Microsoft 365 Copilotの有効化とは、購入したCopilotのライセンスを管理者が社員に割り当て、WordやExcel、TeamsなどのアプリでCopilotを使える状態にする作業のことです。管理者の仕事は、Microsoft 365 管理センターの［課金］＞［ライセンス］で社員にライセンスを割り当てることと、Officeアプリの更新チャネルやネットワークといった前提を整えることの2つが中心になります。割り当ててから一部のアプリに表示されるまで最大24時間かかる場合があり、社員側ではアプリの再起動や［ライセンスの更新］が必要となる場合があります。ボタンが出ないときは、アカウント、更新チャネル、プライバシー設定、ネットワークの順に見ていくと、原因を切り分けることが出来ます。

ライセンスの3段階やアプリごとにできることの全体像は、Microsoft 365 Copilotでできることで公式ドキュメントをもとに整理しています。人数別の総額と2年目以降の料金はMicrosoft 365 Copilotの料金をご覧ください。

※Microsoftの公式ドキュメントでは、Microsoft 365 Copilotの名前がMicrosoft Copilotに、Microsoft 365 Copilot ChatがMicrosoft Copilot Chatに変わったと案内されています。移行期間中は旧名のまま残る画面やライセンスもあるため、本文では検索で使われることの多いMicrosoft 365 Copilotの名前を主に使い、画面名は公式ドキュメントの表記に合わせています。画面名・既定値・待ち時間・料金は、2026年9月20日時点でMicrosoftの公式ドキュメントと公式の料金ページに書かれている内容です。管理センターにはテナントで契約しているサービスだけが表示されるため、実際の画面と異なる場合があります。

Microsoft 365 Copilot有効化の全体像｜管理者がやる順番

有効化の作業は、前提の確認、ライセンスの割り当て、設定、社員への案内の順で進めると、手戻りが少なくなります。Microsoft Learnの公式のセットアップ手順も、更新チャネルの確認、ライセンスの割り当て、Copilotの設定、パイロットから展開への4段で組まれています。10〜200名の会社向けに、実際の作業の順番へ並べ直すと次のとおりです。

1. 前提の確認：対象のMicrosoft 365ライセンス、職場アカウント、メールボックス、ネットワークを確かめる
2. 過剰共有の点検：全社員が開ける場所に人事・給与などの資料がないかを見る
3. 配る相手の決定：最初の5〜10名と、回収のルールを決める
4. 更新チャネルの確認：Officeアプリが最新チャネルか月次エンタープライズチャネルかを見る
5. ライセンスの割り当て：管理センターの［課金］＞［ライセンス］から社員やグループに付ける
6. Copilotの設定：管理センターの［Copilot］＞［設定］と、Teams 管理センターの会議ポリシーを決める
7. 社員への案内：翌営業日に、ボタンの場所と出ないときの操作を送る
8. 完了確認と定着：アプリ別に試してもらい、利用状況を見て配り直す

反映待ち時間の一覧

有効化で意外と時間を取られるのが、設定してから画面に反映されるまでの待ち時間になります。公式ドキュメントに書かれている目安を並べてみます。

• Copilotのライセンスを割り当ててから一部のアプリに表示されるまで：最大24時間（アプリの再起動や更新が要る場合もある）
• Microsoft 365 Apps 管理センターのクラウド更新で更新チャネルを変えてから、端末で切り替えが始まるまで：最大24時間
• Intuneで更新チャネルを変えた場合の切り替え：次の24時間以内
• 管理センターでCopilot Chatのピン留め設定を変えてから有効になるまで：最大48時間
• Windowsのタスクバーへのピン留め：Windows 11で最大8時間（再起動は不要）、それより前のWindowsでは最大48時間
• 管理センターのCopilotの準備レポートが使えるようになるまで：72時間以内

作業を1日で終わらせようとすると、反映を待たずに設定が効かないと判断してしまいがちです。割り当てた当日は表示を確かめず、翌営業日に確認する段取りを組みましょう。

作業を日付で並べた有効化の段取り

日程に落とすと、購入から全社への展開までは1か月ほどを見ておくと無理がありません。最初の1週間に作業と問い合わせが集中するため、情シスや総務の予定を空けておける週を選ぶとよいでしょう。

• 購入の前週：前提条件のチェックリストを消し込み、過剰共有の点検と、最初に配る5〜10名の選定を済ませる
• 購入の当日：ライセンスを割り当て、［ユーザー］＞［アクティブ ユーザー］で付いたことを確かめる。社員への案内はまだ出さない
• 翌営業日：管理者が自分の端末で表示を確かめてから、社員への案内文を送る
• 1週目：アプリ別の完了確認を試してもらい、出ないという問い合わせを原因別に片付ける
• 2〜3週目：便利だった使い方と、つまずいた点を集めて社内に共有する
• 1か月後：使われていないライセンスを外し、次に使いたい方へ付け替えてから、配る範囲を広げるかを決める

