
Difyとは、プログラムを書かずにAIアプリを組み立てられる、LangGeniusの開発基盤です。会社で使うなら、月額料金だけで選ぶのではなく、誰がアプリを作って直すのか、社内データがどのAI提供元へ届くのかまで決めておくのがよいでしょう。無料で試せる範囲と、本番で使い続けるときの費用は、分けて考えることになります。社内FAQを1つ作る場面を例にすると、導入の前に確かめる順番が見えてきます。
Difyとは?開発元と会社での役割
Difyは、社内や顧客向けのAIアプリを、画面の上で組み立てて公開するための基盤になります。運営元はLangGenius, Inc.で、公式のプライバシーポリシーには米デラウェア州で登録された会社と記されています。日本の連絡先は、東京都中央区日本橋のLangGenius K.K.になります。日本に窓口があるからといって国内の会社と契約するとは限らないため、契約の相手とデータの条件は資料で確かめてみてください。
公式の説明では、DifyはAIアプリを作るためのオープンソースのプラットフォームとされています。ただ、ソースコードのライセンスは、Apache License 2.0を変更して追加の条件を付けたものになります。オープンソースと聞いて、何に使っても自由だと受け取ってしまうのは少し早いでしょう。社内の開発基盤として使う場合と、複数の顧客へサービスとして渡す場合とでは、確かめる条件が変わってきます。契約担当の方に見ていただきたい原文は、後の商用利用の節でまとめています。
たとえば総務に毎日届く、就業規則の問い合わせを考えてみましょう。Difyなら、規則を読み込ませて、質問に答えるチャットボットを作ることが出来ます。質問を入れるだけの普通のAIチャットと違うのは、どの文書を探して、どんな順番で処理し、誰に公開するかを作る側が決められる点です。社員が使う画面の後ろに、会社で考えた手順を置いておける、というのがDifyの役割になります。こうした仕組みを自分たちで組み立てる全体の流れは、AIエージェントの作り方でまとめています。
ただ、この自由さは、そのまま作る側が引き受ける仕事にもなります。規則が変わったときに古い資料を差し替える方がいなければ、AIは古い内容のまま答え続けてしまいます。社員から「答えが違う」と言われたときに、文書・検索・指示・モデルのどこを直すのかを見極める方も欠かせません。作る担当と直す担当を決めずに公開すると、社内FAQはすぐに古くなってしまいます。試作の前に、この2つの役割をどの部署の誰が持つのか、書き出してみてください。
導入を考えている方は、Difyを出来上がった社内チャットとして買うのか、アプリを作る土台として使うのかを、まず分けておきましょう。Dify Cloudならサーバーの面倒はLangGenius側が見てくれますが、どの業務文書を使うか、答えが合っているかの試験、公開した後の見直しまでは代わりにやってもらえません。セルフホストにすると、Difyを動かすサーバーの仕事もこちら側に増えてしまいます。画面が簡単そうに見えても、業務の判断まで引き受けてくれる製品ではない、という点は覚えておきたいところです。
使い道がまだ決まっていないなら、いきなり全社向けのアプリを作らなくても構いません。同じ質問が何度も来る業務を1つ選んで、正解を確かめられる文書があるかを見てみてください。文書がなく、担当者の経験だけで答えている業務なら、先に答えの根拠をまとめておく必要が出てきます。ここを飛ばしてしまうと、画面の操作がどれだけ簡単でも、何を正解として試せばよいのかが決められません。
Difyでできること|チャットボット・RAG・ワークフロー・エージェント
Difyでは、会話するアプリ、文書を探して答えるアプリ、処理を順番につなぐアプリなどを作ることが出来ます。公式ドキュメントでは、Chatbot、Agent、Text Generator、Workflow、Chatflowという種類が紹介されています。名前を全部覚えるよりも、社員にどんな仕事を任せたいかから選んだほうが分かりやすいでしょう。出来上がったアプリが使われる場面を、短く1つ書いてみるところから始めてみてください。
社内FAQや顧客対応のチャットボット
社員が質問を打ち込むと、AIが会話の形で返してくれるのがチャットボットです。社内FAQなら、給与の締め日を知りたい方や、出張の申請先を探している方が使う場面が思い浮かびます。顧客向けなら、外に出してよい案内文だけを読ませて、サービスについての質問に答える形になります。KDDI Digital Lifeがpovo2.0のカスタマーサポートの一部でDify上のAIチャットボットを運用していると、TDSEが発表しています。ただ、この発表には効果の数字が載っていないため、自社でも同じような成果が出るかどうかは分かりません。
会話の画面が出来た後も、答えを試す仕事は残ります。社内規程には、原則と例外、誰に当てはまるか、いつ改定されたかが混ざっているものです。聞き方を変えても同じ根拠にたどり着くか、例外を原則のように答えていないかを確かめることになります。問い合わせ窓口の方が普段受けている質問を集めて、正解と見比べてみてください。根拠が見つからない質問には、担当者へつなぐ案内を出す作りにしておきたいところです。
社内文書を検索して答えるRAG
