フィールズ賞25人、AI難問解決に異議

本日の2本は、AIが答えを出す速さと、それを支える計算の基盤の話です。1本目は、AI企業が数学の難問を解く競争は数学界に有害だとする、フィールズ賞受賞者25人の声明。2本目は、AI推論の需要を見込んで富士通がCPU「モナカ」の輸出を始めるという日本経済新聞の報道です。答えが速く安く手に入るようになるほど、その答えを誰が確かめ、どう扱うかが問われます。

① フィールズ賞受賞者25人、AI企業の難問解決は数学界に有害と声明

出典：Math and AI（声明の公式サイト）／ 2026年9月11日公表（日本経済新聞・読売新聞が9月12日に報道）

「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞の受賞者25人が9月11日、AI企業が数学の難問を解くことを性能の目安として競う動きは、数学という学問と数学者の共同体に有害だとする声明を公表しました。署名者には、1990年に受賞した京都大学の森重文氏や、テレンス・タオ氏、ペーター・ショルツェ氏らが名を連ねています。日本経済新聞によると、米OpenAIが数学の難問「ナビエ・ストークス方程式」を解決したと発表したことを受けた声明とみられ、今後さらに多くの数学者の署名を募るとしています。

声明は、ここ数か月で大規模言語モデルの数学の能力が大きく伸び、主要な未解決問題を解けるまでになったと認めたうえで、難問を解くことは概念の理解と洞察という本来の目的のための手段にすぎないと指摘しています。真か偽かの結論だけが速いペースで大量に出てくれば、新しいアイデアが育つ土壌をかえって壊しかねないこと、急いで発表される解答には丁寧な論文化や先行研究の引用の時間がなく、成果の帰属や盗用の問題を招くことも挙げました。同じ問題は他の科学や創造的な職業、さらに社会全体の知的な仕事にも及ぶとし、AIが数学研究を加速させる可能性は認めつつ、その変化が数学にとって益となるか破壊的となるかは、この技術を握る人間の判断に大きく左右されるとしています。

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国内報道：日本経済新聞

② 富士通、富岳の技術を生かしたAI向けCPU「モナカ」を米国・アジアへ

出典：日本経済新聞 ／ 2026年9月12日

日本経済新聞は9月12日、富士通がAI向けの半導体の輸出を始めると報じました。スーパーコンピューター「富岳」の技術を生かして開発したCPU「MONAKA（モナカ）」を、2027年以降に国内のほか米国やアジアで販売するとしています。同紙によると、モナカを本格的に外販するのは初めてで、米国のサーバー大手への供給が決まっており、2030年度までに累計売上高2,500億円を目指します。

背景にあるのは、AI推論の需要の伸びです。同紙は、大量の情報から適切な回答を素早く導くAI推論には、主にロジック半導体であるCPU（中央演算処理装置）が使われると説明しています。同紙によると、富士通は世界で供給を広げ、先端ロジック半導体の復権の足掛かりとする考えです。なお、本件は富士通の正式な発表ではなく、日本経済新聞の報道によるものです。

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本日のまとめ