Gensparkとは？会社で使ってよいかを規約と法人プランで判断する

Gensparkとは、米国のGenspark Inc.が運営する、調べものからスライド・表・文書づくりまでを1つの画面で進めるAIワークスペースです。社員から仕事で使いたいと言われたとき、会社として決めるのは、個人アカウントでの利用を認めるか、Teamプランで会社契約にするか、別の公認環境に寄せるかの3択です。利用者が2〜150人なら、Webから自分で申し込めるのはTeamプランです。そのTeamではデータ処理契約（DPA）を現在利用できず、公式の比較表は個人データの提出前にDPAが必要としているため、Teamで使うなら顧客や従業員の個人データを入れない運用が前提になります。ヘルプセンターは、DPAや振込での支払いが必要なら100人規模のチームでもEnterpriseが適している場合があるとして、営業担当者への相談を案内しています（比較表上のEnterpriseの最小シート数は151）。この記事では、公式の規約とヘルプセンターの原文をもとに、判断に必要な事実と、社内に出す通知文のひな形までをまとめます。

複数の生成AIを会社としてどうそろえるかという全体像は、親記事のマルチAIとは？複数の生成AIを1つの環境で使う方法と選び方で解説しています。この記事は、その中の個人向け統合ツールの代表例としてGensparkを取り上げ、会社で使ってよいかどうかに絞って掘り下げます。

※この記事のGensparkに関する記載は、2026年9月18日時点で公式サイト（genspark.ai）の利用規約・プライバシーポリシー・ヘルプセンター・公式ブログに掲載されている内容です。料金ページ本体はログインが必要なため、料金は公式ブログ（2026年7月6日公開）とヘルプセンターの記載によります。プランや条件は短い周期で変わるため、契約前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

Gensparkとは｜運営会社と、できること

Gensparkは、複数の事業者のAIモデルを呼び出して、調査・資料作成・表計算・画像づくりなどを1つの画面で進めるためのサービスです。公式サイトは自らをAIワークスペースと呼んでいます。検索結果にはAI検索エンジンとして紹介する記事も並んでいますが、現在の公式の説明は、調べものの先にある成果物づくりまでを含めた作業場という位置づけです。

運営会社はどこか

運営しているのは米国の会社です。日本語のプライバシーポリシー（最終更新日2026年3月20日）には日本居住者に関する特別規定があり、日本に住む利用者の個人データはGenspark.aiの運営者であるGenspark, Inc.が収集すると書かれています。同じ箇所に、住所はカリフォルニア州パロアルトの444 High Street, Suite 300、代表者はKun Jing氏と記載されています。また、個人データは日本国内の関連法人と共同利用される場合があるとされています。

利用規約で契約の相手として書かれているのは、MainFunc Inc.と、その完全子会社であるGenspark Inc.です。公式ブログ（2026年6月10日、Genspark日本チーム）は、Genspark Inc.をシリコンバレーに本社を置くAIスタートアップと紹介し、2026年1月に日本法人を設立して日本語のサポート体制を整えたと書いています。日本法人の商号と所在地は、公式ページには見当たりません。請求や問い合わせの相手を社内の記録に残すときは、規約に書かれた米国の法人名を控えておくのが確実です。

スーパーエージェントと主な機能

中心にあるのはスーパーエージェントと呼ばれる機能で、1つの指示から調べものと成果物づくりを続けて進める入口として使われます。公式ブログの解説では、指示を分解し、必要な道具を選び、複数の工程を順に実行する機能として紹介しています。公式ヘルプセンターのメンバーシップ特典の説明では、スーパーエージェントと並んで次の機能が挙げられています。

• AIスライド：指示からスライド資料を作る機能
• AIシート：表やデータを作る・整える機能
• AIドキュメント：文書を作る機能
• ディープリサーチ：調べものを深くまとめる機能
• Fact Check：特典の一覧に名前が挙がっている機能
• SecondBrain：特典の対象として一覧に挙げられている機能
• AIチャット・AI画像：対話と画像の生成（AIオーディオ・AIミュージックはクレジットガイドに記載）

このほか、外部のサービスとつなぐコネクタの設定もあります。Team・Enterpriseプランでは、コネクタの設定は組織全体に一括で適用され、一部のメンバーだけを止めることはできないとヘルプセンターに書かれています。社内のファイル置き場とつなぐかどうかは、全員に効く判断になるということです。