RAGとは、質問に関係する文書を探して、その中身を見ながらAIに答えさせる方法のことになります。Difyは、文書の取り込みから検索までをまとめて扱えると公式に案内しています。就業規則や製品マニュアル、社内の手順書などをナレッジとして読み込ませれば、一般的な知識だけで答える状態から一歩進めることが出来ます。文書を入れただけで答えが正しくなるわけではなく、古い版と例外の扱いで答えが変わってしまいます。まずは、更新日と持ち主の部署が分かる文書から選びましょう。
同じ内容がいくつかのファイルに入っていると、どこが検索されたかで答えが変わってしまうこともあります。申請手順の古い版と新しい版を両方入れたまま公開しないよう、読み込ませる前にどれを原本にするか決めてください。長い文書で、条件が表や注記に分かれていると、質問に必要なところだけをうまく拾えないこともあるでしょう。使う方が期待する答えを先に書き出しておき、その答えに必要な文書が本当に検索されるか試してみると、直すべき場所が見えやすくなります。
定型処理をつなぐWorkflowと会話を続けるChatflow
Workflowは、入力を受け取って、決まった処理を1回で終える形です。会議メモから要点を抜き出して、決めた形式で下書きを返すような仕事に向いています。Chatflowは、会話のやり取りのたびにワークフローを動かす形になります。問い合わせの途中で足りない情報を聞き直したり、答えによって次の質問へ進んだりする場面を思い浮かべると、違いがつかみやすいでしょう。まずは手順を紙に書き出して、分かれ道が本当に要るのか確かめてみてください。
処理を細かく分けておけば、どこでつまずいたのかが見やすくなります。その反面、分かれ道が増えるほど、手を入れるときに確かめる場所も増えてしまいます。稟議の下書きくらいなら、入力する項目、読ませる資料、出す形を決めるだけで足りるかもしれません。承認や社外への送信まで任せるとなると、誰が確認して、どんなときに止めるのかまで決めておく必要があります。最初のうちは、結果を人が見てから使う範囲にとどめておいたほうが、間違いの原因も追いやすいでしょう。
Agentとプラグインを使う場面
Agentは、目的に合わせて、AIが道具を使って進める形のアプリになります。Difyでは、プラグインで道具やモデル、外部サービスとの連携を足していけると案内されています。社内の情報を見ながら下書きを作るような仕事が考えられますが、道具を増やすほど、どこにつながり、何を送るのかを確かめる手間も増えていきます。最初からたくさんの外部サービスをつなぐより、1つの入力から1つの結果が出るところまでを試してみてください。
お客様への返信文を作る場合も、AIが書いた文をそのまま送るかどうかは、また別の判断になります。間違った案内がお客様に届いてしまうと、後から画面の設定を直しても、その連絡は取り消せません。書くところまではDifyに任せて、送る前に担当者が目を通す形にすれば、使い道を広げながら確認の手順も残すことが出来ます。どの仕事は自動で進めて、どこから人が判断するのか、アプリごとに書き残しておきましょう。
Difyの特徴とChatGPT・GPTs・LangChainとの違い
Difyの特徴は、いくつものAIモデルと社内文書、処理の順番を、1つのアプリの中にまとめて組み込めるところです。公式は、各社の独自モデルや公開されているモデルなど多くのLLMとつなげると案内していて、CloudではOpenAI、Anthropic、Google、xAIなどの名前が挙がっています。ただ、モデルを選べることと、どのモデルも追加の費用なしで使えることは別の話になります。契約したプランのクレジットで使うのか、自社のAPIキーで使うのかで請求先が変わるので、分けて確かめてみてください。
ChatGPTのような対話サービスは、一人ひとりが自分で質問するための入口になります。Difyはその入口の後ろに、会社用の手順や文書検索を組み込んで、大勢の方に使ってもらうための、作る側の道具です。普段の調べ物や文章の下書きが中心なら、専用のアプリを組み立てる手間のほうが重く感じられるでしょう。反対に、同じ問い合わせが何度も来て、答えの根拠や流れをそろえたいときには、作り込める余地が生きてきます。
よく比べられるGPTsは、ChatGPTの中に専用の指示を用意しておく方法になります。Difyを選ぶ意味があるのは、ChatGPTの画面に指示を1つ足したいときより、独立したアプリとして処理の流れや読ませる文書を管理したいときでしょう。もっとも、Difyで作ったからといって、社員がすぐ迷わずに使えるわけではありません。どこから質問してもらうか、文書を誰が受け持つか、どこまで公開するかは、会社で決めることになります。作りたいものが短い指示だけなら、まずは今ある環境で足りないか確かめてみましょう。
同じく名前が挙がるLangChainは、コードを書いてAIの処理を組み立てる道具です。Difyは画面の上で組み立てられるので、業務の担当の方も処理の流れを目で追いやすくなります。ただ、ノーコードだからといって、業務の設計まで要らなくなるわけではありません。質問に個人情報が混ざるか、間違った答えの責任を誰が持つか、根拠の文書を誰が新しくするかは、画面に部品を並べる前に考えておきたい話です。コードを書かなくても、業務の分かれ道と公開する範囲を決める仕事は残ります。担当者同士で、手順を一緒に読み合わせてみてください。
