Geminiの法人プランはどれを選ぶか。Google WorkspaceのStarterとStandardの線引き

Geminiの法人プランとは、会社が契約して社員の仕事用アカウントでGeminiを使えるようにする契約のことで、中心になるのはGoogle WorkspaceのBusinessエディションです。メールとGeminiアプリでのチャットが中心ならBusiness Starterで足りますが、ドキュメント・スプレッドシート・Meetの中でもGeminiを使わせたいならBusiness Standard以上が必要になります。エージェントを作って社内外のデータを横断させたい段階で、別契約のGemini Enterpriseを足すと考えてよいでしょう。個人向けプランとの違いはGeminiの個人版と法人版の違いで詳しく比べています。

Geminiは有料アドオンではなくWorkspaceの標準機能になりました

いまGeminiを会社で使う入口は、Google WorkspaceのBusinessエディションそのものになります。以前はWorkspaceの料金とは別に、Gemini BusinessやGemini Enterpriseという名前のアドオンを買い足す形でした。Googleの管理者ヘルプによると、2025年1月にBusinessエディションとEnterpriseエディションへAI機能が追加され、それまでアドオンに含まれていた機能が各エディションに入りました。旧アドオンのGemini Business - LegacyとGemini Enterprise - Legacyは、現在は購入できない扱いとなっています。

Gemini Businessを年額いくらで買う、という古い体系のままの解説もまだあります。いまの契約で考えるべきなのは、アドオンの有無ではなく、Workspaceのどのエディションを選ぶかという点です。エディションごとにGeminiの使える範囲と上限が違うため、ここを見ずに安いプランを選ぶと、使わせたい場面で使えないことが起きてしまいます。

※この記事の料金と機能は、2026年10月15日にGoogle Workspaceの公式料金ページと、管理者ヘルプの「Business エディションの比較」で確認した内容です。

Starter・Standard・Plus・Enterpriseの4プランでGeminiの範囲はどう違うか

Geminiの範囲で線が引かれるのは、StarterとStandardの間になります。StandardとPlusは、Geminiの機能だけを見ればほぼ同じ中身でした。

4プランの月額料金と契約できる人数

料金ページに表示されている年間プランの金額は、1人あたりの月額でBusiness Starterが800円、Business Standardが1,600円、Business Plusが2,500円となります。いずれも税別で、1年契約にすると16%お得という表示が付いています。月ごとに見直せるフレキシブルプランは、2026年9月16日時点でStarter 950円、Standard 1,900円、Plus 3,000円の表示でした。Starter・Standard・Plusで契約できるのは最大300人までで、Enterpriseの各エディションには人数の上限も下限もありません。Enterpriseの金額は、公式の販売窓口で確認してみてください。新規契約向けの期間限定の割引も表示されていますが、条件と期間が限られるため、この記事の計算には入れていません。

Starterで使えるGemini

Starterでも、GmailとGoogle Vids、それにGeminiアプリでのチャットは使うことが出来ます。Gmailでは、サイドパネル、文書作成サポート、返信の候補、メールスレッドの概要、校正がStarterから対象になっています。一方で、Gmailの中でも日程調整サポートはStandard以上の機能です。Geminiアプリは、Starterだと機能とモデルへの標準権限という扱いになり、仕事用アカウントとしてのデータ保護は付いています。

Standard以上で増えるGemini

Standardに上げると、ドキュメント・スプレッドシート・スライド・ドライブ・Meet・Chat・フォーム・カレンダーの中でGeminiが動くようになります。ドキュメントのサイドパネルで下書きを作る、スプレッドシートでAI関数を使う、Meetで自動メモを取る、ドライブでPDFを分析する、という使い方はここで初めて出来ます。料金ページの比較表でも、ドキュメント・スプレッドシート・スライド・ドライブ・Meet・Chatの中のGeminiはStarterの列が「この機能は該当の SKU でサポートされていません」と表示される形です。料金ページで「複雑なタスクに対応する Google の最も高性能な AI モデル」とされている項目も、Starterは対象外となっています。

