Copilotの新機能|Microsoft 365 Copilotで会社が見直す設定

Copilotの新機能とは、Microsoft Copilot(アプリの旧称 Microsoft 365 Copilot)に新しく加わったHome・Code・Autopilotなどの機能のことになります。会社の管理者は、先行機能を使える方、従量課金を許可する方、読ませてよい社内データの3つを、先に見直しておく必要があります。特にCodeとCoworkは、ライセンスだけでなく支出ポリシーまで確かめてから社内へ案内しましょう。契約と料金の全体像はMicrosoft 365 Copilotの料金にまとめています。
Copilotの新機能で管理者が先に決めること
管理者が最初に決めたいのは、新機能を読み込むことより、誰に何を使わせるかになります。社員の画面に新しい項目が出てきても、それで会社が業務での利用を認めたことにはなりません。Microsoftはアプリ名をMicrosoft Copilotに改め、主なアクセス先をcopilot.cloud.microsoftに変えると案内しています。ただ、画面やライセンスの表記には、Microsoft 365 Copilotという旧称が残っている場合もあります。社内の案内では、画面の名前と契約の名前を分けて書いてみてください。
先に決めておきたいのは、Frontierの対象者、従量課金の対象者、社内情報へのアクセス範囲の3つになります。Frontierとは、プレビュー段階の機能を先に試せる仕組みのことです。いきなり全員を対象にするより、試す業務と担当者を絞った方が、費用やデータのつながりを後から追いやすくなります。実際に、Codeを表示する方だけを決めても、使用量に応じた課金のポリシーを設定していなければ、条件は揃いません。反対に支出ポリシーの対象を全員にすると、思っていたより多くの方が使える状態になってしまいます。
表示、ライセンス、支出ポリシーの3つを別々に確かめてから、利用を案内しましょう。この順で見ておけば、社員から「使えない」と相談が来たときも、どこを見ればよいか絞ることが出来ます。管理センターに出てくる設定は、契約や有効な機能、展開の状態によって変わるとMicrosoftは説明しています。自社の画面に項目が見当たらないときは、無い設定を探し続けるより、対象のライセンスと展開の状態を先に確かめてみてください。
もう1つ、個人用アカウントと職場アカウントの違いを、社内で揃えておく必要があります。個人向けCopilotの画面と、会社が管理するMicrosoft Copilotの画面を同じものとして案内してしまうと、社員はどちらで業務の情報を扱ってよいのか迷ってしまいます。個人用アカウントでの利用を防ぎたい場合も、copilot.cloud.microsoftをブロックするのではなく、テナントの制限を使うようMicrosoftは案内しています。社内の説明文には、許可するアカウントの種類をはっきり書いておきましょう。
料金の見直しも、新機能をどう扱うかと切り離して考えることは出来ません。ただ、席の料金とクレジットの費用を同じ欄にまとめてしまうと、追加で使った分を見落としやすくなります。ここでは設定を決めるのに要る範囲だけを取り上げ、契約全体の比較は冒頭で紹介した料金の記事にお任せします。管理者が確かめたいのは、誰に席があるか、誰がクレジットを使えるか、その作業に何を読ませるか、の3点です。
Home・Code・Autopilotと周辺機能の違い
Homeは入口、Codeはアプリづくり、Autopilotは続けて作業してくれるエージェント、と分けて考えると分かりやすくなります。Microsoftが2026年9月25日に発表した新しい構成では、HomeにChatとCoworkをまとめる形になっています。Chatで質問する使い方と、Coworkに作業を任せる使い方が同じ入口に並ぶため、課金まで同じだと思い込まないよう気を付けたいところです。Coworkは職場・学校アカウント向けに一般提供されていて、使うにはMicrosoft 365 Copilotライセンスと従量課金の設定が必要となります。