外部のAPIやツールとの連携も、考え方は同じになります。つなげるからといって、最初から社内のたくさんのシステムにつなぐ必要はありません。まずは、データを読むだけなのか、結果を書き戻すのかを分けておくと、うまく動かなかったときの影響が見えてきます。顧客台帳を見るだけでも、誰が何を見られるのかは決めておく必要があります。書き換えまで任せるなら、間違ったデータが戻ってしまったときの直し方まで用意しておきたいところです。つなぐ先は1つずつ増やして、そのたびに権限を確かめましょう。
比べるときは、機能表の丸印の数だけで決めないほうがよいでしょう。社員が一人ひとりAIに質問したいのか、同じ業務の手順を会社で共有したいのかで、選ぶものが変わってきます。対話の環境とアプリを作る基盤の違いは、RAGサービス比較の記事と合わせて読むと、社内で必要な範囲を整理しやすくなります。
Difyの料金と無料プラン|10人の会社でどう計算するか
Dify Cloudの料金はワークスペースごとにかかり、プランによって作る側の人数や保存できる量が変わってきます。公式料金ページで確かめられる月払いの金額は、Sandboxが無料、Professionalが月59ドル、Teamが月159ドルです。Enterpriseは個別の見積もりとなります。表示されている金額は税抜で、支払いのときに税金が加わる場合があります。料金表を見るときは、使う社員の数と、アプリを編集する方の数を分けて書き出してみてください。
| Cloudプラン | 月払い・年払い | メンバー | アプリ | ナレッジ文書・容量 | クレジット・ログ |
|---|---|---|---|---|---|
| Sandbox | 無料 | 1人 | 5 | 50件・50MB | 200クレジットの使い切り・30日 |
| Professional | 月59ドル/年590ドル | 3人 | 50 | 500件・5GB | 月5,000・無制限 |
| Team | 月159ドル/年1,590ドル | 50人 | 200 | 1,000件・20GB | 月10,000・無制限 |
| Enterprise | 個別見積もり | 契約条件を確認 | 契約条件を確認 | 契約条件を確認 | 契約条件を確認 |
年払いにすると、Professionalが年590ドル、Teamが年1,590ドルとなります。月払いのまま12か月続けると、それぞれ708ドルと1,908ドルかかるため、年払いのほうがProfessionalで年118ドル、Teamで年318ドル安く済む計算です。ただしこれは、同じプランを1年続けた場合のDify Cloudの料金の差になります。使うAIの費用や担当者の時間まで含めた、会社の出費の総額ではありません。年払いを選ぶ前に、試す業務と続けて受け持つ担当者が決まっているかを見てみてください。
たとえば社員10人の会社がTeamを月払いで選ぶと、Dify Cloudへの支払いは毎月159ドル、1年で1,908ドルとなります。Professionalの月払いなら毎月59ドル、1年で708ドルです。会社の予算は、ここにAI提供元の利用料と、アプリを直す担当者の時間を足したものになります。実際には、編集する方の数、文書の量、使う回数を見てプランを決めることになるでしょう。社員が10人だから安いほうで足りる、と人数だけで選べるわけではありません。
社員10人向けにFAQアプリを1つ作る場合でも、Teamの「50人」を、アプリを見られる社員の上限と読み替えないようにしましょう。料金表のメンバー数は、ワークスペースで一緒に作業する方の枠として見る数字になります。公開したアプリを誰がどう使えるかは、公開の仕方と権限の決め方で変わってきます。作る方が3人で足りるならProfessionalも候補に入りますが、文書の数や容量、毎月のクレジットも一緒に見ないと決められません。社員数だけでプランを決めず、作る側の席とアプリを使う方を分けて数えてください。
Sandboxの200クレジットは毎月戻ってくる枠ではなく、使い切りとなります。ひとりで画面を触って、社内FAQが形になるか確かめる入口にはなりますが、毎日使う会社の予算を無料のままで考えるのは無理があるでしょう。ProfessionalとTeamには、月ごとのクレジットが付いています。このクレジットは、OpenAI、Anthropic、Gemini、xAI、Tongyiのモデルを試すためのものです。使い切った後は自社のAPIキーに切り替えられる、と公式で案内されています。
自社のAPIキーを使うと、AI提供元への利用料が別にかかってきます。Difyの月額だけで稟議を出すと、届く請求と金額が合わなくなってしまいます。10人が同じアプリを使う場合でも、質問の回数や使うモデル、読ませる文書の量によってAIの利用料は変わります。単価は各AI提供元の料金表で確かめることになり、ここで金額を仮に置いて決めつけることは出来ません。試しに使う期間の請求を取っておき、Dify代、AI利用料、文書を更新する担当者の時間を別々に記録しておきましょう。