StandardとPlus、Enterpriseの違い

管理者ヘルプのBusinessエディション比較では、Geminiの欄はMeetの透かしを除いてStandardとPlusで同じ印が付いており、Deep Researchの件数も同じ1日20件でした。Geminiを使う目的だけなら、Plusまで上げる理由はほとんどありません。PlusはMeetの参加者数がStandardの150人から500人に増えるなど、Gemini以外の機能で選ぶプランになります。WorkspaceのEnterpriseエディションは人数の上限がない点が大きな違いで、300人を超える会社はこちらが候補になってきます。

Geminiアプリの上限はStarterとStandardでここまで違います

同じGeminiアプリでも、StarterとStandard以上では1日や1か月に使える量が大きく違います。管理者ヘルプの「Business エディションの比較」には、Geminiアプリの項目ごとの上限が載っています。

  • Deep Research(調べものを自動でレポートにまとめる機能):Starterは月5件、StandardとPlusは1日20件
  • コンテキストウィンドウ(一度に読み込める量):Starterは32,000、StandardとPlusは100万
  • Proモデル:Starterは基本アクセスで1日の上限が変わることがあり、StandardとPlusは4時間ごとに25件まで
  • 思考モード:Starterは基本アクセス、StandardとPlusは1日300件まで
  • 画像の生成と編集(Nano Banana 2):Starterは1日最大20枚、StandardとPlusは1日最大100件
  • 音声概要とスライドの生成:どのプランも1日最大20件

差が大きいのは、Deep Researchとコンテキストウィンドウの2つになります。Deep Researchは、Starterだと月に5回使えば終わってしまいます。調べものを任せる社員が何人もいる部署では、月の初めに上限へ当たる方も出てくるでしょう。コンテキストウィンドウの32,000と100万の差は、長い契約書や議事録をまとめて読ませるときに効いてきます。調べものと長い資料の読み込みが多い部署は、Standard以上を前提に考えましょう。

※上限は2026年10月15日に管理者ヘルプで確認した表示です。Starterの上限について、Googleは1日の上限が頻繁に変わる可能性があるとしています。

Starterだけで始めると、社員が個人アカウントのAIに流れやすくなります

Starterを全員に配るだけで終わらせると、ドキュメントや表計算でAIを使いたい社員の不満が残ってしまいます。Starterでも、Geminiアプリに文章を貼り付けて頼むことは出来ます。ただ、毎回コピーして貼る手間がかかり、Deep Researchも月5件で止まるため、慣れた方ほど自分のGoogleアカウントや別のAIサービスを使い始めることがあります。会社が把握していないAIの利用は、野良AI(シャドーAI)と呼ばれます。

個人アカウントでの利用は、入力した内容の扱いを会社が決められない場所になってしまいます。仕事の資料がそこに貼られても、管理者からは気づきようがありません。禁止の通知を出すより、社員が使いたい場面で使える環境を先に渡すほうが、見えない利用は減らしやすくなります。Geminiだけでなく、ChatGPTやClaudeのほうが手になじむという社員がいる会社もあるでしょう。どのAIを会社として認めるかを、プラン選びと同じタイミングで決めておきましょう。

使いたいAIが社員ごとに違うなら、環境を会社で1つに

Geminiに加えてほかのAIも使いたい社員がいるなら、使う環境を会社で1つにまとめる方法もあります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。

部署の仕事から決めるStarterとStandardの判断表

会社全体で1つのプランに決める前に、部署ごとの仕事でGeminiを使う場面を書き出すと選びやすくなります。下の表は、Business エディションの比較表にある機能の範囲から、部署の仕事ごとに必要なプランの目安を並べてみました。

部署と主な仕事Geminiを使いたいアプリ目安のプラン
営業(メール対応・日程調整)Gmail、カレンダーメールの下書きと要約だけならStarter、日程調整サポートも使うならStandard
総務・人事(規程や通知文、社内アンケート)ドキュメント、フォームStandard
経理(集計とチェック)スプレッドシート(AI関数)Standard
管理職・会議が多い方Meet(自動メモ)、Chat(会話の要約)Standard
企画・マーケティング(調べもの、提案資料)Geminiアプリ(Deep Research)、スライドStandard
現場・店舗(メール確認が中心)Gmail、GeminiアプリでのチャットStarter
社内向けの説明動画づくりGoogle VidsStarterから対象