Codeは、普段の言葉で頼むだけでアプリやトラッカー、ダッシュボードを作ることが出来る機能です。中身はGitHub Copilotと同じ基盤技術で、サンドボックスの中で動かし、組織のテナント内に置いておけるとMicrosoftは説明しています。サンドボックスとは、作っている途中のものをほかから切り離して動かす場所のことです。ただ、出来上がったものを業務で配るかどうかは、また別の話となります。作れることと、会社が使い続けられることを分けて考えてみてください。
Autopilotは以前Scoutと呼ばれていたもので、自分専用のID、メモリ、ワークスペースを持つクラウド上のエージェントとして発表されました。毎回プロンプトを入れなくても作業を進め、TeamsやOutlookからメンションで呼び出す形が描かれています。ただ、発表資料が案内しているのはプライベートプレビューの対象を広げることで、一般提供とは書かれていません。管理者向けの設定手順も、今回確かめた資料の中には見当たりませんでした。導入を決める前に、自社のテナントで本当に使える状態になっているかを確かめましょう。
このほかにも、Office in Copilot、Today、Teamsの@Copilot、Microsoft IQ、Fabric IQ、Work IQといった名前が出てきます。提供の状況は機能ごとにばらばらなので、まとめて判断せず1つずつ見ていきましょう。Office in Copilotは機能ごとの利用条件を今回の資料で確かめられず、Homeが出てきたから一緒に使える、とは言えない状態です。Fabric IQは、Chat・Coworkとの連携が発表時点で一般提供とされた一方、Codeとの連携はFrontierで提供される予定となっています。TodayとTeamsの@Copilotは、発表のときにプライベートプレビューの予定とされたもので、2026年11月15日時点ではどこまで始まっているか確かめられていません。Work IQ APIは、使用量に応じた課金の対象に入っています。Microsoft IQは個別の条件が今回の資料に無いため、名前だけで入れるかどうかを決めないようにしてください。
Copilot Managed Runtimeは、会社のMicrosoft 365環境の中で業務アプリを動かすための基盤で、プレビューの段階にあります。Codeの画面と同じものを指すわけではありません。管理者は、社員が作るものと、それを動かす基盤を分けて確かめることになります。プラグインについても、アプリ本体に足す機能として扱い、どのサービスにつながるのかを見ておいてください。
提供状況・必要なもの・管理者の設定を一覧で確認
新機能はすべてが一度に一般提供されたわけではなく、機能ごとに見るところが変わってきます。下の表は、2026年11月15日に確かめた公式の表記をもとにまとめたものです。発表で使われた「今月末」や「数週間」という言葉は、今の提供状況を表すものとしては扱っていません。自社の管理センターに項目が見えないときは、表の必要なものと展開の状況を見比べてみてください。
| 機能 | 提供状況 | 必要なもの | 管理者が確認する設定 |
|---|---|---|---|
| Home・Office in Copilot | HomeはFrontierから順次提供との発表。確認日時点の実際の展開範囲は未確認 | 機能別の対象条件は今回の資料で未確認 | Frontierの対象ユーザー・グループと実際の表示を確認 |
| Code | Microsoft LearnはFrontierのプレビュー機能と表記 | Microsoft 365 Copilotライセンス、Codeタブ、割り当てられた従量課金ポリシー | Frontierの対象、Codeの組織ポリシー、支出ポリシーを確認 |
| Autopilot | 発表ではプライベートプレビューの対象拡大。一般提供ではない | 従量課金の対象。個別の詳細条件は未確認 | 公式の管理者手順は未確認。提供と支出ポリシーの条件を確認 |
| Cowork | 職場・学校アカウント向けに一般提供 | Microsoft 365 Copilotライセンス、Coworkの有効化、使用量ベースの課金 | 対象者を決める支出ポリシーと承認の運用を確認 |
| Copilot Managed Runtime | プレビュー | 使用量ベースの課金対象。個別の対象条件は未確認 | 費用の対象と接続先を確認 |
| Today・Teamsの@Copilot | 発表時はプライベートプレビュー予定。確認日時点の開始範囲は未確認 | 機能別の対象条件は未確認 | 利用可能になった画面と社内の対象者を確認 |