1か月後の見直しは後回しにされやすいものの、使われていないライセンスを付け替えるだけで追加の購入を抑えることが出来ます。

有効化の前に確かめる前提条件

有効化の前提は、社員に対象のMicrosoft 365ライセンスとCopilotのライセンスの両方が付き、職場アカウントでアプリにサインインしていることです。ここが欠けていると、割り当てをいくら待ってもボタンは出てきません。

前提となるライセンスとアカウント

Copilotは、Microsoft 365 E7にはプランの一部として含まれ、それ以外のプランにはアドオン（追加購入）として付ける形になります。中小企業向けのMicrosoft 365 Copilot Businessは、公式の料金ページでは、対象のMicrosoft 365プランが別途必要で、最大300ユーザーまでとなっています。ただ2026年12月1日からは、同じ価格でベースのライセンスなしに買える新しいオファーへ切り替わる予定です。Business Standard・Premiumとのセット価格もあり、今のプランで買い方が変わってきます。購入の窓口は、管理センターのマーケットプレース、Microsoftパートナー、Microsoftのアカウントチームの3つです。

アカウント側の条件も確かめておきましょう。要件のページには、Microsoft Entra ID（Microsoft 365のアカウントを管理する仕組み）のアカウントを持っていることと、メールボックスがExchange Onlineのプライマリであることが挙げられています。グループのメールボックスでは使えない点と、Microsoft 365 Apps for enterpriseをデバイス単位のライセンスで使っている端末ではCopilotを使えない点は、見落としやすいところです。ゲストなど他のテナントのユーザーには、Copilotのライセンスを割り当てられません。共有のパソコンを端末単位のライセンスで運用している会社は、先に確かめてみてください。

作業に必要な管理者ロール

作業ごとに必要な管理者ロールが分かれているため、全部をグローバル管理者でこなす必要はありません。ライセンスの割り当てには、ライセンス管理者かユーザー管理者以上のロールが要ります。管理センターの［Copilot］＞［設定］で変更を加えるにはAI管理者のロールが必要で、見るだけならグローバル閲覧者で足りる、というのが公式の説明です。グローバル管理者の利用は緊急時に限るよう、公式ドキュメントも勧めています。

• ライセンスの割り当て：ライセンス管理者、またはユーザー管理者以上
• Copilotの設定の変更：AI管理者（表示だけならグローバル閲覧者）
• SharePoint 管理センターでの共有設定の点検：SharePoint管理者
• Intuneでの更新チャネルの変更やタスクバーへのピン留め：Intune管理者
• Microsoft 365 Copilotアプリの設定：Office アプリ管理者（ドキュメントによっては Office Apps の管理者）
• サービス正常性の表示：サービス サポート管理者やヘルプデスク管理者でも可

少人数の情シスでは1人が兼ねることが多いものの、ロールを分けておくと、退職や異動のときに権限を外しやすくなります。

ネットワーク要件（必要なドメインの許可とWSS接続）

社内ネットワークでは、Microsoft 365のURLとIPアドレスの範囲を許可したうえで、*.office.com、*.cloud.microsoft、copilot.cloud.microsoftへのWSS（WebSocketという常時接続の通信方式）を通す必要があります。*.cloud.microsoftの一部のURLだけを許可する構成は、Microsoftがサポートしていません。通信の中身を検査するTLS検査や、接続を短い時間で切るプロキシ、WSSのブロックは、障害の原因になると公式に書かれています。UTMやプロキシを入れている会社は、保守を頼んでいる業者に設定を確かめてもらいましょう。WordやExcel、PowerPoint、OneNoteの主要なCopilot機能には、定期的に動くOffice Feature Updatesというタスクが必要となります。このタスクが必要なネットワークに届く状態であることも、要件に含まれています。