表を埋めてみると、多くの部署でドキュメントかスプレッドシートかMeetのどれかが出てくるはずです。メールだけで仕事が終わる部署は、思ったより少ないことが多いでしょう。ドキュメント・スプレッドシート・Meetのどれかで使わせたいなら、Starterでは足りません。迷ったときは、Standardを基準に考え、Starterで足りる部署がどれだけあるかを数えてみてください。Starterで足りる部署が少ないなら、全体をStandardにそろえたほうが社内への説明も一本になります。

10・30・100・300人で払う年額の総額

年額で並べると、StarterからStandardに上げる差は1人あたり年9,600円になります。年間プランの月額に人数と12か月を掛けると、次の表のとおりです。

人数Business StarterBusiness StandardBusiness PlusStarterとStandardの差
10人96,000円192,000円300,000円96,000円
30人288,000円576,000円900,000円288,000円
100人960,000円1,920,000円3,000,000円960,000円
300人2,880,000円5,760,000円9,000,000円2,880,000円

※2026年10月15日に公式料金ページで確認した年間プランの月額(税別)×人数×12か月で計算しています。新規契約向けの期間限定割引は含めていません。

30人の会社なら、全員をStandardにすると年576,000円で、Starterより288,000円多くなります。100人なら差は年960,000円となり、決して小さな額ではありません。1人あたり月800円の差をどう見るかは、社員1人がGeminiで減らせる作業時間との見合いで決めることになります。たとえば会議の議事録づくりや表の集計に毎月1時間以上かけている方が多い会社なら、差額の元は取りやすいと考えてよいでしょう。300人まではBusinessエディションのまま契約でき、それを超えるとEnterpriseエディションが対象に変わります。

入力した内容はモデルの学習に使われるか

Workspaceの各エディションで使うGeminiは、入力した内容が許可なくモデルの学習に使われない扱いになります。管理者ヘルプには、ユーザーのコンテンツは人間にレビューされることも、許可なくドメインの外で生成AIモデルのトレーニングに使われることもない、と書かれています。この扱いはStarterでも同じで、Geminiアプリの比較でもStarterにエンタープライズ グレードのセキュリティとプライバシー保護が付く形です。会話の履歴は既定で18か月保存され、管理者は3か月・18か月・36か月での自動削除や、履歴そのもののオフを選ぶことが出来ます。

個人向けのGoogle AIプランを仕事で使う場合のリスク

個人向けにはGoogle AI Plus(月725円)、Pro(月2,900円)、Ultraといったプランがあり、2026年10月3日の確認では税込か税別かの記載はありませんでした。個人のアカウントでGeminiアプリを使うと、チャットの内容が人間のレビュアーに確認され、Googleのサービスや機械学習技術の改良に使われる場合があるとGoogleのヘルプは案内しています。仕事用アカウントの欄では、レビューやモデルの改良に使われることはないと書かれており、違いはこの点に出てきます。

もう1つ見落としやすいのが、ライセンスを持たない社員にGeminiアプリを開放する設定です。対象のエディションを持たないユーザーが追加サービスとして使う場合も、チャットの内容がレビューされ、改良に使われる場合があるとヘルプに書かれています。ライセンスのない社員に開放すると、入力の扱いは個人版と同じ案内になる点に注意してください。個人版と法人版の細かな比較は、親記事のGemini 個人版と法人版の違いにまとめています。

管理コンソールで部門ごとにGeminiの利用を決める手順

Geminiアプリを誰に使わせるかは、Google管理コンソールで部署やグループごとに切り替えることが出来ます。操作するには、Geminiの「設定」の管理者権限が必要になります。