| Copilot in SharePoint・OneDrive | 2026年9月に一般提供と案内 | 機能別のライセンス種別は今回の資料で未確認 | 参照するサイトと共有権限を確認 |
| Copilot Searchの信頼できるコンテンツ | 2026年11月4日号のリリースノートに掲載 | 機能別のライセンス条件は未確認 | Copilot > 検索 > 信頼できるコンテンツでSharePointサイトを確認 |
※確認日:2026年11月15日。発表とMicrosoft Learnの表記が違う機能は、確認できた時点を分けて記載しています。
一覧を使うときは、提供状況だけで導入を決めない方がよいでしょう。例えばCoworkは一般提供されていても、その方にライセンスと支出ポリシーが無ければ使うことは出来ません。Codeはプレビューのため、会社がポリシーを整えても、テナントや社員によってはまだ画面に出てこないこともあります。Autopilotは管理画面の手順を確かめられていないので、設定の場所を推測で社内の手順書に書くのは避けたいところです。
提供済みかどうか、使える契約か、管理者が許可した範囲かは、別々の欄に記録しましょう。機能名の横に確かめた日も残しておけば、新しいリリースノートが出たときに直す場所がすぐ分かります。先行機能と一般提供の機能を1つの社内通知にまとめるときも、社員がすぐに使えるものはどれかをはっきり書いてください。お金がかかる機能は、後で触れる支出ポリシーの確認まで済ませてから案内すると、無理なく進めることが出来ます。
Microsoft 365管理センターで見直す順番
管理センターは、対象者、費用、データのつながりの順に見ていくと、設定の漏れに気付きやすくなります。Microsoft 365管理センターのCopilot > 設定にはたくさんの項目が並んでいますが、どれが表示されるかはライセンスと展開の状態で変わってきます。最初から全部の項目を触る必要はありません。まずは試す機能を1つ決めて、使う方とお金の入口を確かめてみてください。
最初にFrontierと社員の入口を見る
Copilot > 設定 > すべて表示 > Copilot Frontierでは、プレビューの機能を使えるユーザーやグループを選ぶことが出来ます。Codeを試す方の所属が、この対象と合っているかを見ておきましょう。また、Copilot > 設定 > ユーザー アクセスには、Copilot Chatの固定と、Microsoft Copilotのセルフサービス購入の設定も用意されています。セルフサービス購入は、試用と購入を許可する、試用だけ許可する、禁止する、の3つから選べます。会社の契約の進め方と食い違わないものを選んでください。
次に課金と対象グループを見る
使用量に応じた課金の設定は、Copilot > Cost Managementから進めることが出来ます。支出ポリシーを作るのは、同じところにある構成 > 支出ポリシーの追加です。初めから対象がすべてのユーザーになっているので、保存する前に必ず確かめてください。請求方法を設定するにはグローバル管理者か課金管理者の権限が要り、支払いにはAzureサブスクリプションをつなぐことになります。AI管理者やライセンス管理者は、既存の支出ポリシーの編集や上限・アラートの管理は出来るものの、支出ポリシーを新しく作ることは出来ないと案内されています。誰がどの役割を持つかもここで揃えておけば、設定の途中で手が止まることも減るでしょう。
最後に参照先と使用状況を見る
Copilot > 設定 > データ アクセスでは、エージェントを使うかどうかと、サブプロセッサ(処理を請け負う事業者)として動くAIプロバイダーを許可するかを確かめることが出来ます。エージェントを配ったり止めたりするのは、設定 > 統合アプリになります。Copilot > 検索 > 信頼できるコンテンツでは、Copilot Searchに信頼できるSharePointサイトを指定する機能が案内されています。エージェントの利用状況は、Copilot 管理 > エージェントの使用状況レポートで、ライセンスの有無や発行元ごとに見ることも出来ます。ここまでの流れを、管理者の点検の順番として残しておきましょう。
