会計事務所・士業のAI活用

税務調査にAIはどう使われる?国税のAI活用と、税理士事務所が備えること

公開 2026.11.16 更新 2026.11.16
執筆:中里 吉利(コプラス株式会社 代表取締役)
税務調査にAIはどう使われる?国税のAI活用と、税理士事務所が備えること

税務調査のAI活用とは、事前通知の受電から調査の終わりまでの対応で、連絡文や論点整理の下書きを生成AIに任せ、判断は税理士が持つ使い方のことです。受電から終わりまでを5つの工程に分け、それぞれでAIに下書きを任せる指示文と、AIが落とした判断(交際費の枠の見方・無利息貸付けの源泉所得税・修正申告後の更正の請求)を、架空の顧問先で試した結果つきで見ることが出来ます。国税庁の側も予測AIで申告漏れのリスクをスコア化して調査先選びの材料にしているので、前半ではその仕組みと実績を先に押さえておきましょう。事務所全体での使い方は税理士のAI活用ガイドにあります。

国税庁は税務調査の対象選定にAIをどう使っているか

国税庁は、申告漏れの可能性が高い納税者を見分けるために予測AIを使い、その判定を調査の要否を決める材料の1つにしています。同庁が令和8年7月に公表した資料「国税庁におけるAIの活用」によると、保有する膨大なデータを予測AIで分析し、税目ごとに申告漏れのリスクを判定してスコア化する予測モデルを作ったとのことです。資料の図には、予測モデルに入るデータの例として申告、決算情報、法定調書、資料情報、調査事績が並びます。

予測モデルは参考で、調査の要否は職員が決める

予測モデルの判定がそのまま調査先になるわけではなく、職員が申告書や資料情報とあわせて検討し、調査の要否や優先度を最終的に判断する流れになります。調査対象のすべてが予測モデルを使った事案ではない、という注記も資料に付いています。判定結果は全国すべての国税局・税務署で活用されていると同庁は説明しており、使う地域が限られた試みの段階ではありません。リスクが中程度で計算誤りなどが想定される申告には、文書照会などで幅広く接触するという使い分けも、同じ図から読み取れるでしょう。

国税庁の予測AI:調査の要否を決める材料の1つ 入るデータの例 申告 決算情報 法定調書 資料情報 調査事績 予測モデル 税目ごとに申告漏れの リスクを判定してスコア化 調査対象のすべてが 予測モデルを使った 事案ではない 職員が最終的に判断 申告書や資料情報とあわせて検討し、 調査の要否や優先度を決める 使い分け:リスクが中程度で計算誤り などが想定される申告は、 文書照会などで幅広く接触 AIの判定で選ばれた事案かを確かめる手立ては無く、 差が付くのは通知を受けた後の準備のほうでしょう 国税庁の予測AI: 調査の要否を決める材料の1つ 入るデータの例 申告 決算情報 法定調書 資料情報 調査事績 予測モデル 税目ごとに申告漏れのリスクを判定してスコア化 調査対象のすべてが予測モデルを使った事案ではない 職員が最終的に判断 申告書や資料情報とあわせて検討し、 調査の要否や優先度を決める 使い分け:リスクが中程度で計算誤りなどが 想定される申告は、文書照会などで幅広く接触 AIの判定で選ばれた事案かを 確かめる手立ては無く、 差が付くのは通知を 受けた後の準備のほうでしょう
出典:国税庁「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)をもとに、この記事で整理

生成AIでも、同庁はデジタル庁のガバメントAI「源内(げんない)」を基にした独自の利用環境を令和8年度中に作り、業務での利用を始める予定としています。実地の調査を行う理由は法令上の通知事項ではないため説明しない、と国税庁の税務調査手続に関するFAQにあります。AIの判定で選ばれた事案かどうかを事務所が確かめる手立ては無く、差が付くのは通知を受けた後の準備のほうでしょう。

いつから使われているか(報道)

国税庁の資料には開始年度の記載が無いので、いつからかは報道で知られている情報になります。日本経済新聞の報道によると、同庁は資本金1億円未満の中小法人について22年度からAIで調査の必要性が高い法人を選別し、所得税の調査には23年度から本格的にAIを使っています。同じく日本経済新聞は、24年度は全国約339万の法人のうちAIの分析で約49万法人を抽出し、税務署職員による選別を経て最終的に約5万3千件を調査したと報じました。

相続税の調査にもAIの分析が使われている

相続税についても、日本経済新聞は2025年3月14日に、国税当局が同年夏から実施する相続税の税務調査などにAIを活用すると報じています。相続税の申告書や財産の状況が分かる資料などをAIで分析し、申告漏れの可能性をスコア化して調査対象者を選ぶ仕組みとのことです。同庁の資料では、令和6事務年度の相続税の調査等による追徴税額は962億円で、簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最高となります。