GPT・Claude・Geminiなど複数のAIモデルを1つの契約で使える仕組み

Gensparkの特徴の一つは、1つの契約の中で複数の事業者のAIモデルを使えることです。プライバシーポリシーは、主なAIサービスの提供事業者としてOpenAI、Anthropic、Google、xAI、ElevenLabsを挙げ、入力内容は処理のために第三者のAIサービス提供事業者へ送信される場合があると書いています。AIチャットでは、Claude Sonnetなどのコアモデルと、Claude Opusなどのフラッグシップモデルが区別され、使うモデルによってクレジットの扱いが変わります（料金の節で説明します）。

便利さの裏返しとして、入力した情報はGensparkの運営会社を通り、さらにその先のAI事業者にも届きます。会社として確認すべき相手は1社ではなく、運営会社とAI事業者の二段になると考えておくと、後の判断がぶれません。

日本語で使えるか

日本語で使えます。公式サイトには日本語のブログ、ヘルプセンター、利用規約、プライバシーポリシーがあり、公式ブログは日本語でのサポート体制を整えたと案内しています。ただし、規約類は日本語版と英語版で最終更新日が異なります。この点は規約の節で詳しく扱います。

会社として決めるのは3択

結論から言うと、会社が決めることは、どの形で使わせるかの3択と、その形で何を入れてよいかの線引きの2つです。禁止か許可かの二択にすると、禁止した場合は見えないところで個人利用が続き、許可した場合は入れてはいけない情報の線が引かれないまま広がります。

• 選択肢1：個人アカウント（Free・Plus・Pro）での業務利用を認める向くのは、公開情報の調べものや社外秘でない資料の下書きに限って使う場合。会社は学習利用の設定を強制できず、利用履歴も見えません。認めるなら、入れてよい情報を公開情報に限り、学習利用のオプトアウト設定を各自に確認させることが条件になります。
• 選択肢2：Teamプランで会社契約にする（利用者2〜150人）向くのは、Gensparkの機能そのもの（スライドや表の自動作成）を業務で使いたい部署がはっきりしている場合。自動で学習の対象外になり、SSOでの入口の管理もできます。一方でDPAは現在利用できず、公式の比較表は個人データの提出前にDPAが必要としているため、顧客・取引先・従業員の個人データは入れない運用が前提です。支払いはクレジットカードのみ、米ドル建てです。
• 選択肢3：Enterpriseや、別の公認環境に寄せる個人データを扱う業務で使いたい、データの保存地域を選びたい、ログイン履歴や利用ログを会社で持ちたい、という条件が1つでもあれば、TeamではなくEnterpriseか、会社で契約する別のAI環境を検討する段階です。Enterpriseは151人以上向けとされていますが、ヘルプセンターはDPAや振込での支払いが必要な100人規模のチームでも適している場合があるとして、営業担当者への相談を案内しています。社員が求めているのがGensparkそのものではなく、複数のAIを使い分けられることなら、後者で足りる場合もあります。

どの選択肢でも、入力する情報の区分は先に決めておく必要があります。区分の例は次の4つです。

• 公開情報自社サイトや公的機関が公開している情報、一般的な調べもの。個人アカウントでも入れてよい範囲として扱いやすい区分です。
• 社内限りの情報未公開の売上や企画、社内会議の内容。Team以上の会社契約で、かつ社内ルールで認めた場合に限る、という線引きが考えられます。
• 顧客・取引先・従業員の個人データ顧問先名、履歴書、給与、問い合わせ内容など。TeamではDPAが利用できないため入れない、Enterpriseで扱うならDPAを結んでから、という区分です。
• 認証情報パスワード、APIキー、アクセストークン。どのプランでも入れない区分です。

社内ルール全体の作り方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方で、入力禁止情報の書き方を含めて解説しています。

GensparkとChatGPT・Perplexityの違い

大きな違いは、Gensparkが自社でAIモデルを開発して提供するサービスではなく、複数の事業者のモデルを呼び出して作業を進める側のサービスだという点です。ChatGPTはOpenAIが自社のモデルを自社の画面で提供するサービスで、入力した情報を受け取るのは主にOpenAIです。Gensparkでは、前述のとおり運営会社を経由して、OpenAI・Anthropic・Google・xAI・ElevenLabsといった事業者に送られる場合があります。

Perplexityは、検索して出典つきで答えることを主な用途にしたAIとして知られています。Gensparkも調べものはできますが、公式の説明の重心は、調べた結果をスライド・表・文書といった成果物に仕上げるところにあります。調べて答えを得るのが目的ならPerplexity、答えを資料の形にするところまで任せたいならGensparkという使い分けが、1つの目安になります。