この順番で見ておくと、社員が使えないときの原因を、設定の段ごとに追うことが出来ます。画面に出てこないなら展開とFrontier、出てくるのに作業を始められないならライセンスと課金のポリシー、思ってもいない情報が出てくるなら参照の権限、という順に見ていく形になります。機能を有効にした日だけでなく、誰に頼まれてどのグループに許可したのかも残しておいてください。担当が代わって次の方が管理センターを開いたときも、なぜ変えたのかを説明しやすくなります。
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Codeで作る業務アプリの扱いを決める
Codeを試す前に、作ったアプリの持ち主と、使うデータを決めておく必要があります。普段の言葉でトラッカーを作れても、作った本人しか中身を分かっていないと、引き継ぐときに困ってしまいます。例えば総務の申請状況を扱う小さな画面なら、誰が更新を頼めるか、どのSharePointの情報を読むか、退職や異動のときに誰が引き継ぐかを先に決めましょう。試しに作ったつもりのものが、いつの間にか本当の申請の流れになってしまうと、止め方まで考えなければならなくなります。
Microsoft LearnはCodeをFrontierのプレビュー機能と表記しています。使うには、Microsoft 365 Copilotライセンス、組織で有効になっているCodeタブ、支出ポリシーの3つが必要となります。管理者向けページには、組織全体のポリシーとして、コンポーネントのプレインストール、自動承認、実行場所、GitHub接続、組織データの扱いといった設定が並んでいます。初めの状態では、プレインストールもGitHub接続もオフです。自動承認はオン、実行場所はクラウドのみ、組織データはクラウドではオンでローカルではオフ、と案内されています。この初期値を、そのまま会社の方針にしてしまわないようにしてください。
| 試作前に決めること | 社内で確かめる内容 | 見直す場面 |
|---|---|---|
| 所有者 | 作成者とは別に、業務側で運用を引き受ける方を決める | 異動・退職時に管理先が分からないとき |
| 接続するデータ | 読むファイルとサイトを列挙し、共有権限を確認する | 別部署の情報が候補に出たとき |
| 扱う情報 | 個人情報を入れるか、試作には別のデータを使えるかを決める | 試作品を実データにつなぐとき |
| 公開と停止 | 誰が公開を認め、問題が出たら誰が利用を止めるかを決める | 利用者が作成者以外に広がるとき |
| 費用 | 作成者を支出ポリシーの対象に入れ、使用量を確認する | 試作を繰り返すとき |
表の中身は製品が自動で設定するものではなく、会社が自分で決める運用のルールになります。作った画面を全社に配る前に、作った方以外にも一度触ってもらってください。そうすると、画面から見えるデータ、入力を間違えたときの戻し方、業務の担当者に伝わる名前かどうかを確かめることが出来ます。GitHub Copilotと同じ基盤だという説明も、GitHub接続をそのまま許可してよい理由にはなりません。設定画面でオフのままになっているか、本当に接続が要る業務なのかを、分けて考えてみてください。
試作品を業務に配る前に、所有者・接続先・止める担当者を決めましょう。この3つが決まらないうちは、どれだけ便利でも試作のままにしておいてください。管理センターの設定だけで、業務の引き継ぎまで自然に整うわけではありません。社員に作ることを認めるときは、申請先を短い社内文書にまとめておけば、社員も迷わず相談することが出来ます。
AutopilotとCoworkに任せる範囲を決める
AIに任せる作業は、読ませるだけか、下書きまでか、外へ送るところまでかで許可を分けると、判断しやすくなります。Autopilotはプライベートプレビューが発表された段階で、管理者が設定するための公式の画面手順は確かめられていません。確認日の時点で実際に試すのであれば、一般提供されているCoworkの承認と支出の仕組みから運用を組み立ててみてください。Coworkの詳しい使い方はCopilot Coworkの解説にまとめています。
| 任せる範囲 | 社員が確かめること | 会社が止める条件の例 |
|---|---|---|
| 読む・整理する | 対象ファイルと共有先を確認する | 想定外の部署の情報を参照した場合 |
| 下書きを作る | 内容と宛先を人が確認する | 根拠が追えない内容や個人情報が混ざった場合 |
