NY市議会、AI大手4社に公聴会
COPLUS AI NEWS ｜ 2026年10月6日 朝版
AIの作り手は議会に呼ばれ、AIの画面には広告が入る
米ニューヨーク市議会がAI大手4社の担当者を呼んで、AI規制の条例案をめぐる公聴会を開いたと報じられました。一方でOpenAIは、ChatGPTの画像生成中に表示する新しい広告の試験を発表しています。AIを社会がどう縛り、提供企業がどう稼ぐのか、その両面が同じ日に見えた形になります。
① 米ニューヨーク市議会、AI大手4社の担当者を呼び公聴会 外部検証や停止機能を求める条例案を審議
Fortune（米国） ／ 2026年10月5日（米国時間）
米Fortune誌によると、ニューヨーク市議会は10月5日、議員51人全員が出席する形式の公聴会を開き、メニン議長が提案したAI規制の条例案を審議しました。Google・OpenAI・Anthropic・Metaの担当者が出席し、元OpenAIや元Google DeepMindの研究者も証言したと報じられています。条例案には、市内で使うAIを導入前に外部の検証者が確認することや、人がAIを停止できる機能の義務づけ、違反1件につき2万5,000ドルの罰金、内部告発者の保護などが含まれるとされます。同誌は、出席した企業側の担当者のうち、重大事故に備えた保険の加入を明言した人はいなかったとも伝えています。
💡 コプラスの視点
国だけでなく都市単位でも、AIを使う前の確認や止める手段を求める動きが出てきています。日本の企業でも、どのAIを誰が何に使ってよいか、問題が起きたら誰が止めるかを社内ルールで先に決めておくと、海外の取引先から説明を求められた時にも慌てずに済みます。
② OpenAI、ChatGPTの画像生成中に表示する広告の試験を発表 10月後半に米国で一部の広告主と開始
OpenAI公式発表 ／ 2026年10月5日（米国時間）
OpenAIは10月5日、ChatGPTに画像を使った新しい広告形式を導入し、まず画像を生成している間の画面で試験すると発表しました。10月後半から米国で、限られた広告主とともに始めるとしています。広告は広告であることを明示し、生成中の画像とは分けて表示するほか、広告がChatGPTの回答に影響することはないと説明しています。あわせて、広告の効果を測る外部の計測会社や、不適切な場面に広告を出さないための検証会社との連携も広げると発表しました。
💡 コプラスの視点
個人向けのAIサービスは、広告を収益の柱の一つに加える流れになっています。業務で使う場合は、広告の有無や入力した内容の扱いが契約プランによってどう違うのかを確かめ、社員が個人向けのプランのまま仕事に使っていないかも点検しておきたいところです。
本日のまとめ
AIを作る企業には説明と安全の責任が求められ、使う側の画面にはビジネスの仕組みが入り込んできています。どのAIをどの契約で使うのかを会社として決め、社員が安心して使える環境を整えることが、これからの備えになります。
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