セルフホストのCommunityは、ソフトウェアの利用料が無料になります。料金ページではCommunityを個人や非商用の利用向けと紹介しているため、会社で使うときの条件はライセンスの原文で確かめてみてください。ただ、無料なのはソフトウェアの部分だけで、サーバーや保守まで含めた会社の費用がゼロになるわけではありません。サーバーは自社で用意し、更新やバックアップもこちらで受け持つことになります。10人で試すときも200人に広げるときも、運用を引き受ける方がいなければ、費用を比べる前に話が止まってしまいます。社内で担当できる時間がどれくらいあるか、毎月の予定表に入れて確かめてみてください。
※Dify Cloudの料金・枠・税表示は2026年11月16日に公式料金ページで確認された内容です。米ドル建てのため、円で予算化するときは自社の為替前提と税の扱いを明記してください。Enterpriseの具体的な価格は公式の公開表にありません。
見積もりは、最初の月の安さだけでなく、使う量が増えたときにどの費用が動くかまで書いておくと、判断がしやすくなります。文書を増やせば保存できる枠を見直すかもしれませんし、使う回数が増えればモデルの請求も確かめなければなりません。アプリの手直しを外に頼むなら、その作業代も別にかかってきます。まずは1つの業務で使った量を測ってみて、同じ業務の量が増える場合と、別の部署へ広げる場合を分けて予算を立てましょう。
AIの請求先が部署ごとに分かれているなら、使う環境を会社で1つにまとめる手もあります。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。
Difyの使い方|社内FAQを作って公開するまで
Difyは、アカウントを作り、モデルを選んで、アプリを作って試し、公開する、という順番で始めることが出来ます。手順だけ見ると短いのですが、会社で使うなら、それぞれの段階で誰が決めるのかが大切になってきます。社内FAQを例に、画面を操作する担当と、答えが正しいかを見る担当を分けて考えてみましょう。最初は読ませる文書を1つの部署のものに絞っておくと、確認する相手もはっきりします。
最初に答えの範囲を決める
アカウントを作る前に、AIに答えさせる質問と、答えさせない質問を決めておきます。たとえば出張規程なら、交通費の申請の仕方は文書から答えられるでしょう。その一方で、個人ごとの精算が認められるかどうかは、事情を見て人が判断しなければならない場合もありそうです。FAQの範囲を広げすぎると、規程にない例外を、AIがもっともらしく作り出してしまいます。現場でよく出る質問を書き出して、根拠になる文書がどこにあるか、担当の部署に確かめてみてください。
質問を整理するときは、答えが1つに決まるものと、担当者に回したほうがよいものを分けておきます。申請書の出し先ははっきりしていても、例外を認めるかどうかは部署によって違うかもしれません。答えが文書にない質問では無理に文章を作らせない、と先に決めておけば、試験のときの合否も付けやすくなります。文書の持ち主が分からないときは、先に社内でどれが原本かを決めてしまいましょう。文書どうしの食い違いをAIの設定でごまかそうとすると、後から直すのが難しくなってしまいます。
アカウントとモデルを用意する
Dify Cloudなら、提供元がサーバーを動かしている環境で始めることが出来ます。Communityを自社のサーバーで使う場合は、リポジトリを取ってきて、dockerフォルダで環境設定のファイルを作り、Docker Composeで起動してから管理者を作る、という手順が案内されています。公式の最小要件は、CPUが2コア以上、メモリが4GiB以上です。これは動かし始めるための条件で、社員みんなが使う本番の環境でも十分に動くという約束ではありません。サーバーを持つ方は、バックアップと更新の担当も先に決めておいてください。
次は、使うAIモデルと、その費用をどこから払うかを決めます。Cloudのクレジットで使うのか、自社のAPIキーを登録するのかで、データについての契約条件と請求先が変わってきます。最初からいくつかのモデルを試すなら、同じ質問と同じ文書で答えを見比べてみましょう。答えの良さだけで選んでしまうと、請求やデータの条件を後から調べ直すことになってしまいます。社内の情報を入れる前に、使う提供元との契約が社内文書の扱い方に合っているか、確かめてみてください。
アプリにナレッジを入れて試す
チャットボットを作ったら、出張規程などの文書をナレッジに読み込ませます。最初から人事の文書を全部入れるより、答えを確かめやすい少しの文書から始めるほうがよいでしょう。同じ規程の古い版と新しい版が混ざっていると、AIがどちらを見て答えたのかを確かめる手間が増えてしまいます。読み込ませる前に、今の版の置き場所と、更新する方を決めてください。消したい古い版があるなら、業務で残しておく保存用と、AIに読ませる用を分けておくと混乱しにくくなります。
試すときは、素直な質問を投げるだけでは足りません。申請先を聞くような簡単な質問、条件が付く質問、文書に答えがない質問の3種類を用意しておきます。期待していた答えと実際の答えを並べて、食い違ったところの原因を書き留めていきましょう。読ませた文書が間違っていればナレッジを直し、指示があいまいならアプリの設定を直します。モデルを替えるのは、その後でも遅くはありません。どこを変えたら答えが変わったのかが分かるように、直すのは1か所ずつにしてみてください。