| 送信・投稿・共有先の変更まで進める | 実行前の承認内容を毎回確かめる | 宛先、権限、費用が承認した範囲から外れた場合 |
この表は会社が決める線引きの一例で、Autopilotにある設定を写したものではありません。Coworkは使う方の権限をそのまま引き継ぎ、その方がもともと開けるファイルやメールの範囲で動きます。自動化のタスクも、初めの設定では、メールの送信や投稿、共有システムの変更の前に本人の承認を求める形になっています。一方で、タスクを作るときに、操作を前もって承認しておくことも出来ます。承認を省く設定を選ぶ方には、宛先や操作の範囲を自分で確かめるよう伝えておいてください。
使わせない方法についても、名前の似た設定と取り違えやすいところです。Coworkでは、Frontierのころのエージェント一覧の設定はアクセスの制御には使われず、Coworkを選んだ支出ポリシーで使える方が決まります。モデルファミリーの許可は、また別の仕組みになります。Anthropicのモデルをオフにしても、それだけでCoworkへのアクセスは止まりません。使わせない方を決めるときは、モデルのスイッチではなく、支出ポリシーの対象を確かめてください。
2026年11月4日号のリリースノートには、Coworkが手元の端末のMicrosoft Edgeを使う機能も載りました。この機能は、初めは無効になっています。管理者がCopilot > 設定 > すべて表示 > Coworkの設定でブラウザーへのアクセスを許可し、使えるグループや個人を絞ることが出来ます。Web版のCoworkが対象で、デスクトップ版とモバイル版は対象外です。サインイン済みのサイトを使う作業を認める前に、どの方に必要なのかを聞いてみてください。資格情報やCookie、セッショントークンは端末の側に残るとMicrosoftは案内しています。
承認があるから安全だと決めつけず、前もって承認した操作の範囲も確かめましょう。送信や投稿を含む作業では、結果だけでなく、承認のときに出てくる内容も社員が読んで分かる形にしておきたいところです。社内で使う場面を決めて、思っていない宛先が出てきたら止める、と伝えておく方が実務に合っています。
従量課金と支出ポリシーをどう設計するか
Copilotの新機能は、席の費用と、作業の量で決まる費用を分けて管理する必要があります。Microsoftの発表では、ChatとOfficeアプリの中のCopilotはユーザーライセンスの側に入っています。一方、Cowork、Code、Autopilotなどは使った量に応じて課金される側となります。Copilot Creditsの単価は、Microsoftのクレジットのガイドでは1クレジット0.01米ドルとされています(2026年9月18日確認)。ただ、Coworkの1つの作業で何クレジット使うかは、モデルやランタイム、コンテキスト、ツールによって変わってきます。見積りを取らずに、作業の回数だけで請求額を見込まないようにしてください。
会社の出費に直すと、たとえば10人がそれぞれ月に1クレジットだけ使った場合、合計10クレジットで0.10米ドルという仮の計算になります。あくまで単価を掛けただけの数字で、実際のタスクで使う量や月額の見込みではありません。10人に使わせると決めるときは、1人ずつの利用枠だけでなく、会社全体でどの作業に許可を出すかを先に決めましょう。予算を組むには、実際に使ったクレジットを管理画面で確かめていくことになります。
管理センターで支出ポリシーを作るとき、初めの対象範囲はすべてのユーザーになっています。対象のグループとサービスを確かめたうえで、1人あたりの月の予算の上限を決めることが出来ます。新しいサービスに自動で当てはめる設定も、初めはオンです。今後増える機能を、中身を見てから許可したい場合は、この設定を見直してみてください。課金方法は、作った後もそのポリシーを開いて変えることが出来ます。最初に設定するときに、経理と管理者の担当を揃えておきましょう。