令和6事務年度の調査実績と1件あたりの追徴税額

2026年11月16日時点で公表されている最新の令和6事務年度分では、所得税・法人税ともに、調査等による追徴税額が同庁の言う過去最高や直近10年で最高の水準になりました。どちらの発表にも、選定にAIを使ったことが書き込まれています。

区分(令和6事務年度)件数追徴税額1件あたり
所得税の調査等(実地調査と簡易な接触の合計)73万6千件(前事務年度60万5千件)。うち実地調査4万7千件、簡易な接触68万9千件(同55万8千件)所得税1,431億円(同1,398億円)。過去最高実地調査1件あたり241万円(同224万円)
法人税等の実地調査(法人税・消費税)5万4千件3,407億円。直近10年で最高634万円
法人に対する調査等(AIの資料の参考値。法人税・消費税)―3,672億円。直近10年で最高―
相続税の調査等(AIの資料の参考値)―962億円。平成28事務年度以降で最高―

※国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(いずれも令和7年12月)と「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)の同庁発表の数字です。所得税の対象期間は令和6年7月〜令和7年6月です。法人の金額は資料により集計範囲が異なります。法人税等の1件あたりは、同庁発表の6,342千円を万円単位にしたものです。令和7事務年度の調査事績は、2026年11月16日時点で同庁の報道発表一覧にまだ掲載されていません。

令和8年9月24日の国税システム更改(解説記事でいうKSK2)

国税庁は令和8年9月24日に国税システムを更改しており、AIの資料でも、データで管理する情報が増えることを受けて予測モデルの精度を上げる方針が示されています。解説記事などでKSK2と呼ばれる新しい国税システムのことですが、国税庁の案内ページにこの呼び名は出てきません。

同庁の案内ページに並ぶ変更点のうち、調査対応に関わるのは、処分通知等の電子交付の同意方法が「事前の一括同意」に変わったことになります。顧問先の電子交付の同意をどう取るかは、事務所で一度決めておきましょう。

税目のつながりにも目を向けておきたいところです。国税庁の税理士向けFAQには、法人の調査は一般に法人税・消費税・源泉所得税が同時に行われると書かれています。データが増えるほど、1つの取引を税目をまたいで見る準備が事務所側にも必要になってきます。

予測モデルが見ている申告の特徴と、個人・法人の違い

同庁の資料が挙げているのは、法人では売上・経費・原価などの不正パターン、所得税では不正還付のリスクを判定する予測モデルです。法人税等の調査事績の概要では、予測モデルが原価(外注費)の不正パターンを判定し、取引実態のない外注費を把握した事例が紹介されました。ほかにも、偽りの請求書を作って金銭の貸付けを外注費に装った例や、不正に加わった者に単価を水増しした請求書を出させた例が並びます。

ここで紹介した3つの事例はいずれも外注費が舞台で、顧問先の外注費が急に増えた年は、事務所が先に中身を確かめておきたい科目となります。個人と法人では、接触の仕方と1件あたりの重さが違うことも数字から読み取れるでしょう。

区分同庁の資料にある予測モデル接触の仕方(令和6事務年度)事務所が先に見る所
個人(所得税)申告漏れのリスク判定、所得税申告の不正還付リスク判定調査等73万6千件のうち簡易な接触が68万9千件還付申告の根拠資料、文書照会が来たときの回答の材料
法人申告漏れのリスク判定、売上・経費・原価などの不正パターン判定実地調査5万4千件、1件あたり634万円外注費・売上の計上時期・役員との取引。法人税・消費税・源泉所得税の3税目

顧問先の記帳と証憑の備え、書面添付の使い方

顧問先に頼む備えは、数字の動きを説明できる記録を、調査の場ですぐ見せられる形で残しておくことに尽きます。国税庁のFAQでは、電子データの提示はディスプレイの画面で確認できる状態にすることとされ、提出はプリントアウトのほか、調査担当者が持参した媒体へのコピー、e-Tax、オンラインストレージサービス、メールの場合があるとされています。

記帳と証憑の備えで顧問先に頼むこと

同庁の将来像2023にも、税務調査でのWeb会議システムの活用(リモート調査)や、e-Taxやオンラインストレージを使った帳簿書類の提出が並んでいます。紙の綴りだけで持っている顧問先ほど、調査の場で探す時間が長くなってしまいます。後半の試行に使った架空の立会いメモで聞かれた所を逆にたどると、普段から残しておきたい記録は次のようになります。

  • 外注費:契約書と請求書に加えて、作業報告書。単価の決め方も書面に残す
  • 代表者への貸付金:金銭消費貸借の契約書と、利息の取り決め、返済の記録
  • 交際費:領収書ごとの相手先と人数、会食の目的
  • 売上:出荷日と請求日がずれる取引の一覧(期末の出荷は特に)
  • 現金売上:POSの日計表と入金の記録
  • 会計データ:電子で保存しているものを画面で見せられるか、誰が操作するか