出来た文案を人が読んでから使う仕事なら、少し粗い答えでも次の改善につなげられます。反対に、旅費を確定させるような仕事では、間違ったときの影響が大きくなってしまいます。同じアプリでも、使う場面によって合格の線は変わってくるものです。公開する前に、答えをそのまま使ってよいのか、担当者が確かめてから使うのかを、使う方に伝えておきましょう。AIの文章の言い回しを整えるより、どこで人が判断するのかをはっきりさせておくほうが、実際の仕事では役に立ちます。
公開後の連絡先を用意する
公開する前に、使う方から「答えが違う」と知らせてもらう窓口を決めておきます。Difyには、アプリのログを見守り、時間を追って分析する機能があると案内されています。ただ、ログが残っているだけでは、規程の間違いまで自動で見つけてはくれません。知らせを受けた方が文書の担当に確かめ、直したアプリをもう一度試す、という流れが要ります。文書が改定されたのにアプリが古いままになっているとき、誰が気づくのかも具体的に話し合ってみてください。
使う方を増やすときも、アプリを全員に見せるのか、部署ごとに分けるのかを決めます。人事向けの文書と全社員向けの文書を同じナレッジに入れるなら、どんな質問で何が引き出されるか、丁寧に確かめておく必要があります。社内の文書だから社内の誰に見せてもよい、というわけではありません。まずは狭い範囲で使ってもらい、思いがけない質問や間違った答えがどう出るかを見てから、次の部署へ広げていきましょう。
Difyの商用利用とライセンス|社外に渡す前の確認
Difyは社内でアプリを作る基盤として商用利用することが出来ますが、どんな形で人に渡すかによっては、追加の条件を確かめる必要が出てきます。GitHubで公開されているライセンスの原文は、Apache License 2.0を変更し、そこに追加の条件を付けた形です。原文には、企業のアプリ開発の基盤や、別のアプリのバックエンドとして商用で使えると書かれています。無料のCommunityを使う場合も、ライセンスの確認は契約担当の方と一緒に進めてみてください。
1つ目の注意は、Difyのソースコードを使って、複数のテナント(1つのワークスペースを1テナントと数えます)を運用する場合になります。公開されているライセンスの原文では、Difyから書面で許可をもらわない限り、この使い方は出来ないとされています。社内の1部署にFAQを配る話と、いくつもの取引先にそれぞれ別の環境を用意する話は、ここで分けて考えることになります。子会社や取引先にも同じアプリを使ってもらう予定があるなら、契約の単位とワークスペースの分け方を書き出して、提供元に確かめてみてください。
2つ目は、Difyのフロントエンドを使うときの表示です。コンソールやアプリのロゴ、著作権表示は、勝手に外したり変えたりすることが出来ません。自社の名前だけを前に出したい顧客向けのアプリでは、公開の前に確かめておく必要があるでしょう。Dify PremiumはAWSのAMIとして提供されていて、ロゴを差し替えることが出来ると公式で案内されています。ただ、この形を選べばほかの条件まで全部片付く、とまでは広げて考えないようにしてください。
「社内で使うだけなら大丈夫」という考え方は、社外の方が触れた時点で境目があいまいになってしまいます。営業担当だけが使う提案書の下書きなら、社内利用の範囲として考えやすいでしょう。けれども、取引先の担当者が専用の画面に入って自分たちの情報を検索する形になると、誰が契約する側で、誰のデータをどこに置くのかを確かめなければなりません。社外へ配る計画があるなら、公開前に利用者とワークスペースの関係を確かめましょう。
法務に相談するとき、「Difyを使います」と製品名を伝えるだけでは、相手も判断しにくいでしょう。使う方にお客様や子会社が含まれるか、画面にDifyの表示が残るか、環境がお客様ごとに分かれるかを、先に確かめておいてください。これを1枚の紙にまとめて、原文の条件に当てはめながら質問すれば、やり取りの回数を減らすことが出来ます。実際に許可をもらう必要があるときは、誰がDifyに問い合わせて、返ってきた答えをどこに保管するかまで決めておきましょう。
ライセンスは、プランの料金表とはまた別の話になります。CloudのTeamを契約していても、セルフホストのCommunityを無料で動かしていても、使い方の条件を読み飛ばしてよいことにはなりません。ソースコードの使い方、公開するアプリの表示、お客様への渡し方が変わるときは、前に確かめた内容がそのまま使えるか見直してみましょう。無料だから商用で使えない、という受け取り方も、無料だから何をしても自由、という受け取り方も正しくありません。どの形で何をするのかを図にして、具体的に確かめてみてください。
クラウド・セルフホスト・国内支援と社内データの通り道
社内データがどこを通るかは、Difyをどこで動かすかと、どのAIモデルに送るかの2つに分けて考えることになります。Dify CloudはLangGenius側がサーバーを運用し、Communityは自社のサーバーで動かす形です。国内のパートナーを通して入れる場合も、契約する版と実際にどこで動くかを確かめないと、保存場所は決まりません。まずは自社が使う形を決めて、質問が入ってから答えが返るまでの通り道を書いてみてください。
| 選ぶ形 | Difyを動かす場所 | 運用を受け持つ方 | 社内データで先に確かめること |
|---|---|---|---|
