Gensparkはどこの会社？運営会社・日本法人と、契約・問い合わせの相手

Gensparkの運営会社とは、AIワークスペースのGensparkを開発・提供している、米国カリフォルニア州パロアルトのMainFunc Inc.のことになります。日本にも2026年1月に発足したGenspark株式会社（東京都港区虎ノ門）があり、事業は法人向けGenspark Enterpriseの日本国内での販売・導入支援・マーケティングと同社の会社概要にあります。会社として導入を相談する窓口は公式の営業問い合わせフォームで、通常1〜2営業日以内に返信すると同社は記載しています。サービスの全体像や会社で使ってよいかの判断は、親記事のGensparkとは？会社で使ってよいかを規約と法人プランで判断から確かめてみてください。

※この記事の会社情報は、2026年10月13日時点で公式ページ（会社概要・よくある質問・利用規約・ヘルプセンター）とソースネクストのページに表示されている内容です。数値はいずれも同社発表で、第三者が検証した値ではありません。

Gensparkはどこの会社か｜運営は米国パロアルトのMainFunc Inc.

Gensparkを開発・提供しているのは、米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置くMainFunc Inc.になります。公式のよくある質問でも、運営会社を尋ねる質問にMainFunc Inc.と答え、詳しくは同社の公式サイト（mainfunc.ai）を見るよう案内しています。社内でどこの会社かと聞かれたら、まずはこの米国の会社名を伝えてください。

拠点はパロアルト・東京・シンガポール・ソウル

同社の会社概要には、世界4都市の拠点が並んでいます。本社にあたるGlobal HQが米国カリフォルニア州のパロアルト、Japan Officeが東京、APAC Officeがシンガポール、Korea Officeがソウルという並びです。東京に拠点があるからといって、サービスを提供する会社が日本の会社になるわけではない点は、押さえておきたいところでしょう。

創業メンバーと経営陣について公式が書いていること

会社概要では、MainFunc Inc.はMicrosoftやGoogle出身のエンジニア・研究者が創業した会社と紹介されています。経営陣の中で会社概要から名前を確かめられるのは、日本法人の代表者として載っているEric Jing（エリック・ジン）氏です。創業の年は、同じ公式サイトの中でもページによって書き方が違うため、稟議には書かずにおくのが無難となります。個人の経歴を細かく調べるより、会社概要に載っている会社名と代表者名を控えるほうが、社内の説明には役立ちます。

社名の表記が複数ある理由

公式サイトを読み進めると、MainFunc Inc.のほかに、Genspark Inc.やGenspark, Inc.という名前も出てきます。利用規約（Last updated: April 2, 2026）は、提供者をMainFunc Inc.またはその子会社・関連会社とし、その中にMainFuncの完全子会社であるGenspark Inc.を含むと書いています。会社概要のページの一番下にも、© 2026 Genspark, Inc.という表記があります。規約の書き方からは、同じグループの中で名前が分かれていると読み取れます。契約書や稟議では規約に書かれた名前をそのまま写すと、あとで照らし合わせやすくなります。

日本法人Genspark株式会社の有無と会社概要

日本法人はあり、2026年1月に発足したGenspark株式会社が東京都港区虎ノ門に事務所を構えています。公式のよくある質問にも、2026年1月に日本法人を発足したという回答があります。報道では、ケータイ Watch（Impress、2026年1月28日）が、Gensparkが日本での法人展開を本格化させると伝えました。

会社概要に載っている値

公式の会社概要（Genspark Japan について）に載っている値は、次のとおりです。

• 会社名：Genspark株式会社
• 設立：2026年1月
• 代表者：Eric Jing（エリック・ジン）
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 11F
• 事業内容：法人向けオールインワンAIワークスペース「Genspark Enterprise」の日本国内における販売・導入支援・マーケティング活動
• 親会社：MainFunc Inc.（米国カリフォルニア州パロアルト）
• お問い合わせ：営業担当へのフォームで受付

ミッションとしては、日本のエンタープライズ企業に、組織のためのオールインワンAIワークスペースを届けることを掲げています。資本金や社員数は、この会社概要には載っていません。

日本法人の事業範囲の読み方

会社概要の事業内容は、Genspark Enterpriseの日本国内での販売・導入支援・マーケティング活動となっています。同じページでは、Gensparkを開発・提供しているのは親会社のMainFunc Inc.と説明されており、日本法人は売る・入れる・広めるを受け持つ立場と読めます。利用規約の提供者の欄に日本法人の名前はなく、準拠法はカリフォルニア州法、専属管轄はサンフランシスコ郡で、紛争は原則として仲裁で解決すると定められています。個人・Team・Enterpriseのどれにも同じ規約が当てはまり、会社と別の契約を結んだ場合はその契約が優先する、という作りです。