会社の管理から見ると、違いは次の3点に整理できます。

• 確認する規約の数：Gensparkは運営会社の規約に加えて、送信先のAI事業者の扱いも関わります。Teamプランでは、サブプロセッサ（OpenAI、Anthropic、Google）が非学習の契約と、該当する場合はZero Data Retention（データを保持しない取り決め）に拘束されるとヘルプセンターに書かれています。
• 料金の数え方：Gensparkは月額料金の中にクレジットが含まれ、機能やモデルによって減り方が変わります。同じ月額でも使い方次第で月の途中に足りなくなることがあります。
• 成果物の形：スライドや表がそのまま出てくるため、社外に出るまでの距離が短くなります。確認の工程を飛ばしやすい点は、便利さと表裏です。

4つの代表的なAIの得意分野と業務別の割り当ては、親記事の使い分けの節もあわせて参照してください。

Gensparkの料金プランとクレジットの減り方

料金は個人向けのFree・Plus・Proと、法人向けのTeam・Enterpriseに分かれ、どのプランも月額の中にクレジット（計算量の単位）が含まれる形です。個人向けのPlus・Proは、年間契約にすると月間契約より約20%安くなります（Teamは月単位の購読です）。

個人向けの料金（Free・Plus・Pro）

公式ブログ「Gensparkの料金はいくら？」（2026年7月6日、Genspark日本チーム）によると、個人向けはFree・Plus・Proの3階層で、PlusとProにはクレジット量に応じたTier（段階）があります。

• Free：無料。クレジットカードの登録は不要です。ヘルプセンターのクレジットガイドによると、1日あたり100クレジットが自動で補充されます。
• Plus（6段階）：いちばん下の段は月10,000クレジットで、月間契約が月24.99ドル、年間契約が月割19.99ドル。上の段は月95,000クレジットで、月間契約が月199.99ドル、年間契約が月割159.99ドル。ストレージは50GBです。
• Pro（7段階）：いちばん下の段は月125,000クレジットで、月間契約が月249.99ドル、年間契約が月割199.99ドル。上の段は月2,000,000クレジットで、月間契約が月3,999.99ドル、年間契約が月割3,199.99ドル。ストレージは1TBです。

Plusの下の段で比べると、年間契約の月割19.99ドルは月間契約24.99ドルの約80%にあたり、約20%安くなる計算です。ヘルプセンターのメンバーシッププランのページも、年額プランは年間全額を一括で前払いし、月額と比べて約20%節約になると書いています。同じ公式ブログは1ドル＝約155円で換算した目安として、Plusの年間契約を月約3,100円、月間契約を月約3,900円、Proのいちばん下の段を月間契約で月約38,700円（年間契約なら月割で約31,000円）と示しており、これらの日本円は税抜の参考値と注記されています。決済時は日本円と米ドルを選べ、日本円で払う場合はStripeの為替レートが適用され、消費税10%が加算されると書かれています。

個人向けの支払いは、Visa・Mastercard・American Express・JCBのクレジットカードに対応し、PayPalと銀行振込は現時点で非対応です。解約した場合、未使用のクレジットは契約期間の終了時に失効し、日割りの返金はありません。

※料金は2026年9月18日時点で、公式ブログ（2026年7月6日公開）とヘルプセンターに掲載されている金額です。料金ページ本体はログインが必要です。

無料で使える範囲と制限

Freeプランで業務の試用はできますが、成果物を持ち出す使い方には向きません。公式ブログは、Freeには一部機能の制限があり、例としてスライドのエクスポートができないと書いています。1日100クレジットは毎日補充されますが、クレジットは繰り越せません。

もう一つ気をつけたいのは、無料プランも個人向けプランだという点です。学習利用の扱いは各自の設定に任され、会社からは設定の状態も利用の中身も見えません。無料だから気軽に試してよい、という判断は、費用の面では正しくても、情報の扱いの面では別に考える必要があります。

クレジット制の仕組みと、想定より早く減る理由

クレジットは計算負荷を測る単位で、重い処理ほど多く減ります。機能ごとの消費量の一覧は公式ページにはなく、ヘルプセンターのクレジットガイドは、モデルのラインナップと価格は頻繁に変わるので最新の価格はGensparkの中で確認するよう案内しています。同じガイドには、想定より早く減る原因が具体的に書かれています。