支出ポリシーは、ただ知らせてくれるだけの仕組みではありません。Coworkの公式の説明では、対象に入れた方には、上限が1クレジットでもアクセスが付くとされています。ただ、管理センターの手順のページには、1人あたり月に少なくとも2,000クレジットを設定するよう求める記載もあります。使わせたくない方は、Coworkを選んだポリシーの対象から外すことになります。また、上限はすぐには効かず(非同期)、上限に達した後でも、効くまでの間に新しいタスクを始められることがあります。上限に達した後は、翌月1日にクレジットがリセットされるまで使えなくなるとも案内されています。上限を請求額がぴたりと止まる線だと考えていると、予算の管理で困ることになってしまいます。申請する作業の範囲と、使用状況を見る担当者もあわせて決めてください。
Microsoftは、ユーザーがCoworkで/costと入力すると、おおよその使用量を見られると案内しています。会社の側では、アラートと支出ポリシーを使って、試す部署の利用量を見てから対象を広げていく形になります。課金方法、上限、モデルファミリーの制限を一度に変えてしまうと、どの変更で利用が変わったのか追いにくくなってしまいます。最初の対象グループを決め、利用内容と費用の記録を見てから次の変更を選びましょう。料金改定そのものについては、Copilotの料金改定で確かめることが出来ます。
支出上限を小さくしても利用は許可されてしまうため、まずは対象者の指定から見直しましょう。業務で使う方だけを支出ポリシーに入れ、試用が終わるときには対象と利用状況を見直してください。管理者がお金の入口をつかんでいれば、新機能が増えたときも社内への説明を続けやすくなります。
データ・プラグイン・検索元を点検する
読む先を増やす機能では、誰がどの情報を見られるのかを先に確かめておく必要があります。Copilot in SharePointとCopilot in OneDriveは、Microsoftの2026年9月の新機能案内で一般提供とされています。ただ、画面で使えることと、共有の権限が正しく付いていることは別の話です。社員に案内する前に、試すサイトやフォルダーを業務の担当者と一緒に開き、社内で見せてよい範囲かを確かめてみてください。
Copilot Searchには、信頼できるコンテンツとしてSharePointサイトを指定する管理機能が案内されています。Microsoftの説明では、最大100サイトまで扱うことが出来ます。管理センターでは、Copilot > 検索 > 信頼できるコンテンツから設定を確かめることになります。信頼できるという名前が付いていても、サイトの中のすべての資料が承認済みになるわけではありません。例えば古い規程と新しい規程が同じ場所に置かれているなら、社員がどちらを見るべきかを業務の側で整理しておく必要があります。検索元に登録する前に、更新する担当者と載っている中身を確かめましょう。
プラグイン レジストリは、Microsoftやパートナー、社内で作ったプラグインを1つのカタログで管理する仕組みとして発表されました。2026年9月の新機能案内では提供開始とされ、IT管理者はMicrosoft 365管理センターとAgent 365で管理すると説明されています。ただ、1つ1つのプラグインがどのデータを読み、何をするのかは、別に確かめることになります。カタログに載っているからといって全社に公開せず、どの業務で誰が使うのかを聞いてみてください。
PowerPointのSkillsも、管理者が承認したものを、特定のユーザーやグループ、組織全体に公開できると案内されています。まずは担当の部署だけで使ってみて、資料の作り方が合うかを確かめる進め方もあります。公開の範囲を決める前に、社内のひな形やブランドの資料と食い違わないかを見ておきましょう。Wordでは文書の中の画像や図形をそのまま配置・変更できる機能も案内されていますが、対象のライセンスの種類は今回の資料では確かめられませんでした。使えるかどうかを社内の案内に書くときは、実際の画面を見てから書いてください。
2026年10月27日号のリリースノートでは、PowerPointで既存のデッキを参照する機能と、管理者によるカスタムMCPコネクタの作成・展開も紹介されています。つなぐ資料が増えるほど、元のファイルを誰が直すかが大切になってきます。古い資料をいつまでも引用しないよう、元のファイルの持ち主を決めておいてください。新機能が出るたびにコネクタを増やすより、業務で使う資料がどこにあるかを先に整理した方が、社員からの問い合わせにも答えやすくなります。