有効化前チェックリスト

前提を画面ごとに消し込めるよう、確認する場所と担当を添えてチェックリストにまとめました。

• Copilotを付ける社員に、対象のMicrosoft 365ライセンスが付いている確認する画面：Microsoft 365 管理センター［ユーザー］＞［アクティブ ユーザー］＞社員の行＞［ライセンスとアプリ］。担当：ライセンス管理者
• Copilotのライセンスが必要な数だけ購入されている確認する画面：［課金］＞［ライセンス］の製品ごとの割り当て状況。担当：ライセンス管理者
• 社員が職場または学校アカウントでOfficeにサインインしている確認する画面：各Officeアプリの右上のアカウント表示、または［ファイル］＞［アカウント］。担当：社員本人
• メールボックスがExchange Onlineのプライマリ（グループのメールボックスではない）確認する画面：Exchange 管理センターのメールボックスの一覧。担当：管理者
• OfficeがMicrosoft 365 Apps for enterpriseのデバイス単位のライセンスで動いていない確認する画面：ライセンスの契約内容と端末の構成。担当：管理者
• Officeの更新チャネルが最新チャネルか月次エンタープライズチャネル確認する画面：各Officeアプリの［ファイル］＞［アカウント］＞［製品情報］。まとめて見るなら管理センターの準備レポート。担当：管理者
• 必要なドメインへのWSS接続がプロキシやUTMで止められていない確認する場所：プロキシ・UTMの許可リスト（*.office.com、*.cloud.microsoft、copilot.cloud.microsoft）。担当：管理者または保守業者
• 全社員が開ける場所に、人事・給与・顧問先などの資料が置かれていない確認する画面：SharePoint 管理センター［ポリシー］＞［共有］と、各サイト・チームの共有状況。担当：SharePoint管理者
• Teams会議の文字起こしが会議ポリシーで使える状態になっている確認する画面：Teams 管理センター［会議］＞［会議ポリシー］。担当：Teams管理者
• 社員への案内文と問い合わせ先が決まっている確認するもの：本記事の案内文ひな形をもとにした社内向けの文面。担当：情シス・総務

1つでも当てはまらない項目があれば、割り当ての前に片付けておくことで、社員からの問い合わせを大きく減らせます。

有効化の前にアクセス権と過剰共有を点検する

Copilotは、使う本人が開ける範囲のファイルやメールを参照して答えるため、権限の広すぎる共有はそのまま回答に出てきてしまいます。公式ドキュメントにも、SharePointは既定で共有設定を最も寛容なオプションにしていると書かれています。有効化の前に、全社員が開けてしまう場所に人事や給与の資料が置かれていないかを確かめておきましょう。

公式のセットアップ手順に並ぶ過剰共有の対策は、SharePoint高度な管理（SAM）やMicrosoft Purviewの機能を使う大企業向けの内容で、一部の機能には追加のライセンスが必要な場合があるとされています。利用上位100サイトの書き出し、アクセス許可の状態レポート、EEEU（外部ユーザーを除くすべてのユーザー）という全社向けの権限の無効化、Restricted Access Controlの適用が、そこに挙がっている対策です。

追加ライセンスなしで出来る過剰共有の点検

10〜200名の会社であれば、まず次の4つを見るだけでも、目立つ穴の多くは見つけられるでしょう。

• SharePoint 管理センターの［ポリシー］＞［共有］で、組織の共有設定がどこまで広く許可されているかを見る
• 人事・給与・経理・顧問先のフォルダーに、組織内の全員が開けるリンクや、全社向けの権限が付いていないかを部署ごとに確かめる
• Teamsで、社内の誰でも参加できる公開のチームに、限られた人向けの資料が置かれていないかを見る
• 退職者や異動者が、以前の部署のチームやサイトのメンバーに残っていないかを確かめる

人事・給与・顧問先の資料は、Copilotを配る前に閲覧できる人を絞っておくことが大切です。点検の結果、すぐに直せない場所が残った部署は、ライセンスの配布を後回しにするのも1つの手となります。

誰に先に配るか、配らない社員に何が残るか

ライセンスは人に付くため、最初は5〜10名に絞り、会議やメール、資料作成が多い方から配るのが進めやすい順番になります。公式のセットアップ手順も、パイロットで試してから展開する流れを勧めています。

最初に配る方の決め方

管理センターの［レポート］＞［使用状況］＞［Microsoft Copilot］＞［Copilot］にある準備のタブでは、ライセンスが未割り当ての社員のうち、利用状況が上位25%の方に毎週「Copilotの候補」の印が付きます。このレポートはCopilotのライセンスを購入した会社が使えるもので、72時間以内に使えるようになる仕組みです。候補の印と、会議の多さや社外とのやり取りの量を見比べて、最初の5〜10名を決めてみてください。

費用の面でも、誰に配るかは大きな判断になります。Microsoft 365 Copilot Businessのアドオンを年払いで10名に付けると、通常価格の月3,148円（税抜・1名あたり）で年377,760円（税抜）かかる計算です。割引の適用期間は2026年7月1日から12月31日までで、割引価格の2,698円であれば10名で年323,760円（税抜）に下がりますが、2年目からは通常価格に戻ってしまいます。この割引は年間契約が条件で、対象のMicrosoft 365プランをすでに使っている会社だけが対象となり、初年度にのみ適用されると公式に案内されています。いずれもCopilotのアドオンだけの金額で、前提となるMicrosoft 365本体の料金は別にかかります。人数ごとの総額はMicrosoft 365 Copilotの料金で計算しています。

異動・退職のときの回収手順

配ったあとの回収まで決めておかないと、使っていない方にライセンスが残り続けてしまいます。部署ごとのグループに割り当てる形にしておけば、グループのメンバーを入れ替えることで付け外しを管理しやすくなります。退職者のアカウントを止める社内の手順に、Copilotライセンスの解除を1行足しておきましょう。