• 作り直すたびに同じだけ減る再生成は、リトライのたびに元の生成と同じコストがかかります。気に入るまで作り直すと、その回数分だけ消費します。
• 失敗したリトライも減るエージェントのリトライは、失敗した回もクレジットを消費します。
• 長い会話は毎回すべてを読み直すメッセージを送るたびに、それまでの会話全体が再処理されます。話題が変わったら新しい会話を始めるほうが減りにくくなります。
• 音声と音楽は複数の版が作られるAIオーディオとAIミュージックは既定で自動選択になっていて、一度に複数の版が作られ、それぞれに課金されます。
• 品質の不満では戻らない仕上がりに不満があっても、クレジットが自動で返ることはありません。
• 使いすぎると5時間の制限がかかる非常に高い頻度で使うと、固定の5時間の区切りで一時的な制限がかかることがあり、追加のクレジットを買っても解除されません。

補充のしかたは、Freeが毎日、Plus・Proが毎月の請求サイクルの開始時です。個人向けには約3,100円（20.00ドル）で7,500クレジットのパックがあり、購入から3か月有効です。部署で使う場合、このクレジットの減り方を知らないと、月の途中で使えなくなって個人のカードで買い足す、という流れが起きやすくなります。費用の見える化の考え方は生成AIのコスト管理でも扱っています。

2026年9月18日を境に分かれる既存会員の扱い

PlusとProの特典は、2026年9月18日より前から契約しているかどうかで扱いが分かれます。ヘルプセンターのメンバーシッププランのページによると、PlusとProには週ごとの無料利用枠があり、スーパーエージェント・AIスライド・AIシート・AIドキュメント・ディープリサーチ・Fact Check・SecondBrainのスタンダードモードでのテキストと画像の作業は、この枠の中ではクレジットを消費しません。7日間の枠は最初のメッセージから数え始め、7日後にリセットされます。動画や音声の生成は、この枠の対象外でクレジットを使います。

AIチャットでは、Claude Sonnetなどのコアモデルは一定の上限まではクレジットなしで使え、上限に達すると月間のクレジットを使って続けられます。Claude Opusなどのフラッグシップモデルは、最初からクレジットを使います。

同じページによると、2026年9月18日より前に始めて中断なく続いているPlus・Proの契約（月額・年額とも）には、同日から新規会員と同じ週ごとの無料利用枠が加わり、AIチャットとAI画像の無制限の扱いは2026年12月31日まで変わらず続きます。2027年1月1日からは、すべてのPlus・Pro会員のAIチャットとAI画像の特典が、その時点のプラン条件に従います。契約が切れたり、解約して申し込み直したりした場合は、申し込み直した時点の特典が適用されます。このページの特典は2027年6月30日まで有効と書かれており、半年から1年の単位で条件が見直される前提で予算を組むのが無難です。

個人プランとTeamプランで変わる4つのこと

同じGensparkでも、個人プランとTeamプランでは、学習利用・保存場所・DPA・管理者の見える範囲の4つが変わります。社員が個人アカウントで使っている状態と、会社がTeamで契約した状態は、画面は同じでも管理の条件が別物です。

1. 学習利用

Teamプランは、ヘルプセンターに、チームは自動的にモデル学習の対象外になると書かれています。個人プランでは、公式ブログが、会話データをAIの改善に使うかどうかは利用者が選べ（AIデータ保持のオプトアウト設定）、オプトアウトした場合は会話内容がモデルの学習に使われないと説明しています。初期設定でどちらになっているかは公式ページに明記がないため、個人アカウントで使う場合は各自の設定画面で確かめる必要があります。

あわせて、プランを問わず適用される規約類の記載も押さえておきます。利用規約では、利用者は投稿したコンテンツの知的財産権を持ち続ける一方で、サービスの運営・宣伝・改善と新サービスの開発という限られた目的のために使えるライセンスを運営会社に与える形になっています。この条項は個人・Team・Enterpriseに共通する利用規約の定めで、それとは別に、Team・Enterpriseについてはヘルプセンターで自動的にモデル学習の対象外とされている、という関係です。プライバシーポリシーは、自動で集める情報に入力されたプロンプトと生成された出力を含め、データ分析やサービス・マーケティングの改善などにも使う場合があるとしています。

2. 保存場所

Teamプランのデータの保存地域は、既定で米国（US-West）です。米国・EU・APACから選べるのはEnterpriseだけです。個人プランについては、プライバシーポリシーが、データはMicrosoft Azureに保存され、個人データは米国で保存・処理される場合があり、個人データを提出することで米国での移転・保存・処理に同意したものとみなすと書いています。