検索元を増やす前に、その中の資料を誰が更新するのか決めましょう。権限の整理は、画面の設定だけで終わるものではありません。個人用アカウントでの利用や、会社が許可する範囲の考え方は、Copilotの無効化と管理、Microsoft 365 Copilotの初期設定も参考になるでしょう。
社員への通知文と公開後の確認方法
社員への案内は、使える機能の名前だけでなく、使ってよいアカウントと申請先まで書いておくと伝わりやすくなります。新しいCopilotの画面はテナントごとに少しずつ広がっていくため、全員が同じ日に同じ画面を見るとは限りません。使えない方に、個人用アカウントで試してみるよう伝えてしまうと、会社がどこまで管理しているのか分かりにくくなってしまいます。下の文面を、自社の対象グループや相談先、許可した機能に合わせて書き換えて使ってみてください。
件名:Microsoft Copilotの新機能と業務利用の範囲について
Microsoft Copilotの画面に、Home、Codeなどの新しい項目が表示される場合があります。業務で利用する際は、会社が指定する職場アカウントを使ってください。個人用アカウントへの業務情報の入力は、社内の利用ルールで確認しましょう。
Codeでのアプリ作成、Coworkでの作業の委任、Autopilotの利用は、画面に表示されても、管理者から対象者として案内があるまで開始しないでください。試したい業務がある方は、業務内容、使う資料、作成・送信したいものを相談先へお知らせ願います。
メールの送信、Teamsへの投稿、共有先の変更などを伴う作業では、実行前に宛先と内容を確認してください。画面が見えない、費用が気になる、想定外の資料が表示された場合も、同じ相談先へご連絡をお願いします。
対象者:〔社内で指定〕 相談先:〔担当部署・連絡先を記入〕 案内の更新日:〔記入〕
通知文では、Autopilotが全社員に提供済みのように書かない方がよいでしょう。プライベートプレビューという発表の状況と、会社が許可する範囲は、分けて書くことが出来ます。Coworkは一般提供の機能ですが、使うには対象の支出ポリシーが必要です。社員の画面に項目があるのに使えないときは、相談先が契約、Frontier、支出ポリシーの順に確かめていく流れになります。
案内を出した後は、管理センターのエージェント使用状況レポートを見て、許可したグループと実際の利用が合っているかを確かめましょう。このレポートでは、ライセンスの有無や発行元ごとの集計が見られると案内されています。件数だけで良い悪いを決めず、どの業務のために使ったのかを担当の部署に聞いてみてください。予定していなかった使い方が見つかれば、権限、支出ポリシー、通知文のどこを直せばよいかも見えてきます。
機能の提供状況は、確かめた日を添えて更新していきましょう。特にHomeが実際にどこまで広がっているか、Autopilotの対象がどこまで広がったか、TodayやTeamsの@Copilotがどこまで始まっているかは、今回の資料だけでは言い切れません。リリースノートと自社のテナントの画面、両方で確かめられてから社内の案内を改めるのが安心です。予告の言葉をそのまま社内の利用開始日に置き換えてしまうと、使えない方が出てきてしまいます。
社内通知では、使える機能より先に、使うアカウントと相談先を示しましょう。そのうえで対象者と使う業務を絞っておけば、社員も試してよい範囲を判断しやすくなります。運用が落ち着いてきたら、新しく許可した機能と費用の見方を、同じ通知文に書き足してみてください。
よくある質問
迷いやすいのは、画面に出るかどうか、使う条件、費用がそれぞれ別々に決まるところです。社内から質問が来たときは、先に対象のアカウントとライセンスを聞き、支出ポリシーを確かめてみてください。
Homeが表示されればCodeやAutopilotも使えますか?
支出上限を低くすればCoworkを使えないように出来ますか?
Copilotの新機能を全社員へ一度に案内してよいですか?
Copilot in SharePointとOneDriveは一般提供されていますか?
最初の見直しは、Frontierの対象者、支出ポリシーの対象者、読ませる先の3つから始めることが出来ます。設定を変えた後は使用状況を見て、社内通知の対象者も更新しておいてください。新しい機能が加わったときも、この順番で見ていけば、契約と運用の違いを見失わずに済むでしょう。
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