| Dify Cloud | LangGenius側のサーバー | サーバーは提供元。アプリと文書は利用企業 | 保存・処理の契約条件、モデルへの送信、公開範囲 |
| Communityのセルフホスト | 自社が用意するサーバー | サーバー、更新、バックアップは自社 | 自社環境の保管場所と外部モデルへ送る内容 |
| 国内パートナー経由 | 契約する版と構成による | 支援契約で確認 | どの環境を使い、誰が保守し、どこへ送るか |
セルフホストにすればデータが社内から一切出ない、とは言い切れません。自社のAPIキーでモデルを使う場合、AIとのやり取りは選んだ提供元へ直接送られると、Difyのプライバシーポリシーに書かれています。その内容がモデルの学習に使われるかどうかは、利用する会社とAI提供元との契約次第となります。文書を自社のサーバーに置いていても、質問と、検索で取り出した文書の一部は、外のモデルへ渡っていく可能性があります。保存場所と、答えを作るときに送る相手は、別々に確かめてください。
社内FAQで通り道を追ってみると、社員の質問がDifyのアプリに入り、必要な文書を探して、選んだモデルが答えを作る、という流れになります。規程の全文を読み込ませるかどうかだけでなく、答えに使う抜き出し部分や、質問の文に何が入っているかも見ておきましょう。社員が個人の名前やお客様の名前を、そのまま質問に入れてしまうこともあります。まずは質問の例を集めて、どんな情報は入れないのかを社内のルールに書いてみてください。整理するときは生成AIのセキュリティ対策チェックリストも使うことが出来ます。
Dify自身はAIモデルの学習をしておらず、AIとのやり取りのデータを学習に使うこともない、とプライバシーポリシーで説明しています。ただ、自社のAPIキーで使う場合は、選んだ提供元との契約によって条件が変わります。Difyが選んで管理しているクレジットのモデルでは、提供元を再委託先として扱い、契約で学習への利用を禁じているとのことです。同じDifyの画面から使っていても、どちらの経路なのかで確かめる相手が違ってきます。モデルの設定とAPIキーを誰が管理するのか、はっきりさせておきましょう。
Cloudでのデータの保存や処理について、同社のプライバシーポリシーには、同社や関係会社、サービス提供元が施設を置く国や地域で扱われる場合がある、と書かれています。そこには利用者の地域、米国、オーストラリア、カナダ、中国、欧州経済領域、英国などが挙げられていて、日本国内だけに限るという約束にはなっていません。この一文だけで、特定の契約の保存先まで決めつけるのは早いでしょう。国内での保管を条件にしている会社は、営業資料の言い回しだけで判断せず、自社が選ぶプランの契約書を確かめてみてください。
国内のパートナーに支援してもらう、という選び方もあります。TDSEはLangGeniusと販売・開発パートナー契約を結んだと発表していて、ライセンス販売、RAGの構築、導入、技術サポートを案内しています。その後には、エンタープライズ版ライセンスの提供と、日本語での活用支援も発表しました。支援を受ければ、アプリづくりや導入の相談先を持つことが出来ますが、保守を全部任せられるかどうかは契約の中身次第となります。見積もりを取るときは、文書の更新、障害が起きたときの対応、モデルの契約の確認を、どちらが受け持つのか分けて聞いてみてください。
自社でサーバーを持つなら、技術担当の方がDocker Composeで起動できるかどうかだけで決めないほうがよいでしょう。新しい版が出たら試験用の環境で確かめ、元に戻すときの手順を用意し、バックアップから本当に戻せるかを試す仕事も続いていきます。公式のリポジトリでは、今も更新が続いています。どの版で運用するかを決めて、更新を受け入れる担当者の時間も押さえておきましょう。アプリの担当者が辞めても仕組みを直せるように、設定の説明は社内に残しておいてください。
ここで比べたいのは、海外か国内か、という一言だけではありません。Difyのデータを誰が保管し、AIへの送信をどの契約で扱い、会話ログを誰が見られるのか、を分けて見ていくことが大切です。社内のシステムに組み込むつもりなら、公開したアプリをどこから呼び出すのかと、入れてよい情報の範囲も決めておく必要があります。データの流れを図にしておけば、総務、情シス、現場の方が同じ前提で話すことが出来ます。社内でAIを動かす選び方については、社内LLMの考え方の記事もあわせて読んでみてください。
会社でのセキュリティと運用|権限・ログ・担当者
Difyを会社で使うなら、アカウント、公開する範囲、ログ、文書の更新について、誰が責任を持つのかを先に決めておく必要があります。Enterpriseには、複数のワークスペースやSSOなどの企業向けの管理機能、公式のサポートが用意されていると案内されています。ただ、どのプランを選んでも、アプリの答えが正しいかどうかを判断するのは使う会社の側になります。管理機能があるかないかだけで安全と決めず、実際に誰が何を見直すのかを決めましょう。
作る方と使う方を分ける
ワークスペースのメンバーは、アプリを作ったり設定を変えたりする方として数えることになります。社員10人にFAQを見せたいからといって、10人全員に編集の権限を渡す必要はありません。編集できる方が多すぎると、文書の差し替えやモデルの設定が、知らないうちに変わってしまう心配も出てきます。かといって1人だけに任せると、その方が休んだときに直す作業が止まってしまいます。主に担当する方と確認する方を置いて、公開アプリを使う方とは分けて管理しましょう。