ライセンスを付けない社員に残るもの（Copilot Chat）

Copilotのライセンスを付けない社員でも、Microsoft 365 Business BasicやStandard、Premium、E3、E5などを持っていれば、Web検索を土台にしたCopilot Chatを追加料金なしで使えます。ただし、Copilot Chatは主にWebの情報で答え、社内の内容を参照できるのはOutlookの中のメールや予定など一部に限られます。それ以外の資料は社員が貼り付けたりアップロードしたりする形になり、エージェントの利用は従量課金となる点も押さえておきたいところです。使わせたくない社員がいれば、管理センターの統合アプリで、ユーザーやグループごとにCopilotを止めることも出来ます。

配られなかった社員は、仕事で使いたい場面が来たときに、個人で登録した生成AIへ業務の文章を貼り付けてしまうことがあります。Copilotを一部の方にだけ配る会社ほど、残りの社員に向けた公認のAI環境とルールを別に用意しておく必要が出てきます。会社が把握していない利用は野良AIと呼ばれ、起きやすい経路は野良AI（シャドーAI）とはで取り上げています。

管理センターでのライセンス割り当て手順

割り当ては、Microsoft 365 管理センターの［課金］＞［ライセンス］から製品を選んで社員を追加する方法が基本です。

［課金］＞［ライセンス］からMicrosoft 365 Copilotを割り当てる

画面上の製品名は［Microsoft Copilot］と表示されますが、移行期間中は旧名の表記が残っている場合もあります。

1. ライセンス管理者以上のロールで、Microsoft 365 管理センターにサインインする
2. 左のメニューで［課金］＞［ライセンス］を開く
3. 製品の一覧から［Microsoft Copilot］を選ぶ
4. 製品の詳細ページで［ライセンスの割り当て］を選ぶ
5. 社員の名前かグループの名前を入力する（一度に最大20の社員やグループを追加できる）
6. 必要なら［アプリとサービスをオンまたはオフにする］で、使わせる機能を選ぶ
7. ［割り当てる］を選ぶ

割り当てたあとは［ユーザー］＞［アクティブ ユーザー］で、対象の社員にライセンスが付いたかを確かめておきましょう。Copilotのライセンスより先に、Microsoft 365本体のライセンスがその社員に付いている必要があります。

［ユーザー］＞［アクティブ ユーザー］から割り当てる

1人ずつ付けるなら、［ユーザー］＞［アクティブ ユーザー］で社員の行を選び、［ライセンスとアプリ］でCopilotにチェックを入れて［変更の保存］を押します。複数の社員をまとめて選んだ場合は、［製品ライセンスの管理］から同じ操作が出来ます。入社や異動で1人だけ付け足す場面では、こちらの画面のほうが早いでしょう。

グループ単位でまとめて割り当てる

［ライセンスの割り当て］の画面では、社員の名前だけでなくグループも指定できます。部署ごとのグループを作っておけば、パイロットの5〜10名から部署単位の展開まで、同じ画面で広げていくことが出来ます。10〜200名の会社であれば、管理センターの画面だけで割り当ての作業は完結するはずです。

割り当てでエラーが出たとき

割り当てに失敗した社員は、製品ごとの［エラー & 問題］タブで理由を確かめられます。主な原因はライセンスの不足、サービスの競合、使用場所の設定が無効なことの3つで、直したあとは［再処理］で割り当て直せます。社員が自分でセルフサービス購入したライセンスは、管理者が割り当てたり外したりすることは出来ません。特定の社員が要件を満たしているかは、公式が案内するCopilotライセンス詳細診断（aka.ms/CopilotLicenseDetails）でも確かめられるようになっています。

更新チャネルとOfficeアプリの最新ビルドを確かめる

Copilotを使うには、Officeアプリ（Microsoft 365 Apps）が最新チャネルか月次エンタープライズチャネルで更新されている必要があります。Microsoft 365 Apps for businessとfor enterpriseの既定は最新チャネルなので、設定を変えていない会社であれば、そのままで条件を満たしている場合が多いでしょう。

更新チャネル：半期エンタープライズチャネルと2026年7月の統合

以前は、半期エンタープライズチャネルのままだとCopilotが使えないことがあり、公式のサポート記事にもその注意書きが残っています。2026年7月のバージョン2606からは、半期エンタープライズチャネルが月次エンタープライズチャネルに統合され、毎月の更新を受け取るようになりました。公式のよくある質問では、Copilotの要件を満たす社員の端末はこの更新のあと対象になる場合があります、と書かれています。