書面添付制度(税理士法33条の2)と35条の意見聴取

税理士法33条の2は、税理士が申告書の作成に関し計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付できるとする規定です。35条1項は、添付書面がある申告書を出した方を調査する場合、事前通知をする前に、その税理士に添付書面の事項について意見を述べる機会を与えなければならないとする規定になります。法人税等の書面添付について国税庁の事務運営指針は、意見聴取で疑問点が解明すれば結果的に調査に至らないこともあり得るとし、調査の必要性がないと認められた場合は「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面で通知するとしています。

同じ指針には、意見聴取で顕著な増減事項・増減理由や、会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などを個別・具体的に質疑するという例も書かれており、意見聴取で何が聞かれるかの目安になります。意見聴取の場では、添付書面に書いた事項を数字の動きとあわせて説明できるようにしておきましょう。工程2のようにAIで3期の主要科目を並べて論点の候補を出しておけば、増減の理由を顧問先に確かめる下準備としても使えます。書面添付をしている顧問先では事前通知の前に意見聴取の機会があるので、工程2の論点整理はその時点で始めることになります。

書面添付と35条の意見聴取の流れ 1 書面を添付 税理士法33条の2 計算・整理・相談に応じた 事項を記載した書面 2 事前通知の前に意見聴取 税理士法35条1項 添付書面の事項について 意見を述べる機会 3 疑問点が解明すれば 法人税等の事務運営指針 調査に至らないことも あり得る 調査の必要性がないと認められた場合は、「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面で通知 書面添付で調査が省略されると 決まっているわけではありません 書面添付と35条の意見聴取の流れ 1 書面を添付 税理士法33条の2 計算・整理・相談に応じた事項を記載した書面 2 事前通知の前に意見聴取 税理士法35条1項 添付書面の事項について意見を述べる機会 3 疑問点が解明すれば 法人税等の事務運営指針 調査に至らないこともあり得る 調査の必要性がないと認められた場合、 「現時点では調査に移行しない」旨を 原則として書面で通知 書面添付で調査が 省略されると 決まっているわけでは ありません
出典:税理士法33条の2・35条1項、国税庁「法人税法等における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び手続きについて(事務運営指針)」をもとに、この記事で整理

調査対応の資料をAIに入れる前に決めること

調査対応の資料は顧問先の秘密そのものなので、生成AIに入れる前に、何を外すかと、どの環境に入れるかを事務所として決めておく必要があります。税理士法38条は、正当な理由なく業務で知り得た秘密を洩らしたり窃用したりすることを禁じ、54条は職員など使用人に同じ義務を課しています。条文にAIやクラウドの語は無く、生成AIに入れることが違反になるともならないとも、条文だけからは言い切れません。

日本税理士会連合会は2026年9月に「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」(Ver1.0)を策定し、9月30日に会員向けに知らせました。本文は会員限定のため、ここでは中身を引用しないことにします。本文を読んだ荒井悠輔税理士の解説動画(2026年10月2日公開・私見を含むと本人が明言)では、マイナンバーを含む情報は入力しない、顧問先や事務所の機密情報・個人情報は、ビジネス向けの有料プランで、DPAを結べる企業版として学習利用をオフにし、ルールと教育も整えたツールに限る、AIの答えは税理士が確認してから使う、と解説されています。

これを調査対応の資料に当てはめると、外すものと置き換えるものは次のとおりになります。

  • 給与台帳・源泉徴収簿・扶養控除等申告書・年末調整の書類はマイナンバーが載っていることがあるので、材料から外すか該当欄を消してから使う
  • 顧問先名、社長や家族、従業員の名前は、架空の呼び名に置き換える
  • 業種・地域・従業員数・端数のある金額も、特定につながらないよう丸めるか、ぼかす
  • 事前通知のメモに書き取った調査担当者の氏名や所属は入れない
  • どの職員が何を入れたかの記録を、所長があとから見られるようにしておく

後半の試行でも、顧問先は株式会社あおば架空食品という架空の会社にして、数字も人名もすべて作り物で通しました。学習に使わせない設定とログの管理を事務所側で持てる環境を1つに決め、調査対応の資料はそこにだけ入れる、と所内で決めてみてください。ガイドラインの位置づけは日税連のAI・クラウド活用ガイドラインの解説、守秘義務との関係は税理士の守秘義務と生成AIで詳しく扱っています。

調査資料を入れるAIは、所長から見える場所に1つだけ

顧問先の資料を入れるAIは、入力が学習に使われない設定と、誰が何を入れたかの記録を事務所で持てるものに、1つだけ決めましょう。UPGEAR AI(アップギアAI)は、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityを1つの契約で使える法人向けサービスです(人数無制限)。

