリストで確かめられます。

個人アカウントの Copilot で社員が自分で決める設定

2026年8月18日以降の新しい版の Copilot アプリでは、プライバシーの設定ページに、メモリ、Bing・Edge・MSN との共有エクスペリエンス、チャット履歴、Web 検索、パーソナライズされた広告といった項目が並んでいます。Edge からのブラウザー データの取り込みも項目にありますが、こちらは米国のみの扱いです。このページの項目に、モデルの学習を切り替える設定は挙がっていません。

どの項目も、社員が自分の個人アカウントで決めるものになります。会社としては、社員がどの設定で使っているかを確かめる手段を持てないため、設定の中身に頼るより、入れてよい情報の範囲を決めておくほうが確実でしょう。

法人版 Microsoft 365 Copilot との価格と中身の違い

法人版の Microsoft 365 Copilot は、個人向けより1人分の金額が高い一方で、会社のメールやチャット、ファイルをまたいで使える Copilot と、管理者がライセンスを割り当てる仕組みが付いてきます。一般法人向けの料金ページに表示されている主な金額は次のとおりで、いずれも税抜です。人数別の総額と2年目以降の金額は親記事に任せ、ここでは個人向けとの違いが分かる範囲に絞っています。

※一般法人向けの金額は2026年10月15日時点の Microsoft 公式ページの表示で、「価格には消費税は含まれていません」と書かれた税抜の金額です。大企業向けは2026年9月26日に確認した金額です。アドオンの割引は2026年7月1日から12月31日までのキャンペーンで、対象のビジネスプランを使っている既存の顧客のみ、プロモーション価格は初年度だけに適用されます。個人向けの金額はページに税込・税抜の表示がないため、両者を並べるときは表示の違いにご注意ください。

中身の違いでいちばん大きいのは、仕事のデータに届くかどうかになります。Microsoft のサポートページでは、アドオンのライセンスに、ファイル・メール・チャット・連絡先といった仕事のデータを使う Chat、リサーチ ツールやアナリストなどの推論エージェント、Teams の会議の概要と要約（利用可能な場合）、優先アクセスが含まれると説明されています。個人契約の Copilot では組織の Microsoft Graph に届かないため、メールや会議をまたいだ使い方はアドオンを付けた会社の契約でしか出来ません。

もう1つの違いは、誰が契約を持つかです。法人版は会社が契約し、管理センターからユーザーにライセンスを割り当てます。個人向けは社員が契約を持つため、会社は割り当ても回収も出来ません。対象の Microsoft 365 ライセンスがある組織では、Copilot Chat が追加料金なしで使えると案内されているので、まずはそこから試す会社も多いでしょう。法人版の人数別の総額はMicrosoft 365 Copilotの料金の記事で、2年目以降まで含めて確かめられます。

個人向けと法人版を並べた違いの一覧

※法人版の内容は Microsoft の一般法人向け料金ページと、無料版・個人向け・ビジネスの違いを説明するサポートページの記載によります（2026年10月3日〜15日に確認）。

表のうち、会社で使うときに効いてくるのは、契約する人と仕事のデータの2行になります。個人向けの金額が安く見えるのは、会社の管理と仕事のデータへの接続が含まれていないぶんだと考えると、比べやすくなるでしょう。

アドオンの割引表示 ¥2,698 を前提に計算するときは、条件にも目を通しておきましょう。公式の脚注によると、割引は2026年7月1日から12月31日までのキャンペーンで、対象のビジネスプランを使っている既存の顧客だけが対象です。年間契約が必要で、プロモーション価格が当たるのは初年度だけとなります。試用版のサブスクリプションには使えず、ほかのオファーとの併用も出来ないと書かれています。2年目からは通常の ¥3,148 で見積もっておくと、あとで予算が足りなくなる心配を減らせます。

社員から個人の Copilot を仕事で使いたいと言われたときの判断表

社員から個人の Copilot を仕事で使いたいと相談されたら、扱う情報と、会社がその使い方を管理できるかの2つで判断すると迷いにくくなります。次の表は、ここまでの公式の案内をもとに、よくある場面ごとの判断の目安をまとめたものです。会社の規模や取引先との約束によって答えは変わるため、自社の事情に合わせて手を入れてください。