日本法人があることと、日本法人が契約の相手になることは、別の話として確かめましょう。Enterpriseで契約する場合は、Order Form（注文書）に契約主体としてどの会社名が書かれるかを、見積の段階で営業担当者に聞いてみてください。日本語で相談できる相手が国内にいることは、導入の進めやすさにつながります。ただ、規約上の相手と準拠法は米国側のままという前提で、稟議の説明を組み立てておくと安心です。

中国企業ではないかという疑問への答え

運営元について同社は、米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置くMainFunc Inc.と記載しています。インターネット上では中国の会社ではないかという声も見かけますが、公式の会社概要とよくある質問に書かれている本社所在地は米国です。データの保管場所については、よくある質問が米国のMicrosoft Azure上で保管されると答えています。

ただし、どこの国の会社かということと、入力した情報が安全に扱われるかということは、別々に確かめる必要があります。国籍だけで判断せず、規約・DPA・認証・保管場所を書面でそろえてから、社内で決めるようにしましょう。書面のそろえ方は、この後の判断表と書類の一覧で順に見ていくことが出来ます。

契約・請求・問い合わせの相手はどこか｜4つの経路の判断表

会社として見るべき相手は、運営会社、日本法人、公式サイトでのTeamの申込、販売代理店の4つで、それぞれ受け持つ役割が違います。公式の会社概要・利用規約・ヘルプセンター・よくある質問と、ソースネクストのページに書かれている内容を、項目ごとに並べました。確認できなかった欄には、どこで確かめればよいかを書いています。

※2026年10月13日時点で、公式の会社概要・よくある質問・利用規約（Last updated: April 2, 2026）・ヘルプセンター・法人向け料金ページと、ソースネクストのGensparkチームプランのページに表示されている内容です。

表の中で食い違いが出ているのは、Teamの支払い方法です。公式ヘルプはTeamをクレジットカードのみとし、銀行振込・ACH・請求書は使えないとしていますが、日本語のよくある質問は法人プランは請求書払いに対応し、Teamは月次または年次の契約と答えています。どちらが正しいかはページからは決められないため、Teamで請求書払いや年払いを使いたい会社は、申し込む前に営業窓口へ書面で確かめてください。

ソースネクストは日本公式代理店とされ、新規の申し込みと問い合わせの受付を一時停止していると表示しています。円建ての請求を目当てに代理店を選ぶ方法は、今は取れない状態となります。料金の細かい比べ方と申込の画面手順は、Genspark 法人プランの料金と契約手順にまとめています。インボイス制度の登録番号が請求書に載るかどうかは、公開されている公式の情報には見当たりません。経理で処理する前に、届いた請求書の発行元の名前と登録番号の欄を確かめておきましょう。

問い合わせ先の使い分け｜契約前・契約後・代理店

問い合わせの入口は、契約前の相談か、契約後の運用か、代理店経由かで変わります。どの段階の話かを先に決めてから、窓口を選んでみてください。

契約前の相談は営業問い合わせフォーム

会社概要のページにあるフォームは、法人導入について専任担当が相談を受けるもので、通常1〜2営業日以内に返信すると同社は記載しています。入力欄は、お名前、会社名、所属部署、勤務先メールアドレス、会社のWebサイト、国、想定される利用ユーザー数、興味のあるプランが必須で、役職・電話番号・ご相談内容は任意です。利用ユーザー数は1-15から500+までの6段階、プランはTeam・Enterprise・相談して決めたいの3つから選ぶ形になります。

ご相談内容の欄は任意ですが、契約主体の会社名、請求書払いの可否、DPAの有無、日本語サポートの範囲の4点を書いて送ると、返信で答えをそろえて受け取れます。勤務先のメールアドレスが必須なので、会社として相談する担当者が送るようにしてみてください。

契約後はTeamの管理画面とサポート

Teamを契約した後の支払い・席の増減・請求書のダウンロードは、管理画面のBillingタブで扱います。公式ヘルプによると、Teamのサポートはメールで、営業時間内（月〜金）の対応となり、重要な問題は24時間、優先度の高い問題は48時間が目安とされています。Enterpriseには専任のCSM（導入後の担当者）と優先窓口が付き、重大な問題への対応時間（ヘルプの例は4時間・24時間365日）は締結する契約で決まります。日本語でのサポートやご案内は、よくある質問によると法人プランを契約した会社に提供されます。個人プランについての日本語サポートの記載は見当たりません。

代理店のページからは公式へ案内

ソースネクストのページは、会社全体の従業員数によって問い合わせ窓口が異なるとし、Genspark社のページから問い合わせるよう案内しています。新規受付の停止も続いているため、2026年10月13日時点では、法人の相談は公式の営業フォームに寄せるのが分かりやすいでしょう。社内では、相談の窓口をどこに1本化したかを担当者の間で共有しておきましょう。