工程1:事前通知の受電と顧問先への連絡

事前通知の電話を受けたら、通知された事項を社長に正確に伝える連絡文づくりが最初の仕事で、ここは生成AIに下書きを任せやすい工程です。国税通則法74条の9第1項は、実地の調査の前に、調査を始める日時、場所、目的、対象の税目、対象の期間、対象の帳簿書類などを通知すると定めています。税務代理人がいる場合は税務代理人も通知の相手に含まれ、税理士法34条も、税務代理権限証書を出している税理士に調査の日時と場所を通知する決まりになります。

国税庁のFAQによると、事前通知は原則として電話による口頭で行われ、求めても通知内容を書いた書面はもらえません。権限証書に同意の記載があれば通知は税務代理人だけで足り、記載が無ければ納税者と税務代理人の両方に通知されます。税理士向けFAQでは、この同意は権限証書の「調査の通知」欄(令和6年4月1日以後)へのレ印で示すもので、ほかの書面や口頭では有効と認められないとされています。電話を受けた職員のメモが、そのまま連絡文の材料となります。

事前通知の受け方:誰に届き、何が手元に残るか 事前通知(国税通則法74条の9) FAQ:原則として電話による口頭・書面はもらえない 権限証書に同意の記載あり 税務代理人への通知で足りる 同意の記載なし 納税者と税務代理人の両方に通知 同意は権限証書の「調査の通知」欄へのレ印で示す 手元に残るのは電話メモだけ。書き取る事項 日時 場所 目的 税目 期間 帳簿書類 臨場予定人数 求めても書面はもらえません。 受けた職員のメモが連絡文の材料です 事前通知の受け方:誰に届き、 何が手元に残るか 事前通知(国税通則法74条の9) FAQ:原則として電話による口頭・書面はもらえない 権限証書に同意あり 税務代理人への 通知で足りる 同意の記載なし 納税者と税務代理人 の両方に通知 同意は権限証書の「調査の通知」欄へ レ印で示す 手元に残るのは電話メモだけ 日時 場所 目的 税目 期間 帳簿書類 臨場予定人数 求めても書面は もらえません。 受けた職員のメモが 連絡文の材料です
出典:国税通則法74条の9、国税庁「税務調査手続に関するFAQ」(一般納税者向け・税理士向け)をもとに、この記事で整理

入れる材料:事前通知の電話メモ(架空)

顧問先は架空の会社(株式会社あおば架空食品・3月決算・惣菜製造と直売所・資本金1,000万円・従業員18名)。数字・人名はすべて架空です。

  • 受電:令和8年11月12日
  • 調査開始:令和8年12月8日(火)10時
  • 場所:本社事務所
  • 目的:提出された申告書の記載内容の確認
  • 税目:法人税・地方法人税/消費税及び地方消費税/源泉所得税及び復興特別所得税
  • 対象期間:法人税・消費税は令和5年4月1日〜令和8年3月31日の3事業年度。源泉所得税は令和5年4月1日から調査開始日の直近の法定納期限まで
  • 対象となる帳簿書類:総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、請求書・領収書、契約書、給与台帳、棚卸表 ほか
  • 臨場:2名
  • 権限証書:同意あり
  • 社長は12/8午前に取引先訪問の可能性あり(未確認)。所長の立会いは可

AIへの指示文:顧問先への連絡文

あなたは税理士事務所の担当者です。下の【事前通知の電話メモ】をもとに、顧問先の社長あてに、税務調査の事前通知があったことを知らせるメールの文面を作ってください。

条件
・落ち着いた丁寧な文で。社長を不安にさせすぎない
・通知された事項(日時・場所・目的・税目・期間・帳簿書類・人数)はメモのとおり正確に並べる
・日程の変更が必要なら、理由を添えて早めに知らせてほしいと書く
・調査までに準備してほしい書類の一覧を付ける
・当日の大まかな流れを書く
・調査の前にしてはいけないこと(書類を捨てる・書き換える等)を書く
・事務所との事前打合せの日程候補を2つ入れる(日付は【候補日】と書いておく)
・メモにない事実は作らず、分からない所は【要確認】と書く

【事前通知の電話メモ】
【ここに材料を貼る】

出てきた文(抜粋):顧問先への連絡文

架空の資料を、ChatGPTの定額プランで使えるOpenAIのCodex(モデル gpt-6-sol)に入れて出た文(2026年11月14日に試行)。材料はすべて架空で、顧問先の情報は入れていません。手を入れずに抜き出しています。通知事項7項目は箇条書きで正確に転記されていました。

12月8日午前のご予定も含め、日程の変更が必要な場合は、その理由を添えて早めに当事務所へお知らせください。

調査までに、対象期間に係る上記の帳簿書類をご準備ください。「ほか」に含まれる書類の詳細は【要確認】です。書類は現状のまま保管し、廃棄や書き換えはなさらないようお願いいたします。