オンとオフを切り替える手順

  1. Google管理コンソールのメニューから[生成 AI]→[Gemini アプリ]に進む
  2. [サービスのステータス]をクリックする
  3. 全員に同じ設定をするなら[オン(すべてのユーザー)]か[オフ(すべてのユーザー)]を選び、[保存]を押す
  4. 一部の部署だけを対象にするなら、横にある[組織部門]か[グループ]を選んでから同じ操作をする

組織部門は主に部署ごとの設定に使い、グループはもう少し細かい単位で分けたいときに使います。両方を設定した場合は、グループの設定が組織部門の設定より優先されます。変更が反映されるまでには最長で24時間ほどかかることがあり、通常はそれより短い時間で終わるとされています。

ライセンスのない社員にも開放する設定

同じ画面の[ユーザー アクセス]で、[ライセンスの有無にかかわらず、すべてのユーザーに Gemini アプリへのアクセスを許可]にチェックを入れて保存すると、ライセンスを持たない方もGeminiアプリを使えるようになります。この設定が扱うのはgemini.google.com、Geminiモバイルアプリ、Gemini in Chromeへのアクセスで、ドキュメントなどWorkspaceの中のAI機能には影響しません。前の節で触れたとおり、ライセンスのない方のチャットは扱いが変わるため、開放は利用ルールを決めてからにしましょう。

スマートフォンと年齢の扱い

Businessエディションでスマートフォン版のGeminiアプリを使うには、仕事用のメールアドレスで登録するか、ドメインの所有権を証明しておく必要があります。Geminiモバイルアプリ専用の管理画面はなく、使わせたくない場合はデバイス管理の設定からブロックする形になります。また、Geminiを搭載したWorkspaceは18歳未満のユーザーには使えないため、アルバイトや学生インターンがいる会社は割り当ての前に確認してみてください。

小さく始めるなら1つの部署から試す

いきなり全社に広げるより、1つの部署でGeminiをオンにして使い方を確かめるほうが、プランの判断を誤りにくくなります。Workspaceには14日間の無料期間があり、Geminiアプリは組織部門ごとにオンとオフを分けられます。まずは調べものや資料作りが多い部署だけをオンにして、Deep Researchの件数やドキュメントでの使い方が足りるかを見てみましょう。試す前に、次の4つを決めておくと振り返りがしやすくなってきます。

  • 試す部署と期間調べものや会議が多い部署を1つ選び、2週間から1か月ほどで区切ります。
  • 入力してよい情報の範囲顧客名や個人情報をどう扱うかを先に決め、試す社員に伝えます。
  • 上限に当たった回数Deep Researchや画像生成で上限に当たった場面を、社員に記録してもらいます。
  • 個人アカウントに戻った人がいないか会社のGeminiで足りずにほかのAIを使った場面がないかを聞き取ります。

試した結果から、全社をStarterにするか、Standardにするかを決めると、社内への説明もしやすくなります。入力してよい情報の決め方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方で紹介しています。

Gemini EnterpriseはWorkspaceと何が違い、いつ要るのか

Gemini Enterpriseは、Workspaceのエディションとは別に、Google Cloud側で契約するAIエージェント向けの製品になります。Workspaceの管理ヘルプにもGemini Enterprise - Businessエディションを追加して設定する手順はありますが、契約はWorkspaceのエディションとは別の扱いです。できることの中心は、ノーコードでエージェントを作り、Gmail・Googleドライブ・Jiraなどのデータソースにつないで、決まった時刻に動かす使い方になります。

判断は2段階で考える

最初に確かめたいのは、ドキュメントやMeetの中でAIを使いたいのか、それとも仕事の手順そのものをAIに任せたいのか、という点です。前者ならWorkspaceのStandard以上で足りることが多く、Gemini Enterpriseを足す必要はまだありません。後者のように、社内のファイルや外部のツールを横断して調べ、人の承認を挟みながら仕事を進めるエージェントが欲しくなった段階で、Gemini Enterpriseが候補に入ってきます。まずWorkspaceで足りるかを確かめ、足りないと分かってからEnterpriseを足しましょう。