3. データ処理契約（DPA）

DPAは、事業者が預かった個人データをどう扱うかを取り決める契約です。ヘルプセンターの機能比較の一覧では、DPAはTeamが現在利用不可、Enterpriseが利用可能（コンプライアンスの必要に合わせたカスタムのDPA）とされています。同じ一覧の個人データの提出の欄は、Team・Enterpriseとも、提出前にDPAが必要と書かれています。

一方で、同じページのよくある質問には、GensparkのDPAに基づき、プロンプトやコンテンツがGensparkのモデルの学習に使われることはないという趣旨の文もあります。比較表とこの文は並んで掲載されており、どちらを優先して読むべきかはページ上では示されていません。会社として判断するときは、Teamを契約してもDPAは結べない、個人データの提出にはDPAが必要とされている、という比較表の2つの記載を基準にしておくのが安全側です。

4. 管理者の見える範囲

会社で契約しても、管理者がメンバーの入力内容を見られるわけではありません。ヘルプセンターは、管理者はメンバーのプロジェクト履歴、ファイル、AIドライブの中身、プロンプト、AIが生成した出力を見ることができないと書いています。Teamの管理者が見られるのは、シートごとのクレジットの使用量やアカウントの活動までで、利用ログ（Usage Logs）とログイン履歴（Login History）はEnterpriseの管理者だけが見られます。万一、社外に出してはいけない情報が入力されたとき、Teamでは誰がいつ何を入れたかを会社側から追えない、ということを契約前に知っておく必要があります。

法人・チームでの利用｜Team（2〜150人）とEnterprise、どちらで契約するか

法人向けのプランは、基本的には使う人の数（シート数）で分かれ、利用者が2〜150人ならWebから自分で申し込めるのはTeamです。ヘルプセンターによると、Teamは2〜150人のグループ向け、Enterpriseは151人以上のユーザーを持つ組織向けで、比較表上の最小シート数もTeamが2、Enterpriseが151です。基準は会社の社員数ではなく、Gensparkを使う人の数です。

ただし、人数だけで決まるわけではありません。ヘルプセンターは、両方の中間に当たる例として、カスタムのDPA条件や電信送金での請求が必要な100人のチームでもEnterpriseが適している場合があると書き、営業担当者への相談を案内しています。個人データを扱いたい、振込や請求書で払いたいという条件がある会社は、150人以下でもEnterpriseの相談先に入ります。

• Teamの条件1シートあたり月12,000クレジット、AIドライブのストレージは1シートあたり60GB、価格は1シートあたり月30ドルで、契約は月単位の購読です。追加のクレジットは1パック10,000クレジット単位で買えます。支払いはStripe経由のクレジットカードのみで、銀行振込・ACH・請求書払いは使えません。請求はデフォルトで米ドル建て、発注書（PO）の番号の記載には対応しません。一部を使った請求期間の返金はありません。SSOは、Microsoft Entra ID（Azure AD）、Google Workspace、Okta、汎用のSAML 2.0に対応すると案内されています。
• Enterpriseの条件1シートあたり月25,000クレジット。価格は営業担当者への問い合わせです。支払いは電信送金・ACH・請求書（支払期限30日）に対応します。契約はOrder Form（発注書）とMaster Subscription Agreement（基本契約）で結び、通常は初回36か月、その後12か月ごとの自動更新です。解約には60日前の書面での通知が必要で、返金はありません。データの保存地域を米国・EU・APACから選べ、DPAを結べ、利用ログとログイン履歴を管理者が見られます。
• 両プランに共通する点ヘルプセンターのチーム & エンタープライズプランのページによると、アカウントのデータは解約から30日後に削除され（Enterpriseはリクエストにより延長可能）、バックアップは削除後90日間保持されます。未使用のクレジットは他のメンバーや管理者に移せません。

Teamの費用を試算すると、30人で契約した場合は月900ドル、年10,800ドルです。1ドル＝155円で計算した場合、月139,500円、年1,674,000円になります（為替手数料と税は含みません）。公式ブログもTeamを月約4,700円/ユーザーと案内しています。米ドル建てでカード払いのため、毎月の円での支払額は為替で動き、経理では外貨建ての費用として処理することになります。請求書払いが前提の会社や、発注書で購買を管理している会社では、この支払い条件がTeamを選べない理由になり、Enterpriseの相談に進むことになります。