当日は10時に調査が始まり、帳簿書類の確認やご質問への対応が行われる見込みです。進行の詳細と終了時刻は【要確認】です。所長が立ち会うことは可能です。

税理士が直した所と確かめる点:顧問先への連絡文

通知事項の転記は正確でした。直したのは、社長が読んで次に何をすればよいかが分かる所になります。

  1. 準備書類の一覧が作られず、通知文の書き写しで終わっていたので、人が足すことになります。源泉所得税が税目にあるため、給与台帳に加えて源泉徴収簿と年末調整の書類、棚卸表の元になった実地棚卸の記録、外注先との契約書と請求書、会計データ(電子で保存しているものは画面で見せられるか)を並べる形になります。
  2. 「所長が立ち会うことは可能です」は社長から見ると他人事に読めるので、「所長が立ち会います」と言い切る形に直すのがよいでしょう。
  3. 日程の変更は、調査担当者と協議してもらえるもので確約ではありません(FAQ問16・国税通則法74条の9第2項)。口頭で申し出てよいこと(FAQ問17)も書き足しておきましょう。
  4. 当日の流れが薄かったため、初日の午前は社長への事業概況の聞き取りがある前提で、社長の在席を頼む一文を入れることになります。12/8午前の取引先訪問の予定は、連絡文を送る前に電話で確かめてください。
  5. 通知を受けたらまず社長に電話で一報し、このメールは通知事項と準備書類を残す控えとして送る形にしましょう。

FAQでは、複数の担当者が来るときは代表者の氏名・所属官署と臨場予定人数を連絡するとされており、調査の時間や日数は事前には知らせることが難しいとされています。見込みの日数は受電のときに聞ける範囲で聞いておき、社長には見込みと、延びることもあることを伝えましょう。

工程2:過去3期の申告と帳簿の論点整理

過去3期の主要科目を並べて論点の候補を出させる工程は、AIの計算の速さが生きる一方で、税目をまたぐ判断がいちばん抜けやすい所でもあります。調査の対象期間は3事業年度なので、同じ3期の数字と補足メモを材料にしました。

入れる材料:3期の主要科目と補足メモ(架空)

科目(万円)令和6年3月期令和7年3月期令和8年3月期
売上高42,00045,50043,800
売上原価29,40032,30031,900
うち外注費1,8502,9604,120
交際費310420690
雑収入1409020
期末棚卸1,2501,280980
代表者貸付金08001,500
営業利益1,9001,700600

補足メモ(架空)

  • 新しい外注先(合同会社みどり架空工房)への支払:令和7年3月期1,100万円、令和8年3月期2,300万円。契約書は未確認
  • 代表者貸付金は社長の自宅改修のため。契約書・利息は未確認
  • 3月下旬に大口の出荷があり、請求は4月
  • 直売所はPOSの日計表あり、入金は週1回
  • 前回の調査は平成30年。交際費の一部が損金不算入になった

AIへの指示文:論点整理

あなたは法人税の実務に詳しい税理士の補助者です。顧問先に法人税・消費税・源泉所得税の実地調査の事前通知がありました。下の【整理表】をもとに、調査の前に事務所で論点を整理したいと思います。

次の形で出してください。
1. 調査担当者が重点的に確認しそうな論点を、優先度の高い順に並べる(各論点に、そう考える理由を数字から1行で)
2. 論点ごとに「事前に帳簿・証憑で確かめること」と「顧問先(社長・経理担当)に聞くこと」を表にする
3. 関係する法令の条文や通達があれば番号を書く。ただし確信がないものは「要確認」と書き、番号を作らない
4. 数字から言えることと、推測を分けて書く
5. 最後に、この整理表だけでは分からないことの一覧

【整理表】
【ここに材料を貼る】

試行のあとで足すとよい条件は、次の3行です。

・論点ごとに、法人税だけでなく消費税と源泉所得税に及ぶかどうかを、税目ごとに分けて書く
・交際費は、限度額の内か外か、他の科目に交際費が紛れていないか、私的な支出が混じっていないかを分けて書く
・役員との取引(貸付金・給与・外注先との関係)は、源泉所得税の論点として必ず並べる

出てきた文(抜粋):論点整理

同じ試行の出力(抜粋・手を入れていません)。優先度の並びは、1 外注費の実態と仕入税額控除、2 3月下旬の大口出荷の売上計上時期、3 代表者貸付金と利息、4 棚卸資産と売上原価、5 交際費の内容と区分、6 直売所の現金売上、7 雑収入の減少でした。