料金の目安

2026年10月5日に確認したGoogle Cloudの製品ページでは、Businessエディションがシートあたり月21ドルから、StandardとPlusは目安として月30ドルと表示されていました。30日間の無料トライアルも用意されています。人数別の総額や円での金額はGemini Enterpriseの料金と人数別の総額で詳しく計算しているので、そちらを見てみてください。

Gemini APIとWorkspaceの使い分け

社員が画面でGeminiを使うならWorkspace、自社のシステムや業務アプリにGeminiを組み込むならGemini API、と分けて考えましょう。APIは使った量に応じて費用が決まる仕組みで、画面や権限の管理は自社で作ることになります。開発の担当者がいない会社では、まずWorkspaceで社員が使える状態を作り、自動化したい作業が見えてからAPIを検討する順番が無理のない形でしょう。

ChatGPTなどほかのAIの法人プランと比べるときの見方

ChatGPTの法人プランと比べるときは、Workspaceの金額にメールやドライブといった業務アプリの料金が含まれている点を押さえておきましょう。ChatGPT Businessの標準シートは、2026年9月16日に日本から表示した円表示で、年額課金の場合1人あたり月3,050円でした。ChatGPT BusinessはChatGPTを使うための料金で、Workspaceのようにメールやカレンダーは含まれていません。すでにWorkspaceを使っている会社なら、まずはGeminiを使い込み、足りない場面でほかのAIを足すという考え方も出来ます。ChatGPTの料金の詳細はChatGPTの法人プランの料金、38サービスの横並びは法人向け生成AIサービスの料金比較で確認できます。複数のAIを1つの環境で使う考え方は、マルチAIとはで整理しています。

※ChatGPT Businessの円表示は、税込か税別かの記載がない表示です。

ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを、1つの契約で

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よくある質問

Business Starterでも会社でGeminiを使えますか?
使えます。Starterでも、Gmailの中のGemini、Google Vids、Geminiアプリでのチャットが対象で、仕事用アカウントとしてのデータ保護も付きます。ただし、ドキュメント・スプレッドシート・スライド・ドライブ・Meet・Chatの中のGeminiはStandard以上の機能で、Deep Researchも月5件までとなります。
Geminiを使うためにWorkspaceとは別のアドオン契約は必要ですか?
いまは必要ありません。2025年1月にAI機能がBusinessとEnterpriseの各エディションに含まれる形に変わり、旧アドオンのGemini Business - LegacyとGemini Enterprise - Legacyは購入できなくなっています。エージェントを作るGemini Enterpriseは、Workspaceとは別の契約になります。
Geminiの法人プランは何人まで契約できますか?
Business Starter・Standard・Plusは最大300人まで契約できます。Enterpriseの各エディションには、人数の上限も下限もありません。300人を超える会社はEnterpriseエディションが対象になります。
StandardとPlusでGeminiの機能に違いはありますか?
管理者ヘルプのBusinessエディション比較では、Geminiの項目は、Meetの透かし(Plusのみ)を除きStandardとPlusで同じ内容で、Deep Researchも同じ1日20件です。PlusはMeetの参加人数など、Gemini以外の機能で選ぶプランになります。
ライセンスのない社員にもGeminiアプリを使わせられますか?
管理コンソールの[ユーザー アクセス]に、ライセンスの有無にかかわらず全員にGeminiアプリへのアクセスを許可する設定があります。ただし、対象のエディションを持たないユーザーのチャットは、人間のレビュアーに確認され、Googleのサービス改良に使われる場合があるとされています。機密情報を入力しないよう、事前に周知してください。

まとめ

Geminiの法人プランは、いまはGoogle WorkspaceのBusinessエディションを選ぶことと同じ意味になります。メールとGeminiアプリのチャットが中心ならStarter、ドキュメント・スプレッドシート・Meetの中でも使わせたいならStandardが目安です。StandardとPlusの差はほぼGemini以外の機能にあり、300人を超えるとEnterpriseエディションが対象に変わります。エージェントを作って社内外のデータを横断させたくなったら、そこで初めてGemini Enterpriseを検討してみてください。法人のAI活用に関するほかの記事は、AI活用コラム一覧からご覧いただけます。