部署ごとの文書を扱うなら、誰が読めるのかも決めておきます。人事の担当者だけが見る文書を全社員向けのナレッジに混ぜてしまうと、聞き方によってはその中身が答えに出てくるかもしれない、という前提で考えなければなりません。公開URLを知っている方だけが使える、という説明で足りるのかを、社内の情報の区分と照らし合わせてみましょう。見られる方、編集できる方、ログを確かめられる方を一覧にしてから、実際の公開の仕方で試してみてください。人数の枠を見ているだけでは、この線引きは決まりません。
ログを誰が見て、何に使うか決める
Difyでは、アプリのログを見守って分析できると案内されています。ログは間違った答えを直す手がかりになりますが、社員の質問には仕事の事情や個人情報が混ざっているかもしれません。管理者なら誰でも読み放題でよいのかは、社内の方針として決めておく必要があります。間違いを確かめるために見る担当と、普段の使われ方を見る担当を分ける、というやり方も考えられるでしょう。ログを何のために見て、いつ見直すのかを、先に決めておいてください。
料金表では、ログの履歴はSandboxが30日、ProfessionalとTeamは無制限となっています。この長さは、社内の記録を残す方針と合わせて考えたい数字です。長く残せば後から原因を追いやすくなりますが、残すべきでない内容までたまっていってよいわけではありません。利用規約には、アカウントを消すと元に戻せないことも書かれています。担当者が異動するときや契約をやめるときに、必要な記録をどう扱うかを決めて、管理画面の設定と契約の条件を確かめておきましょう。
誤答と文書改定を運用に入れる
社内FAQが間違えたときは、モデルを替える前に、まず根拠をたどってみます。文書そのものが古いのか、検索で違うところを拾ったのか、アプリの指示があいまいなのかで、直す方が変わってきます。文書が原因なら、規程を管理している部署に直してもらうことになります。AIの担当者だけで規程の中身を決めると、実際の業務と食い違ってしまいます。間違いの知らせを受ける方、直す方、もう一度試す方を、分けて書き出してみてください。
よく改定される文書を使うなら、更新がアプリに反映されたかを確かめる日を決めておきましょう。古い版を消したつもりでも、別のファイルに同じ説明が残っていることがあります。新しい答えが出るかどうかは、よく来る質問で試してみると分かります。作ったときに用意した試験用の質問を残しておけば、文書を更新した後も同じ質問で比べることが出来ます。担当者が替わっても同じように試せる形にしておけば、引き継ぎも楽になるでしょう。
10人から200人へ広げるときの予算
使う方が増えると、Dify Cloudのプランの料金だけでなく、AIへの質問の量、問い合わせへの対応、文書の管理も増えていきます。Professionalは編集するメンバーが3人、Teamは50人という枠ですが、この数字だけで全社員分の費用を割り算しないでください。公開アプリの使われ方、保存する文書の量、AI提供元からの請求は、それぞれ別々に動きます。10人で試したときの質問の量を記録しておき、部署を増やしたときに何が増えるのかを見積もってみましょう。
人件費も、時給を根拠なく仮に置くより、実際に担当者が使った時間を測るほうが役に立ちます。最初に文書を整える時間、質問を試す時間、毎月の改定への対応、使う方からの相談への対応を記録していきます。担当者がほかの仕事と掛け持ちなら、ほかの仕事から何時間をこちらに回すのかが、そのまま会社の負担となります。外の支援を頼む場合は、最初の構築と、公開した後の手直しを分けて見積もってもらいましょう。Difyの料金表に載っていない仕事こそが、使い始めてからの出費になっていくからです。
入れてよい情報の範囲は、アプリの説明の中にも書いておいてください。便利だと感じるほど、社員がお客様の名前やまだ外に出していない資料を、そのまま質問に貼り付けてしまうことも出てきます。設定だけに頼らず、何を入れないのか、答えを誰が確かめるのかを、短い例で見せておきましょう。社内ルールの作り方は生成AIガイドラインでもまとめています。まずは自社の社内FAQで使う情報から、決めてみてください。
Difyで作るか、既製の法人サービスを契約するか
Difyが向いているのは、会社ならではの手順をアプリに組み込みたくて、作った後も直す担当者を置ける場合です。普段のチャットを社員に配りたいだけなら、作る手間と保守の手間が費用に見合うのかを考えることになります。どちらかがいつも安いと決めつけるより、欲しい結果と担当者の予定を並べてみてください。まずは試す業務を1つ決めて、その業務が既製の機能で足りるかどうかを確かめましょう。
| 確認すること | Difyで作る場合 | 既製の法人サービスを契約する場合 |
|---|---|---|
| 使い始めるまで | アプリ、文書、回答の試験を自社で進める | 契約した機能の範囲で利用を始める |
| 業務固有の手順 | 作り手が処理の流れを組む | 提供される機能に合わせて使う |
| 費用の見方 | 基盤、AI利用料、サーバーや保守の時間を足す | 契約料金と利用量の条件を見る |