売上総利益率も約29.0%から約27.2%に低下

法人税法22条、消費税法30条。給与に当たる実態があれば所得税法183条。

法人税法22条の2。消費税の課税資産の譲渡等の時期に関する通達番号は要確認。

法人税法22条、34条。役員への経済的利益や認定利息に関する通達番号は要確認。

租税特別措置法61条の4。

外注費の一部が実態上は給与であること、3月出荷分の売上が翌期に計上されたこと…いずれも整理表だけでは認定できません。

材料の売上原価から検算すると、令和7年3月期は(45,500−32,300)÷45,500で29.0%、令和8年3月期は(43,800−31,900)÷43,800で27.2%となり、AIの計算は合っていました。期末棚卸が1,280万円から980万円へ300万円減った所も正しく拾えています。期末棚卸が300万円減った分は売上原価を押し上げる方向に働き、粗利率の低下にもつながります。在庫の数え方と評価が正しいかが問われる組み合わせなので、期末の実地棚卸の記録と評価の仕方を、税理士が顧問先と一緒に確かめておきたい所になります。

税理士が直した所と確かめる点:論点整理

計算は合っており、整理表だけでは認定できないと推測を切り分けた段も残っていました。税目と金額の判断が要る所は、次の4つです。

1つ目は交際費になります。国税庁タックスアンサーNo.5265(租税特別措置法61条の4)によると、資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子法人等を除く)は、年800万円の定額控除限度額までの交際費等を損金に算入でき、飲食費の50%を損金にする方法を選ぶことも出来ます。この会社は資本金1,000万円で交際費690万円なので、計上されている額は限度額の内に収まっています。論点は、他の科目に交際費が紛れていないかと、私的な支出が混じっていないかの2つです。会議費・福利厚生費・販促費などから交際費に振り替えられると、残り110万円の枠を超えることもあり得ます。私的な支出が混じれば役員給与として源泉所得税にも及ぶのに、AIの表は会議費・福利厚生費等との区分には触れたものの、限度額の内か外かと源泉所得税への広がりには触れませんでした。

交際費690万円は限度額800万円の内。論点は2つ 定額控除限度額 年800万円(資本金1,000万円の架空の会社) 交際費 690万円 残り 110万円 論点1 他の科目からの紛れ 会議費・福利厚生費・販促費などから 交際費に振り替えられると、 残り110万円の枠を超えることもあり得る 論点2 私的な支出 私的な支出が混じれば、 役員給与として 源泉所得税にも及ぶ 前回の調査(平成30年)でも交際費の一部が損金不算入。その後の変化も聞かれる前提で準備 AIは限度額の内か外かと、 源泉所得税への広がりに触れませんでした 交際費690万円は 限度額800万円の内。論点は2つ 定額控除限度額 年800万円(架空の会社) 交際費 690万円 残り110万円の枠 論点1 他の科目からの紛れ 会議費・福利厚生費・販促費などから 交際費に振り替えられると、残り110万円 の枠を超えることもあり得る 論点2 私的な支出 私的な支出が混じれば、役員給与として 源泉所得税にも及ぶ 前回の調査(平成30年)でも交際費の一部が 損金不算入。その後の変化も聞かれる前提で AIは限度額の内か外かと、 源泉所得税への 広がりに 触れませんでした
出典:国税庁タックスアンサーNo.5265、2026年11月14日の試行(架空の資料)をもとに、この記事で整理

前回の調査(平成30年)でも交際費の一部が損金不算入になっているので、その後に記録の残し方や社内の決まりをどう変えたかも聞かれる前提で、社長と準備しておきましょう。飲食費のうち1人1万円以下を交際費から外す扱いは、対象の3期のうち令和6年3月期は5,000円以下、令和7年3月期と令和8年3月期は1万円以下が基準です。

2つ目は代表者への貸付金で、AIは役員への経済的利益や認定利息に触れつつ通達番号を要確認として止め、源泉所得税の論点としては並べていません。タックスアンサーNo.2606によると、役員に無利息や低い利率で金銭を貸し付けると、所定の利率で計算した利息との差額が給与として課税されることがあります。所定の利率は令和4年から令和7年中の貸付けが0.9%、令和8年中が1.3%で、会社が他から借りて貸し付けた場合はその借入金の利率とされています。調査の税目に源泉所得税が入っているので、法人税の論点とは別に源泉所得税の論点として並べ直すべき所です。契約書も利息も無い貸付けは実態がまず聞かれるので、返済の実績と今後の返済の計画も社長と確かめておくとよいでしょう。

3つ目の外注費について、AIは給与に当たる実態があるかという方向に寄せています。外注先は合同会社なので、個人への給与かどうかより先に、取引の実態と社長側との関係が問われると考えられます。国税庁の法人調査事績で紹介された事例も、取引実態のない外注費や、単価を水増しした請求書の話でした。外注先と社長・家族の関係(出資や役員になっていないか)、所在地と作業の実態、作業報告書があるかを、給与かどうかより先に確かめる論点になります。手始めに外注先の法人の登記を取り、設立日と役員を見ておくと、関係を確かめる手がかりになるはずです。対象の3期は令和5年10月1日に始まったインボイス制度をまたぐので、新しい外注先が適格請求書発行事業者か、登録の時期と取引の時期も照らしてみてください。