出資・企業価値と上場の有無｜数字は公式の会社概要で確かめる

出資と企業価値について、公式の会社概要は、2026年7月時点でシリーズBラウンドにより4億8,500万ドル（約735億円）の資金調達を完了し、企業価値は26億ドル（約3,940億円）に達したと発表しています。主要な投資家としては、SBI Investment、Emergence Capital、LG Technology Ventures、Pavilion Capital、UpHonest Capital、Sozo Ventures、Korea Mirae Assetの7社が並びます。どれも同社が発表した数字で、第三者が検証した値ではない点は書き添えておきたいところです。

上場しているか

会社概要に上場の記載はなく、資金調達の段階はシリーズBと同社は発表しています。上場企業のように開示資料を取り寄せる前提では進められないため、稟議には会社概要の値と確認日を書く形になります。

解説記事によって数字が違う理由と、稟議での扱い

Gensparkの会社情報は、解説記事によって創業年・調達額・評価額・運営会社の表記がばらばらになっています。公式サイトの中でも、ページによって創業年や社名の書き方が違う箇所があります。調達額や評価額は短い間隔で更新されるため、書かれた時期が違えば数字が違うのも自然なことです。稟議には、他の記事の数字ではなく、公式の会社概要の値と確認した日付を書きましょう。数字がどの時点のものかが書かれていれば、後から読み返す経営者の方も判断しやすくなります。

会社情報の変化を追う順番

情報を更新するときは、公式の会社概要、公式のよくある質問、利用規約の最終更新日の順に見ていくと、確認の漏れが減ります。日本法人の商号や所在地を公的な書類で確かめたい場合は、法務局で登記事項証明書を取る方法もあります。年に1回など見直す時期を決め、確認日を書き換えていく運用にしてみてください。

稟議書に書く会社情報欄のひな形

稟議書の会社情報欄は、サービスの提供者と日本の窓口を分けて書くと、決裁する方が契約の相手を取り違えにくくなります。次のひな形は、2026年10月13日に公式の会社概要・よくある質問・利用規約・ヘルプセンターで確かめた値を記入例として入れたものです。角かっこの欄は、自社で確かめた内容に置き換えて使えます。

【導入を検討するAIサービスの会社情報】
サービス名：Genspark（法人プラン：[Team／Enterprise]）
サービスの提供者：MainFunc Inc.（米国カリフォルニア州パロアルト）
規約上の提供者の表記：MainFunc Inc. またはその子会社・関連会社（MainFuncの完全子会社 Genspark Inc. を含む）
日本法人：Genspark株式会社（設立 2026年1月）
日本法人の代表者：Eric Jing（エリック・ジン）氏
日本法人の所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 11F
日本法人の事業内容：Genspark Enterprise の日本国内における販売・導入支援・マーケティング活動
拠点：パロアルト（本社）・東京・シンガポール・ソウル
資金調達（同社発表）：シリーズB 4億8,500万ドル、企業価値26億ドル（2026年7月時点）
上場：会社概要に記載なし
準拠法・紛争解決：カリフォルニア州法、専属管轄はサンフランシスコ郡、原則として仲裁
データの保管場所（同社のよくある質問）：米国の Microsoft Azure
認証（同社発表）：SOC 2 Type II、ISO 27001:2022
契約主体（Order Form・請求書の記載）：[見積・Order Formを受け取ってから記入]
請求書の発行元・インボイス登録番号：[請求書の見本で確認して記入]
法人導入の窓口：公式の営業担当フォーム（会社概要のページ）
出典：https://www.genspark.ai/ja/business/company ／ https://www.genspark.ai/ja/business/faq ／ https://www.genspark.ai/terms（Last updated: April 2, 2026）／ https://www.genspark.ai/helpcenter/team-enterprise-plans
確認日：2026年10月13日　確認者：[部署・氏名]

契約主体の欄だけは、公開ページからは埋められません。見積やOrder Formを受け取った段階で書き足し、空欄のまま決裁に回さないようにしてください。資金調達の欄は、更新のたびに数字が変わる前提で、確認日とセットで読むものとなります。

第三者認証とデータの学習利用｜法人プランで確かめる点

法人プランについて同社は、SOC 2 Type IIとISO 27001:2022の認証を取得していると公式ヘルプで発表しています。どちらも同社の発表で、SOC 2 Type IIの報告書はNDAのもとで請求に応じて提供し、ISO 27001:2022の証明書はTrust Centerで確かめられると公式ヘルプにあります。学習の扱いも同じヘルプに載っていて、TeamとEnterpriseのどちらも自動でモデル学習の対象外となり、チームの内容はモデルの学習に使われない仕組みとなります。