利用者が151人以上になる会社や、150人以下でもDPA・振込払いが必要な会社はEnterpriseの相談先になりますが、通常は初回36か月とされる契約期間と、60日前の解約通知は、年度ごとに見直したい会社には重い条件です。試験導入の期間を置いてから決めたい場合は、Enterpriseの前にどの範囲で試すかを先に設計しておく必要があります。

利用規約には、組織を代表して規約に同意する場合、同意した人がその組織を拘束する権限を持つことを表明・保証する定めがあります。また、Team・Enterpriseの利用者は、アクセスと権限の管理、端末と認証情報の保護、提出したデータが法令と社内ポリシーに沿っていることの確保に責任を負うとされています。部署の担当者が会社の名前で申し込む前に、誰が同意してよいかを社内で決めておく必要があるということです。

安全性とデータの扱い｜規約で確かめる5点

安全かどうかは、サービスの評判ではなく、規約に何が書いてあるかで判断します。情シスや総務が契約前に確かめたいのは、次の5点です。

1. 運営会社と契約の相手

契約の相手はMainFunc Inc.と完全子会社のGenspark Inc.で、日本居住者の個人データを収集するのは、プライバシーポリシーの表記ではGenspark, Inc.です。社内の台帳には、この法人名と、プライバシーポリシーに書かれた住所・代表者名を記録しておきます。

2. 準拠法と紛争解決

利用規約は、カリフォルニア州法に準拠すると定めています。紛争は米国仲裁協会（AAA）の規則に基づく拘束力のある仲裁で解決するとされ、仲裁の対象外となる手続きの専属管轄は、カリフォルニア州サンフランシスコ郡の裁判所またはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所です。規約上の紛争解決の場は米国（仲裁またはカリフォルニア州の裁判所）とされています。なお、利用者に適用される放棄できない法定の権利には影響しないという定めもあります。また規約には、会社が別途エンタープライズ契約を結んでいる場合、矛盾する範囲ではその契約が規約に優先するという定めもあります。

3. 学習利用

前の節のとおり、Team・Enterpriseはヘルプセンターで自動的に学習の対象外とされ、個人プランはオプトアウトの設定で選ぶ形です。これとは別に、利用規約には、運営・宣伝・改善・新サービスの開発のためのライセンスの定めがプランを問わずあることもあわせて確認します。

4. 保存場所と送信先

データはMicrosoft Azureに保存され、米国で保存・処理される場合があります。一部のサービスはAzureのほか、Amazon Web ServicesやGoogle Cloud Platformなどのクラウド上で動く場合があるとされています。入力内容はOpenAI、Anthropic、Google、xAI、ElevenLabsなどのAI事業者に送られる場合があります。プライバシーポリシーには、アカウントを閉じた場合、アカウントのデータは30日以内にサーバーから削除されると書かれています。ヘルプセンターのアカウント管理のページは、アカウントの削除は恒久的で元に戻せないと注意しています。

個人データを外国にある第三者に提供する場合について、個人情報保護法には特別のルールがあり、個人情報保護委員会は個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）と、各国の制度をまとめた外国制度（アメリカ合衆国）（令和4年1月25日更新、2021年10月時点の調査に基づく情報）を公表しています。生成AIサービスへの入力がこれに当たるかどうかは利用の形によって判断が分かれるため、顧客や従業員の個人データを入れる前に、社内の担当者や専門家と確認しておく必要があります。個人情報保護委員会は生成AIサービスの利用に関する注意喚起等についても公表しており、個人情報を含むプロンプトを入力する際の注意点を示しています。

5. 責任の上限

利用規約は、規約やサービスに関して運営会社が負う責任の総額を、100ドルか、過去12か月に利用者が支払った金額の、どちらか大きいほうまでとしています。また利用者は、サービスが生成したコンテンツに依拠できないことを認めるとされています。生成物の誤りで損害が出ても、運営会社に補償を求められる範囲は小さいということで、確認の責任は使う側にあります。

日本語版と英語版の規約は日付が違う

規約を読むときは、どの版を読んだかも記録します。2026年9月18日時点で、日本語のプライバシーポリシーと利用規約の最終更新日はどちらも2026年3月20日です。英語版は、プライバシーポリシーがJuly 24, 2026、利用規約がApril 2, 2026と、日本語版より新しくなっています。英語版のプライバシーポリシーにはGenspark Communityの節が加わっており、日本居住者に関する特別規定は英語版の本文には見当たりません。どちらの版が優先するかの定めは、公開されているページからは読み取れません。社内の記録には、確認した日付・URL・版の最終更新日をセットで残しておくと、後で条件が変わったときに比べられます。