4つ目は3月下旬の大口出荷の計上時期で、消費税の通達番号はAIが要確認のまま残しています。法人税のほうは、法人税法22条の2を当てた点は合っていました(第1項の目的物の引渡しの日の属する事業年度)。この4つに、AIが挙げた直売所の現金売上と、経理を担う社長の妻への給与とパートの給与の源泉所得税を加え、棚卸と雑収入は事務所側で資料を確かめる論点として社長への質問からは外して、工程3の6論点としています。

工程3:社長との想定問答の準備

想定問答は、答えの文を作らせずに「質問のねらい」と「答える前に確かめる資料」を出させると、社長との打合せの台本として使えるようになります。材料は工程2で税理士が直した論点6つと、会社の概要です。

入れる材料:直した論点と会社の概要(架空)

  • 論点:外注費/代表者貸付金/交際費/期末の大口出荷/直売所の現金売上/源泉所得税(パート給与・社長の妻への給与)
  • 会社の概要:社長は60代で創業者、経理は社長の妻、月次で事務所が確認

AIへの指示文:社長への想定問答

あなたは税理士事務所で税務調査の立会いを補助する担当者です。下の【論点と会社の概要】をもとに、調査初日に社長が受けそうな質問の想定問答を作ってください。

条件
・事業概況の質問と、論点1〜6に関わる質問を合わせて15問前後
・各問に「質問のねらい(調査担当者が何を確かめたいか)」「社長が答える前に確かめておく資料」「答えるときの注意」を書く
・答えの例文(こう答えましょう、というセリフ)は作らない。社長が事実をもとに自分の言葉で答えられるようにするための準備メモにする
・分からないこと・記憶があいまいなことは、その場で推測で答えず「確認して後日回答する」でよい、と分かるように書く
・事実と違うことを言わせる、隠す、といった方向の助言は一切しない

【論点と会社の概要】
【ここに材料を貼る】

試行のあとで、条件に次の2行を足すとよいでしょう。

・外注先と社長・家族との関係(出資・役員・親族)を聞く質問を必ず入れる
・社長がその場で答える質問(事業の概況・取引の流れ・業務分担)と、税理士が引き取る質問(会計処理)を分けて示す

出てきた文(抜粋):社長への想定問答

同じ試行の出力(抜粋・手を入れていません)。全15問でした。

共通の注意:確認できる事実を、ご自身の言葉で答えてください。記憶があいまいな金額・日付・取引の経緯は推測せず、資料を確認して後日回答して構いません。

5.みどり架空工房には具体的に何を依頼し、作業量と単価はどう決めていますか。
質問のねらい:支払に対応する作業の実態と、金額の決まり方を確かめる。

11.その取引を4月に請求した理由と、売上をいつ計上したかを教えてください。
答えるときの注意:「請求した月」と「会計上の売上計上月」を分けて確認する。経理処理を把握していなければ、奥様と税理士事務所に確認して後日回答する。

15.奥様はどのような仕事をし、給与額はどのように決めていますか。

税理士が直した所と確かめる点:社長への想定問答

答えの例文を作らないという指示は守られており、ここは作らせない方が安全です。答弁を作文すると、事実と違うことを社長に言わせる危険が出てしまいます。直した所と確かめる点は次の4つでした。

  1. 外注先と社長・家族との関係を聞く質問が無かったので、足すことになります。法人調査事績の外注費の事例どおり、まず関係が聞かれると考えて準備しておきましょう。
  2. 交際費の質問が「増えた理由」と「記録の場所」だけだったため、親族との会食が混じっていないかを社長と事前に確かめる問いに直すのがよいでしょう。専らその法人の役員・従業員やその親族に対する接待等は除かれるので、親族だけとの会食は、1人1万円以下の飲食費として交際費から外す扱いも受けられません(工程2と同じタックスアンサーNo.5265)。工程2で見たとおり、ここが役員給与と源泉所得税につながる入口です。
  3. 冒頭の共通の注意で、あいまいな所は資料を確認して後日回答で構わない、と全問にかかる形で書かれ、問9・問11・問15でも後日回答を勧めていました。全部そうすると調査が長引きます。事業の概況・取引の流れ・業務分担は社長がその場で答える所、会計処理の質問は税理士(税務代理人)が引き取る所、と線を引いておきましょう。
  4. 社長の妻への給与は論点に挙げたものの、問15の「奥様はどのような仕事をし、給与額はどのように決めていますか。」に答える材料が要ります。業務の実態と給与額の決め方の記録を、調査の前に確かめておくことになります。

国税庁のFAQでも、調査で納税者に代わって主張や陳述をするのは税務代理行為で、原則として税務代理人しか出来ないとされています。社長に覚えてもらうのは自分の事業の言葉で答えることだけにして、処理の説明は税理士が受け持つ形に整えましょう。当日、調査担当者は身分証明書を携帯し、求めれば提示することになっている(国税通則法74条の13)ことも、打合せで一言伝えておくと社長が落ち着きます。