統合後の版が入ったかどうかは、［ファイル］＞［アカウント］の［製品情報］の表示が月次エンタープライズチャネルに変わったかで確かめられます。管理ツールによっては半期のまま表示されることもあるため、ビルド番号が20131.20000より大きいかを見るほうが確実です。半期エンタープライズチャネルのバージョン2508は、2026年9月8日でサポートが終わっています。2508から2606への最初の更新はおよそ1.6GBと大きいため、回線の細い拠点では夜間に回す段取りを考えておきましょう。

チャネルを切り替える方法

チャネルを変えるなら、Microsoftが推奨するのはMicrosoft 365 Apps 管理センターからのクラウド更新です。

• クラウド更新：Microsoft 365 Apps 管理センター（Microsoft 365 管理センターとは別の画面）の［インベントリ］＞［すべてのデバイスの表示］＞［デバイス更新チャネルの切り替え］＞［デバイスの移動］。公式ではパブリックプレビューの機能と注記されている
• Intune：設定カタログの「Microsoft Office 2016 (マシン) > 更新プログラム」で更新チャネルを指定します。Intune管理者のロールが必要です
• Windows Autopatch：登録済みの端末は月次エンタープライズチャネルのため、Copilotのための操作は要らない
• グループポリシー：コンピューターの構成＞ポリシー＞管理用テンプレート＞Microsoft Office 2016 (マシン)＞更新。gpupdate /force を実行し、UpdateChannelChanged が True になったかで反映を確かめる

どの方法でも、端末で切り替えが始まるまで最大24時間ほどかかると案内されています。切り替えが済むまでの間は、Web版のWordやExcelでCopilotを使ってもらう方法も公式のサポート記事にあるので、試してみてください。端末を管理する仕組みを持たない10名前後の会社では、該当する端末でOfficeを最新にしてから［製品情報］の表示を確かめるのが近道となります。

Officeアプリを最新ビルドに更新する

チャネルが合っていても、アプリ自体が古いビルドのままだとCopilotのボタンが出ないことがあります。Windowsでは、公式のサポート記事の最初の手順どおり、Officeの更新プログラムを入れて最新のビルドにします。Word・Excel・PowerPointで必要な最小のビルド番号は公式の要件ページに示されていないため、まずは最新にそろえるのが確実でしょう。

Microsoft 365 Copilotアプリ（公式ドキュメントでは旧名称のまま）は、バージョン2511のMicrosoft 365 Appsが入った端末に自動でインストールされます。半期エンタープライズチャネルの端末には自動でインストールされないと書かれているため、チャネルの確認はここでも効いてきます。自動インストールを止めたい場合は、Microsoft 365 Apps 管理センターの［カスタマイズ］＞［デバイスの構成］＞［最新のアプリの設定］＞［Microsoft 365 Copilot アプリ］で、チェックを外すことが出来ます。

管理センターのCopilot設定で決めておくこと

ライセンスを配る前後に、管理センターの［Copilot］＞［設定］で、会社としての使わせ方を決めておきます。設定画面は［ユーザー アクセス］［データ アクセス］［Copilot アクション］［その他の設定］の4つのタブに分かれていて、変更にはAI管理者のロールが必要です。テナントで契約しているサービスだけが表示されるため、公式ドキュメントの一覧と実際の画面が違うこともあります。

最初に確かめたい4つの設定

• セルフサービス購入：社員が自分でCopilotを買えるかどうか。許可する、試用版のみ許可する、許可しないの3つから選ぶ
• Copilot Chatのピン留め：既定はピン留めされた状態。ピン留めしない設定にしても、社員はアプリストアから自分で追加できます。変更の反映には最大48時間
• Web検索：Microsoft 365 Apps 管理センターのクラウドポリシーにある［Copilot での Web 検索を許可する］で決める。両方で有効、両方で無効、作業モードだけ無効の3つから選び、無効にすると社員の画面ではオンに出来なくなる
• Windowsのタスクバーへのピン留め：既定はオフ。Intuneで管理しているWindows 11の端末が対象で、先にCopilotアプリのインストールが必要

Web検索については、Bingに送られるのは生成された検索語だけで、社員やテナントを識別する情報は取り除かれると公式に説明されています。一方で、データ保護補遺（DPA）などの条件はWeb検索の問い合わせには適用されないとも書かれているため、社外に出したくない案件名が多い会社は、既定のままでよいかを一度話し合ってみてください。

社員が自分でCopilotを買えてしまうセルフサービス購入は、有効化の前に許可するかを決めておきましょう。社員が自分で買ったライセンスは管理者が割り当てたり外したりできないため、あとから整理しようとすると手間がかかってしまいます。