認証と暗号化

ヘルプセンターは、SOC 2 Type IIとISO 27001:2022の認定を受けていると案内しています（同社の記載）。データは保存時にAES-256-GCM、転送時にTLS 1.3（推奨）またはTLS 1.2以上で暗号化されるとされ、GDPRへの対応は進行中と書かれています。ヘルプセンターによると、SOC 2 Type IIの報告書はNDA（秘密保持契約）の下でEnterpriseの顧客に提供され、ヘルプセンターの比較表では、Teamもトラストポータル（app.vanta.com/mainfunc.ai/trust）を利用できるとされ、NDAの下での詳細な監査レポートはEnterpriseに限られています。Teamで契約する場合は、契約前にトラストポータルで何が見られるかを確かめておきます。

使い方の概要｜登録からAIスライドで資料を作るまで

使い始めるまでの手順は短く、だからこそ会社の知らないところで始まりやすいサービスです。ここでは流れの概要と、業務で使うときに確かめる箇所をまとめます。

登録から使い始めるまでの手順

1. 公式サイトでアカウントを作ります。Freeプランはクレジットカードの登録なしで始められます。
2. 個人アカウントで業務に使う場合は、最初に設定画面でAIデータ保持のオプトアウトを確認します。
3. スーパーエージェントや各機能（AIスライド、AIシートなど）の画面で、作りたいものを文章で指示します。
4. 出てきた成果物の数字と出典を確かめ、必要な箇所を直します。
5. 有料にする場合は、Webとスマートフォンのアプリで購読の管理が別になる点に注意します。公式ヘルプは、モバイルの購読はWebの購読とは別に管理されると書いています。

AIスライドで資料を作る例と、確かめる箇所

たとえば、営業会議用に「中小企業の生成AI導入の現状を、公的な調査を使って10枚のスライドにまとめて」と指示すると、調べものから構成、スライドの体裁までを続けて作る、という使い方が想定されています。文字だけの指示から見た目の整った資料が出てくる点が、この機能の便利なところです。

業務で使う場合に確かめたいのは、見た目ではなく中身です。

• 数字の出典を1つずつ開く調査名・調査主体・時期・母数が本文に書かれているかを確認し、元の資料で数字が一致するかを見ます。
• 社名・製品名・日付を確かめる固有名詞と年号は、もっともらしい誤りが混ざりやすい箇所です。
• 入力した社内情報がスライドに残っていないか指示に含めた未公開の数字や取引先名が、社外向けの資料に載っていないかを見ます。
• FreeではエクスポートできないFreeプランではスライドのエクスポートができないため、社員が有料に切り替えるきっかけになりやすい機能です。

AIで資料を作る方法全般と、ツールごとの向き不向きはAIで資料作成する方法で詳しく解説しています。

生成内容の正確性と出典の確認

生成された内容は、そのまま正しいとは限りません。利用規約自体が、利用者はサービスが生成したコンテンツに依拠できないことを認める、と定めています。GensparkにはFact Checkという名前の機能もありますが、Genspark自体の機能であり、人の確認の代わりにはなりません。社外に出す資料や、取引先・顧客に伝える数字は、人が元の資料を開いて確かめる工程を社内ルールに入れておく必要があります。

社員が個人で契約していたときの落とし穴

すでに社員が個人のカードでPlusやProを契約している場合、そのアカウントをそのまま会社のものにすることはできません。規約とヘルプセンターには、切り替えの際に知っておきたい定めが並んでいます。

• アカウントは共有も譲渡もできない利用規約で、アカウントの共有・譲渡・販売はしないことに同意する形になっています。1つの有料アカウントを部署で回して使う運用は規約に反します。
• 購読は別のアカウントに移せない購読は購入時にログインしていたアカウントに紐づき、別のアカウントに譲渡できません。
• Teamに入る前に個人の購読を解約するヘルプセンターは、チームに参加する前に個人の購読をキャンセルする必要があると書いています。解約しないまま参加すると、個人とチームの両方で費用が発生します。
• 返金の申請期限は短い日本を含むその他の地域の利用者は、月額の購読は購入後24時間以内、年額の購読は購入後72時間以内に返金を申請できるとされています。申請前に購読や割り当ての大部分を使っているなど過度な使用があると拒否される場合があり、1回目の返金が承認された後の2回目の申請は受け付けられません。
• アプリで買った購読はWebから管理できないスマートフォンのアプリ内で購入した購読は、Webの購読とは別に管理されます。