個人情報の扱いでは、GDPRと日本の個人情報保護法（APPI）に対応しているとよくある質問が答えており、GDPRの第三者認証は取得手続き中とされています。Teamの保存場所は既定で米国となり、Enterpriseは契約により米国・EU・日本から選べるとされています（日本は条件付きと法人向け料金ページに記載）。TeamはGenspark標準の規約で運用され、DPAが必要なら営業に依頼する形で、Enterpriseは個別のDPAを結べると公式ヘルプの比較表にあるため、個人データを入れる業務ではこの差が決め手になりやすいでしょう。個人プランの設定の確かめ方は、親記事のGensparkとは？会社で使ってよいか規約と法人プランで判断にまとめています。

問い合わせ前に取り寄せる書類と順番

営業窓口に相談する前に取り寄せる書類と順番を決めておくと、やり取りの回数が少なくなります。次の順で集めてみてください。

• 1. 会社概要（公式ページ）ページを印刷するかPDFで保存し、確認日を書き込みます。日本法人の会社名・代表者・所在地・事業内容と、親会社の名前をここで控えます。
• 2. 利用規約とプライバシーポリシー利用規約はLast updated: April 2, 2026、プライバシーポリシーはLast updated: July 24, 2026の版が公開されています。提供者の名前・準拠法・紛争の解決方法を控えます。
• 3. DPA（データ処理契約）TeamはGenspark標準の規約で運用され、DPAが必要なら営業に依頼する形、Enterpriseは個別のDPAを結べると公式ヘルプの比較表にあります。よくある質問はAPPIの詳細をDPAで確かめるよう案内しているため、個人データを入れるなら最初に依頼します。
• 4. 認証の証跡SOC 2 Type IIとISO 27001:2022は同社発表です。SOC 2の報告書はNDAのもとで請求に応じて提供、ISO 27001の証明書はTrust Centerで確かめられるとヘルプにあるため、NDAの手続きを早めに進めます。
• 5. Order FormとMaster Subscription Agreement（Enterprise）公式ヘルプでは、初回の期間・更新・解約の通知は、締結する契約で決まるとされています。契約主体の会社名とあわせて、ここで確かめます。
• 6. 請求書の見本発行元の名前、インボイス登録番号の有無、通貨を経理と一緒に確かめます。

書類がそろったら、情シスはDPAと認証、総務は規約と契約主体、経理は請求書と、見る人を分けると判断が早く進みます。社内の確認項目そのものは、生成AIのセキュリティチェックリストも参考にしてみてください。

会社で安全に使うには｜ツールごとに個人課金を重ねる前に

会社で安全に使うには、学習させない設定・ログの管理・社員への配布・複数AIの使い分けの4つを、会社の側で決めておく必要があります。Gensparkに限らず、社員がAIツールを1つずつ個人のカードで契約していくと、運営会社も規約も窓口もツールの数だけ増えてしまいます。そうなると、ここまで見てきた会社情報と書類の確認を、ツールごとにやり直す手間が出てきます。1つのツールに個人課金を重ねる前に、会社で使う生成AIの環境を1本にそろえましょう。

• 学習させない設定は、個人の画面任せにせず、会社の契約の条件として持つ形にします。
• ログの管理は、誰がいつどのAIを使ったかを、管理者が後から確かめられる状態にします。
• 社員への配布は、配る人と配らない人の線を決め、配られなかった社員が個人契約に流れないようにします。
• 複数AIの使い分けは、用途ごとにどのAIを使うかを決め、1つの画面で切り替えられる形にそろえます。

公式ヘルプによると、Gensparkの管理者はメンバーごとのクレジット使用量やアカウントの活動を見られますが、非公開のプロジェクトやファイルを自動で見られるわけではなく、組織に共有された内容は共有設定に従って見られる仕組みです。ログをどこまで会社で持ちたいかは、契約の前に決めておきたい点となります。社内ルールは生成AIの社内ガイドラインの作り方で、会社が把握していない利用の見つけ方は野良AI（シャドーAI）の見つけ方で確かめることが出来ます。複数のAIを1つの環境で使う考え方は、マルチAIとはにまとめています。

よくある質問

まとめ

Gensparkを開発・提供しているのは米国パロアルトのMainFunc Inc.で、日本には2026年1月に発足したGenspark株式会社があります。日本法人の事業は、会社概要によるとGenspark Enterpriseの日本国内での販売・導入支援・マーケティングで、利用規約の提供者は米国側のままとなっています。法人導入の相談は公式の営業問い合わせフォームが入口で、ソースネクストは新規の受付を一時停止中です。

Teamの支払い方法は公式ヘルプとよくある質問で書き方が違い、インボイス登録番号の記載も見当たらないため、申し込む前に書面で確かめましょう。創業年・調達額・評価額は解説記事によって違うので、稟議には公式の会社概要の値と確認日を書くのが確実です。会社情報欄のひな形と取り寄せる書類の一覧は、そのまま社内の確認に使えます。法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラム一覧をご覧ください。