| 公開後の変更 | 担当者がアプリと文書を直す | 設定で変えられる範囲と提供元の対応を確認する |
質問に合わせて社内の申請の流れを分け、いくつもの文書を見ながら、決まった形の下書きにまとめたいのであれば、DifyのWorkflowやRAGで組み立てる意味があります。反対に、社員がChatGPTやClaudeなどに普段の質問をしたいだけなら、専用のアプリを作る前に、対話の環境を整えるやり方も考えられるでしょう。作りたいアプリをまだ具体的に言えないうちは、開発基盤の費用だけ比べても決められません。まずは、使う方の仕事を書き出してみてください。
既製のサービスを比べるときは、製品の名前より、会社として必要な使い方を先に書いておきましょう。DifyはAIアプリを作るための基盤で、対話サービスとは役割が違います。社内文書を検索したいのか、社員がいくつかのモデルを選びたいのか、管理者が使われ方を見たいのかで、候補は変わってきます。法人向け生成AIサービスの料金比較も見ながら、契約の料金だけでなく、今の業務にどうつなげるかまで確かめてみてください。
国内でDifyの導入を手伝ってくれる会社に頼む、という選び方もあります。TDSEの発表には、ライセンス販売、RAGの構築、技術サポートが入っています。担当者が足りない会社にとっては頼れる相談先になりますが、支援が終わった後に文書の更新を誰が受け持つのかは、別に決めておく必要があります。見積書には、最初の構築、モデルの変更、文書の差し替え、障害のときの連絡を、分けて載せてもらいましょう。自社の担当を1人も置かずに全部任せてしまうと、業務の正解を確かめる方がいなくなってしまいます。
決めるときに最初に考えたいのは、誰が作り、誰が直し、誰が答えに責任を持つのか、ということです。作る方がいても、規程の中身を決める方がいなければ、出来上がった画面に正しい答えを入れることが出来ません。文書の担当がいても、サーバーの更新を受け持つ方がいなければ、セルフホストを続けるのは難しくなってしまいます。経営者、総務、情シスで役割を分けて書き出し、空いている欄を先に埋めてみてください。どうしても埋まらないなら、対象の業務を狭めるという選び方も出来ます。
最初に試すときは、うまくいったかどうかの基準も小さく決めておきます。問い合わせの担当が何度も答えている質問を減らしたいなら、同じ質問に正しい根拠つきで答えが返るかを見ていきます。文書を探す時間を減らしたいなら、使う方が探していたところにたどり着けるかを確かめましょう。全社に公開する前に、現場の方が答えを直せる流れを作っておけば、入れてみた効果と手間を一緒に見ることが出来ます。大きな効果の数字を先に約束するより、自社で試した結果をもとに決めるほうが確かでしょう。
社員のAIの使い方そのものを会社で管理したい、という場合は、アプリを自分たちで作る話とは分けて考えたほうが分かりやすくなります。個人のアカウントで使う方が増えているなら、野良AIの整理から始める手もあります。自由に質問したい仕事と、社内の手順をそろえたい仕事を、1つの製品に無理に押し込まず、部署ごとに何が要るのかを聞いてみてください。契約した後の予算を考えるときは、生成AIの費用管理も参考になるでしょう。
Difyで試すと決めたら、最初の業務、文書の持ち主、使う方、モデルの契約、公開先、直す担当までを書いた、簡単な紙を1枚作ってみましょう。Cloudにするかセルフホストにするかは、その紙でデータと保守の条件が見えてから選んでも遅くありません。既製のサービスを選ぶ場合も、同じ紙を使えば、欲しい機能と用意されている機能を比べることが出来ます。選ぶための資料づくりが長引いてしまうなら、実際に使う方に質問を1つ聞いて、その正解を試すところから始めてみてください。
Difyについてよくある質問
Difyを会社で試す前によく出てくる疑問は、無料の範囲、日本での導入支援、商用利用、データの行き先の4つになります。料金表の数字と、実際に使うときに要る条件を、分けて確かめてみてください。
Difyは無料で使えますか?
日本でDifyの導入支援は受けられますか?
Difyは商用利用できますか?
セルフホストなら社内データは外へ出ませんか?
社員10人ならTeamプランが必要ですか?
DifyとChatGPTはどちらを選べばよいですか?
社内で使うAIは、作るアプリと普段の対話の環境を分けて考えると、整理しやすくなります。Difyを試す方は、まず1つの業務で、答えの根拠と担当者を決めるところから始めてみてください。法人向けAIの選び方をもう少し調べたい方は、AI活用コラム一覧も参考になるでしょう。
社内で使うAIを、1つの契約で管理したい方へ
UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1画面で切り替えて使える法人向けAI基盤です。全モデルで学習非利用を標準適用し、会話履歴・利用ログ・アカウントを国内サーバー(AWSの日本リージョン)で管理します。月額30,000円(税抜)から。どのプランも利用人数は無制限で、料金は利用量に応じたプラン設計です(人数の目安はライト1〜5名、スタンダード6〜20名、プレミアム21〜50名)。初期費用100,000円(税抜)が別途かかります。
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