Teams会議でCopilotを使うための会議ポリシー

TeamsでCopilotに会議を要約させるには、Teams 管理センターの［会議］＞［会議ポリシー］で、文字起こしとCopilotの設定を確かめる必要があります。［記録 & 文字起こし］にあるCopilotの設定は4択で、既定値は、オンでトランスクリプトの保存が必須、となっています。文字起こしは新しいポリシーでは既定でオンですが、過去にオフにしていると、会議中と会議後の両方で使う設定の会議では、誰かが文字起こしを始めない限り、ライセンスを持つ社員でもCopilotが使えなくなってしまいます。会議中だけ使う設定にしておけば、文字起こしがなくても会議中の一時的なデータで使えます。エンドツーエンド暗号化の会議ではCopilotを使えない点も、社内の案内に書き添えておきたいところです。

割り当て後の反映待ちと、社員側でやる操作

ライセンスを割り当てたら、社員側ではアプリの再起動とライセンスの更新、必要に応じてプライバシー設定の確認をしてもらう流れになります。

割り当て後の反映に最大24時間、アプリの再起動も必要

公式のセットアップ手順には、一部のアプリではCopilotが表示されるまで最大24時間待つ必要がある場合があり、アプリの再起動や更新が必要な場合もある、と書かれています。割り当てた直後に表示されなくても、設定の誤りとは限りません。社内への案内は、割り当ての翌営業日に出すくらいがちょうどよいでしょう。

［ファイル］＞［アカウント］＞［ライセンスの更新］と再起動

Windowsでは、Wordなどを開いて［ファイル］＞［アカウント］＞［ライセンスの更新］を選び、開いているMicrosoft 365アプリをすべて閉じてから起動し直します。Macでは、アプリ名のメニューから［（アプリ名）について］＞［詳細情報...］＞［ライセンスの更新］を選び、同じように再起動します。アプリの右上に表示されているアカウントが職場のアカウントかどうかも、このときに見てもらいましょう。ファイルが読み取り専用で開いているとCopilotは使えないため、編集できる状態で開いているかも確かめておくと安心です。

プライバシー設定：コンテンツを分析するエクスペリエンスと、すべての接続エクスペリエンス

Windowsでは［ファイル］＞［アカウント］＞［アカウントのプライバシー］＞［設定の管理］で、［コンテンツを分析するエクスペリエンス］と［すべての接続エクスペリエンス］の2つをオンにします。Macでは［Word］＞［基本設定］＞［プライバシー］に、同じ2つの項目が並んでいます。組織が管理している端末では、この2つは社員ではなく管理者側で確かめる設定になります。接続エクスペリエンスを止める設定を過去に入れていた会社は、Copilotの有効化にあわせて見直してみてください。

Web版はサードパーティCookieのブロックを確認

WordやExcel、PowerPointのWeb版でCopilotを動かすには、ブラウザーでサードパーティCookieが有効になっている必要があります。ブロックしているとライセンスを検証できず、ページを更新してもボタンが出ないままとなってしまいます。ブラウザーの設定を会社で配っている場合は、Web版のOfficeで問題が出ていないかを先に試しておくと、社員からの問い合わせに答えやすくなるでしょう。

Copilotボタンの場所：ドキュメント右下の動的アクションボタン

2026年7月更新の公式サポート記事では、Copilotの入口がドキュメントの右下隅に固定されたCopilot動的アクションボタンにまとめられたと説明されています。リボンのホームタブにあったボタンを探して見つからない、という問い合わせには、まず右下を見てもらうよう伝えてください。社員向けの案内文にも、ボタンの場所を一言入れておくのがおすすめです。

有効化できたかをアプリ別に確かめる

ボタンが見えただけで完了とせず、業務に近い操作を1つずつ試してもらうと、使えない部分を早めに見つけられます。公式ドキュメントに載っているアプリごとの主な機能をもとに、確認の操作を並べると次のとおりです。

• Word：箇条書きのメモを渡して文書の下書きを頼み、そのあと同じ文書の要約を頼む
• Excel：売上などの表を開き、データの分析や数式の作成を頼む
• PowerPoint：既存のWord文書やプロンプトから、プレゼンテーションの作成を頼む
• Outlook：やり取りの長いメールのスレッドを開き、要約と返信の下書きを頼む
• Teams：文字起こしをオンにした会議のあとで、会議の要約とアクションアイテムの書き出しを頼む

Excelで思ったように動かないときは、ファイルの置き場所やデータの形によって動きが変わることがあるため、Copilot Excelの使い方と必要なライセンスで切り分けてみてください。Teamsは会議が終わってから要約を頼むことが多いので、試す会議では文字起こしをオンにしておきましょう。5つの操作が通れば、その社員の有効化は完了と考えてよいでしょう。

Copilotが表示されないときの原因の切り分け

表示されないときは、社員が自分で直せる原因から順に確かめ、残ったものだけを管理者が引き取る形にすると、問い合わせが1か所に集中しにくくなります。原因と確かめる画面を、直せる人で分けて整理しました。