認める前に確かめたい7つのこと

• 社員がどのプランを契約しているかPersonal・Family・Premium・Pro のどれかで、使える機能が変わります。リサーチ ツールとアナリストは Premium と Pro だけです。
• Copilot を使う人と契約者が同じかFamily や Premium のメンバーとして入っているだけの人は Copilot を使えません。家族の契約に入っている社員は特に確かめます。
• クラウド ポリシーの設定がどうなっているか職場の Copilot ドキュメントへの複数のアカウント アクセスが未構成なら、個人契約の Copilot は会社のファイルで使える状態です。
• 入力してよい情報と入れてはいけない情報が決まっているか個人情報や取引先の機密など、入れてはいけない情報を文書で示しておきます。
• 会社の資料を個人のアカウントに移していないかポリシーで守られるのは、会社のアカウントで開いたファイルだけです。
• 規約の扱いを法務担当か販売窓口に確かめたかサービス規約の第13条 h. i. と、職場での利用を案内するサポートページの両方を見せて確認します。
• 費用の扱いと、退職時の手順が決まっているか経費で持つなら、退職のときに本人に解約してもらう手順まで決めておきます。

表とチェックリストで答えが分かれる場合は、会社の契約に切り替えるかどうかを検討する合図と受け止めてよいでしょう。個人契約を経費で認めるかどうかの線引きはCopilot Proの経費精算は認めてよい？個人契約と会社契約の境目で詳しく扱っています。

社員への返し方の例

公開されている情報の調べ物に使いたいという相談なら、「入力してよい情報の範囲を守る前提で使ってかまいません」と返し、入れてはいけない情報の一覧を添えるとよいでしょう。会社の Word や Excel で使いたいという相談には、「会社のポリシーと規約の扱いを確かめるまで少し待ってください」と返すのが無難です。確かめる先は、自社のクラウド ポリシーの設定と、法務担当または Microsoft の販売窓口の2か所になります。

メールや会議をまとめて聞きたいという相談は、個人契約では出来ない使い方なので、会社の契約を検討する材料として受け止めましょう。相談してくれた社員は、黙って使っている社員より会社の方針を気にかけている方でもあります。答えが「使わないで」になる場合も、代わりに使える会社の環境をいつまでに用意するかを一緒に伝えると、見えないところで使われ続ける心配が減っていきます。

Copilot Pro を契約していた社員がいる場合

以前から Copilot Pro を契約していた社員がいる場合は、Copilot Pro は新規に購入できず、公式サポートページでは既存の契約も2026年8月1日までの扱いと案内されていた点を伝えておきましょう。サポートページ「Microsoft Copilot Pro について」には、既存のサブスクライバーは2026年8月1日にキャンセルまたはサポートが終了するまで使い続けられると書かれていました。個人向けの料金ページにも、Copilot Pro は載っていません。

同じページでは、Copilot Pro が終わった後も Copilot を広く使いたい場合の選択肢の1つとして、Microsoft 365 Premium が挙げられています。社員が Premium に移ると、年払いで32,000円、月払いなら1か月3,200円の個人契約になります。契約がまだ残っている場合の解約は、購入に使った Microsoft アカウントの［サブスクリプション］ページで Copilot Pro を見つけ、［管理］から［キャンセル］を選ぶ流れです。

Copilot Pro の費用を経費で精算していた社員がいる場合は、この機会に精算の扱いも見直しておくと整理しやすくなります。個人契約を経費で認めるかどうかの考え方は、親記事のCopilot Proの経費精算と、個人契約と会社契約の境目にまとめていますので、あわせてご覧ください。

会社で安全に使うには｜学習・ログ・配布・複数 AI の使い分け

社員が個人で Copilot を契約したくなるのは、会社で用意した AI の環境では足りていないことが理由の1つで、禁止するより、会社の管理の下で同じことが出来る環境を用意するほうが見えない利用を減らしやすくなります。個人契約のまま広げると、学習の設定も、使った記録も、退職時の停止も社員一人ひとりに任されてしまいます。会社で使う AI の環境を考えるときに確かめたい点は、次の4つに整理出来ます。