個人のカードで立て替えた費用を経費で精算している場合、会社が気づかないうちに、実質的に会社の業務用アカウントが個人名義で存在していることになります。会社が把握していないAIの利用、いわゆるシャドーAI（野良AI）の典型的な形です。社内で使われているツールを洗い出す方法は野良AI（シャドーAI）の見つけ方で解説しています。

社内に出す通知文のひな形

判断が決まったら、全社員に文書で通知します。口頭の注意だけでは、新しく入った社員や、別の部署に伝わりません。次のひな形は、選択肢1（個人アカウントを条件つきで認める）を選んだ場合の例です。角かっこの部分を自社の判断に置き換えて使えます。

選択肢2（Team）を選んだ場合は、1を会社が発行したTeamのアカウントに限る内容に、2をSSOでのログイン手順に置き換えます。選択肢3を選んだ場合は、個人アカウントでの業務利用をやめ、会社が用意した環境に移ることと、その使い方の案内に置き換えます。通知文に書いた確認日と規約の版は、社内の台帳にも残しておきます。

会社で安全に使うには｜Gensparkを入れるときに会社側で確かめる4点

Gensparkに限らず、単体のAIツールを業務に入れるときに会社側で確かめたいのは、学習させない設定、ログの管理、社員への配布、複数AIの使い分けの4点です。Gensparkに当てはめると、個人プランでは4点とも社員任せになります。Teamでは学習の対象外と入口の管理までは会社側で持てますが、利用ログは持てず、個人データはDPAの前提から外れます。

• 学習させない設定個人プランは各自のオプトアウト設定に依存し、会社は確認も強制もできません。Teamは自動で学習の対象外です。
• ログの管理管理者はプロンプトや生成物を見られません。利用ログとログイン履歴はEnterpriseだけです。
• 社員への配布Teamは1シートごとの課金で、配る人数に比例して費用が増えます。配られなかった社員が個人アカウントで使い始めないよう、配る範囲と理由を説明しておきます。
• 複数AIの使い分けGensparkの中で複数のモデルを使えますが、どのモデルを使うかでクレジットの減り方が変わり、フラッグシップモデルはクレジットを消費します。

社員がGensparkを使いたいと言う理由が、スライドや表を自動で作る機能そのものにあるのか、それとも複数のAIを使い分けたいことにあるのかを、最初に聞き分けることが大切です。前者ならTeamやEnterpriseの条件を上の4点で確かめ、後者なら単体のAIツールを1つ増やす前に、複数のAIを1つの画面と1つの管理体制でまとめて使える会社向けの環境も選択肢に入ります。国内で提供されている法人向けサービスの料金と条件の横並びは法人向け生成AIサービスの比較、実際に起きた事例は生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例をご覧ください。

よくある質問

まとめ

Gensparkは、米国のGenspark Inc.が運営し、複数の事業者のAIを呼び出して調べものから資料づくりまでを1つの画面で進めるAIワークスペースです。社員から使いたいと言われたときに会社が決めるのは、個人アカウントを条件つきで認めるか、Teamで会社契約にするか、Enterpriseや別の公認環境に寄せるかの3択と、入れてよい情報の線引きです。

判断の材料になる事実は、公式の規約とヘルプセンターに書かれています。個人プランは学習利用が各自の設定次第で、会社は設定も利用の中身も見られません。利用者が2〜150人ならWebから申し込めるのはTeamで、自動で学習の対象外とされる一方、DPAは現在利用できず、個人データの提出にはDPAが必要とされています。Teamの支払いはクレジットカードの米ドル建てのみで、利用ログはEnterpriseにしかありません。DPAや振込払いが必要なら、150人以下でもEnterpriseが適している場合があるとヘルプセンターは案内しています。データは米国で保存・処理される場合があり、準拠法はカリフォルニア州法、紛争解決の場は米国（仲裁またはカリフォルニア州の裁判所）、責任の上限は100ドルか過去12か月の支払額の大きいほうです。

条件は短い周期で変わります。Plus・Proの特典は2026年9月18日より前からの契約かどうかで扱いが分かれ、既存会員のAIチャット・AI画像の無制限は2026年12月31日までとされています。規約は日本語版と英語版で最終更新日が異なります。判断した日付と読んだ版を記録し、社内への通知文とあわせて残しておくことが、後から見直すときの手がかりになります。法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラム一覧をご覧ください。