ライセンスが付いたアカウントと、サインイン中のアカウントが違う

見落としやすいのが、会社のパソコンのOfficeに個人のMicrosoftアカウントでサインインしていて、会社が割り当てたCopilotが見えていないケースです。Copilotを使うには、職場または学校アカウントでアプリにサインインしている必要があります。右上のアカウント表示が会社のメールアドレスになっているかを、最初に確かめてもらいましょう。

個人のMicrosoftアカウントで使うCopilotとの違い

公式ドキュメントがエンタープライズデータ保護の対象として挙げているのは、Entraアカウント（職場または学校アカウント）でサインインした場合です。会社が管理センターから割り当てや設定を行えるのも、この職場または学校アカウントが前提となります。社内のメールやファイルを参照して答える機能も、会社のテナントに付いたライセンスが前提です。社員が個人で契約したAIを業務に使っているようであれば、会社の環境へ切り替えるよう案内してみてください。

Microsoft側の障害はサービス正常性で確認する

設定に心当たりがないのに複数の社員で同時に使えなくなったときは、Microsoft側の障害を疑ってみましょう。管理センターの［正常性］＞［サービス正常性］を開くと、各サービスの状態と、Microsoftが対応中のインシデントを確かめられます。管理センターに入れないときは、公式のサービス状態のページで既知の問題を確認することも出来ます。障害が載っていれば、社内には復旧待ちと伝えて待つのが確実です。

社員に送る案内文のひな形

案内文は、いつから使えるか、ボタンの場所、出ないときに自分でやること、入れてはいけない情報、問い合わせ先の5つを入れれば足ります。割り当ての翌営業日に、次の文面を自社に合わせて直して送ってみてください。

件名：Microsoft 365 Copilotが使えるようになりました（◯月◯日から）

各位

◯月◯日から、下記の方のWord・Excel・PowerPoint・Outlook・TeamsでMicrosoft 365 Copilotが使えるようになりました。画面上ではMicrosoft Copilotと表示される場合があります。

対象：◯◯部 ◯◯さん、◯◯部 ◯◯さん（計◯名）

■ボタンの場所
WordやExcelでは、文書の右下にあるCopilotのボタンから使えます。

■表示されないときに自分で試すこと
1. アプリ右上のアカウントが会社のメールアドレスになっているか確かめる
2. ［ファイル］＞［アカウント］＞［ライセンスの更新］を押し、開いているOfficeアプリをすべて閉じて起動し直す
3. ［ファイル］＞［アカウント］＞［アカウントのプライバシー］＞［設定の管理］で、［コンテンツを分析するエクスペリエンス］と［すべての接続エクスペリエンス］がオンか確かめる
Web版の場合は、ページを更新し、ブラウザーのサードパーティCookieがブロックされていないか確かめてください。

■入力しないでほしい情報
社内ルールに合わせて記入してください（例：お客様の個人情報、公表前の決算や人事の情報、パスワード類）。

■問い合わせ先
情報システム担当 ◯◯（内線◯◯／社内チャット◯◯）
3つを試しても表示されない場合は、パソコンの名前と画面の写真を添えてご連絡ください。

入れてはいけない情報の中身は会社ごとに違うため、生成AIの社内ガイドラインの作り方を参考に、社内ルールと言葉をそろえておきましょう。問い合わせ先を1つに決めておくと、情シスへの個別の連絡が散らばりにくくなります。

有効化後の段階展開・定着と利用ログの監査

有効化は配って終わりではなく、少人数で試してから広げ、使われ方を測り、記録を残せる状態にするところまでが管理者の仕事になります。

段階展開と定着：少人数で試してから広げる

公式のセットアップ手順は、パイロット、展開、運用の3段で進めることを勧めています。最初の5〜10名に2週間ほど使ってもらい、出てきた質問と便利だった使い方を集めてから部署単位に広げていけば、無理はありません。便利だった依頼の文面を社内のチャットに貼って共有するところから始めてみてください。

利用状況を測って配り直す

準備のタブがある［レポート］＞［使用状況］＞［Microsoft Copilot］の画面では、割り当て済みのライセンスと使用可能なライセンスの数を確かめられます。対象の更新チャネルにいる社員の数も同じ画面に出るため、チャネルの切り替え漏れにも気づけるでしょう。1か月後に使われていないライセンスを見つけたら、外して次に使いたい方へ回しましょう。

利用ログの監査（Microsoft Purview）

公式のセットアップ手順は、セキュリティの対策として多要素認証（MFA）と、Microsoft Purviewの統合監査ログを挙げています。Copilotでのやり取りは、管理者がコンテンツ検索やMicrosoft Purviewで表示・管理でき、Purviewで保存期間のポリシーを設定することも出来ます。一方で、社員は自分のCopilotの履歴をマイ アカウント ポータルから削除できると公式に書かれています。会社として記録をどう残すかは、Purviewの保存のポリシーを含めて配布の前に決めておきましょう。