• 入力した内容を AI の学習に使わない設定が、社員ごとの操作に頼らず全員に一律でかかること。
• 誰がいつどの AI を使ったかの記録を、会社の側で見られること。
• 入社した人には配り、退職した人からは回収することが、管理者の画面で出来ること。
• 調べ物・長い文書の読み込み・資料の下書きのように、用途に合う AI を選んで使い分けられること。

Microsoft 365 を会社で使っているなら、まずは法人向けの Copilot Chat が使えるかを確かめ、必要な人にだけアドオンを足す考え方があります。Copilot 以外の AI も業務で使われているなら、ChatGPT・Claude・Gemini などを会社でどうそろえるかも同時に考えておきたいところです。複数の AI を会社の管理下で使い分ける形はマルチAIの記事で、用途ごとの割り当て方は主要4AIの違いと使い分けで整理しています。

費用の比べ方にも注意が要ります。個人向けの表示額と法人向けの税抜の金額を並べるだけでは、契約を人数分管理する手間や、退職時に止められない心配が抜け落ちてしまいます。会社の AI にかかる費用を全体で見る方法は生成AIのコスト管理で、法人向けの主なサービスの料金は法人向け生成AIサービスの料金比較で確かめられます。どの形を選ぶにしても、社員に配る前に、入れてよい情報のルールと使い方の記録を残す仕組みを決めておきましょう。

個人契約から会社の環境へ移るときの順番

1. 社員に、個人契約の AI を仕事に使っているかを聞き、プランと用途を書き出してもらいましょう。
2. クラウド ポリシーの「職場の Copilot ドキュメントへの複数のアカウント アクセス」が、いまどの状態かを確かめておきましょう。
3. 入力してよい情報と入れてはいけない情報を、社内のルールに書き足すことになります。
4. 会社で用意する AI の環境を決め、使う人に配ることが出来ます。
5. 個人契約をやめてもらう時期と、経費で持っていた場合の精算の終わり方を伝えてください。

移るあいだは、個人契約と会社の環境が並ぶ時期がどうしても出来てしまいます。どちらで何をしてよいかを社員が迷わないよう、切り替えの日を決めて伝えてください。社内のルールの土台は生成AIの社内ガイドラインの記事をもとに作ることが出来ます。

よくある質問

まとめ

Microsoft 365 Copilot の個人向け料金は、2026年10月15日時点の公式ページで Personal 月2,130円、Family 月2,740円、Premium 月3,200円、Pro 月16,000円と表示されています。どのプランも Copilot を使えるのは契約者本人だけで、Family や Premium を1つ買って社員で分けることは出来ません。リサーチ ツールとアナリストは Premium と Pro だけに付き、上限の具体的な回数は公式に書かれていない点も覚えておきたいところです。

社員の個人契約の Copilot は、会社のアカウントで開いたファイルに使う仕組みが用意されており、何も設定していなければ使える状態になっています。ただし、届くのは開いているファイルまでで、組織の Microsoft Graph にはアクセス出来ません。管理者はクラウド ポリシーで止めることが出来るので、まずは自社の設定を確かめるところから始めてみてください。

人数分の費用は、Personal の年払いで10人213,000円、Premium の年払いで10人320,000円が目安になります。ただし個人向けは税の表示がない金額で、法人向けは税抜の表示という違いがあり、契約を人数分管理する手間や、退職した人の契約を会社で止められない点は表の金額に出てきません。金額と管理の両方を並べて、会社に合う形を決めましょう。

規約の第13条 h. i. と職場での利用を案内するサポートページは書き方が違うため、個人契約を正式に認める前に、法務担当や Microsoft の販売窓口で扱いを確かめるのが確実です。人数分の個人契約を管理し続けるのが重いと感じたら、会社の契約で AI の環境をまとめる方向に進むのが自然な流れになります。法人のAI活用に関するほかの記事はAI活用コラム一覧からご覧いただけます。