Microsoft Graph経由でアクセスされるプロンプトや応答、データは、基礎となる大規模言語モデルのトレーニングには使われないと公式に説明されています。処理はリージョン内の近いデータセンターに送られますが、使用率が特に高いときは容量のある他のリージョンで処理されることもある、という説明です。取引先から保存場所や学習利用を聞かれたときに備えて、この2点は社内の資料に控えておくと安心できます。

Copilotとほかの生成AIを会社で安全に併用するには

Copilotを入れた会社でも、調べもの向けや長い文章向けに別の生成AIを使いたいという声は出てきます。そのときに決めておきたいのは、学習に使わせない設定、利用ログの取り方、誰に配るか、どの作業にどのAIを使うかの4つです。

Copilotについては、ここまでの設定で4つの多くを管理センターとPurviewで押さえることが出来ます。ほかのAIを足す場合は、同じ4つをサービスごとに確かめることになり、契約が増えるほど管理する画面も増えてしまいます。複数のAIを1つの契約と1つの管理画面で扱う考え方はマルチAIとはで、AIごとの得意な作業はChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの違いと使い分けでまとめています。

設定の手間は、Copilotを一部の社員に配る方法と、全社員に1つのAI環境を用意する方法とで大きく変わります。どちらを選ぶ場合も、入力してはいけない情報と、出力を人が確かめる手順は、別に社内で決めておく必要があるでしょう。点検の項目は生成AIセキュリティ対策チェックリストで優先順位つきに並べています。

よくある質問

Microsoft 365 Copilotを有効化するには何が必要ですか？

社員に対象のMicrosoft 365ライセンスと、Copilotのライセンスの両方が付いていることが前提です。管理者はMicrosoft 365 管理センターの［課金］＞［ライセンス］でCopilotを割り当て、Officeアプリが最新チャネルか月次エンタープライズチャネルで更新されているかを確かめます。社員側は職場または学校アカウントでアプリにサインインしている必要があります。

ライセンスを割り当てたのにCopilotのボタンが出ないのはなぜですか？

割り当てから最大24時間は反映を待つ必要がある場合があります。待っても出ないときは、社員に［ファイル］＞［アカウント］＞［ライセンスの更新］とアプリの再起動をしてもらい、サインイン中のアカウント、更新チャネル、プライバシー設定の順に確かめてください。2026年7月以降、ボタンはドキュメントの右下にある動的アクションボタンにまとめられています。

ライセンスの割り当てにはどの管理者ロールが必要ですか？

ライセンスの割り当てには、ライセンス管理者かユーザー管理者以上のロールが必要です。管理センターの［Copilot］＞［設定］を変えるにはAI管理者のロールが要り、表示だけならグローバル閲覧者で足ります。公式ドキュメントは、グローバル管理者の利用を緊急時に限るよう勧めています。

半期エンタープライズチャネルのままでもCopilotは使えますか？

2026年7月のバージョン2606から、半期エンタープライズチャネルは月次エンタープライズチャネルに統合されました。統合後の版が入った端末は、Copilotの要件を満たす社員であれば対象になる場合があります、と公式のよくある質問に書かれています。［ファイル］＞［アカウント］の［製品情報］の表示か、ビルド番号が20131.20000より大きいかで確かめてください。

Copilotのライセンスを付けない社員は何も使えませんか？

対象のMicrosoft 365のプランを持っていれば、Web検索を土台にしたCopilot Chatを追加料金なしで使えます。ただし、社内の情報はOutlookの中など一部しか参照できず、エージェントの利用は従量課金です。使わせ方は社内のルールで決めておくことをおすすめします。

Teams会議でCopilotが使えないときはどこを見ればよいですか？

Teams 管理センターの［会議］＞［会議ポリシー］で、文字起こしとCopilotの設定を確かめてください。文字起こしがオフで、Copilotを会議中と会議後の両方で使う設定になっている会議では、誰かが文字起こしを始めない限りCopilotを使えません。エンドツーエンド暗号化の会議では使えない点にもご注意ください。

まとめ

Microsoft 365 Copilotの有効化は、前提の確認、過剰共有の点検、配る相手の決定、更新チャネルの確認、ライセンスの割り当て、設定、社員への案内の順で進めると手戻りが少なくなります。割り当ては管理センターの［課金］＞［ライセンス］から行い、グループを指定すれば部署単位でも付けられます。割り当てから一部のアプリに出るまでは最大24時間かかる場合があるため、社員への案内は翌営業日に出すのが無理のない段取りです。

ボタンが出ないときは、社員が自分で出来るライセンスの更新と再起動、アカウントとプライバシー設定の確認から始め、残った原因を管理者が引き取る形にしておきましょう。更新チャネルは2026年7月の統合で変わっているため、半期エンタープライズチャネルの端末はビルド番号で確かめてください。有効化のあとは、使われていないライセンスの付け替えと、記録の残し方の決定までを1か月の中で済ませることになります。

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