工程4:立会い後の経過報告

立会いのメモから経過報告書を起こす工程は、事実・指摘・見立てを分けるという型さえ指示すれば、AIが手早く形にしてくれる所です。ただし、源泉所得税や消費税への広がりと、この先の手続の選択肢は人が書き足すことになります。

入れる材料:2日間の立会いメモ(架空)

  • 初日:事業概況の聞き取り約1時間半。外注先の契約書は提示、作業報告書は令和7年分の一部のみ、単価は「口頭で決めた」。交際費の領収書3件(計約18万円)の相手先を聞かれた。POS日計表と入金に大きな差なし
  • 2日目:3月28日出荷・4月請求の1件(約180万円)について「当期の売上ではないか」。貸付金は契約書なし・利息なしで「利息の取り扱いを検討する」。外注費の請求書綴りを預り証をもらって渡した。12/22までに追加資料
  • 所長の見立て(口頭):売上の計上時期はほぼ指摘されるだろう/交際費3件は相手先しだい/貸付金の利息は指摘される可能性が高い/外注費は作業報告書しだい。ここが一番大きい

AIへの指示文:経過報告書

あなたは税理士事務所の担当者です。下の【立会いメモ】をもとに、顧問先の社長あての「税務調査の経過報告書」を作ってください。

条件
・A4で2枚程度。見出しをつける
・「調査で確認されたこと(事実)」「調査担当者が問題にしている点」「事務所の見立て」を分けて書く。見立ては見立てと分かるように
・12/22までに社長に用意してほしいものを一覧にする
・今後の流れ(調査結果の説明、修正申告の勧奨、修正申告をした場合・しなかった場合の違い)を、社長に分かる言葉で正確に書く
・加算税・延滞税の金額や税率は、メモに材料がないので計算しない。触れる場合は「金額は今後試算」とする
・メモにない事実は作らない

【立会いメモ】
【ここに材料を貼る】

試行のあとで足すとよい条件は、次の3行です。

・指摘ごとに、法人税だけでなく源泉所得税・消費税に及ぶかどうかを見立てに書く
・預けた書類があれば、その扱いを書く
・今後の流れには、修正申告をしても更正の請求はできることと、指摘が無ければその旨の書面が届くことも入れる

出てきた文(抜粋):経過報告書

同じ試行の出力(抜粋・手を入れていません)。用意してほしいものの表は、作業報告書の残りと交際費3件の説明の2行でした。

これらは調査中の指摘や確認事項であり、現時点で調査結果が確定したものではありません。

追加の税額や、加算税・延滞税が生じるかどうかを含め、金額は今後試算します。

税理士が直した所と確かめる点:経過報告書

事実・指摘・見立ての分け方と、金額を計算しなかった点は指示どおりで、報告書の骨組みとして使えました。足したのは見立ての中身と、預けた書類の扱いです。

  1. AIの見立ては所長のメモをなぞる形で、源泉所得税・消費税への広がりは書かれていませんでした。貸付金の利息は源泉所得税(役員の経済的利益)にも及び得ること、外注費は消費税の仕入税額控除にも関わることを、見立てに書き足すことになります。
  2. 預けた請求書綴りは預り証を保管し、業務で要るときは返還を求められること(FAQ問11)も足しておきましょう。すぐには返せない場合もある、と添えておくのが親切でしょう。

FAQでは、書類の留置きは必要性を説明したうえで納税者の承諾を得て行い、承諾なく強制的に留め置くことはないとされています。用意してほしいものの表は2行だったので、送る前に工程1の準備書類の一覧と見比べると、12/22の期限までの漏れに気づきやすくなります。報告書の見立ては、税目をまたいで書けているかを税理士が必ず読み直してください。

工程5:調査の終わり方(修正申告の勧奨・更正の請求・指摘なしの書面)

調査の終わり方は条文とFAQで決まっている部分が多く、AIが書いた説明をそのまま社長に渡すと、選択肢が欠けたまま伝わる危険があります。国税通則法74条の11は、終わり方を次のように定めています。

  • 更正決定等をすべきと認められない場合は、その旨を書面で通知する(第1項)
  • 更正決定等をすべきと認める場合は、額と理由を含めて調査結果の内容を説明する(第2項)
  • 修正申告等を勧めることができ、その際は、修正申告をすると不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を説明し、その旨を書いた書面を交付する(第3項)
  • 新たに得られた情報に照らして非違があると認めるときは、再び質問検査等ができる(第5項)

国税庁のFAQによると、修正申告の勧奨に応じるかどうかは納税者の任意で、応じない場合は更正等の処分になり、応じなかったことで不利に扱われることは基本的にありません。調査結果の説明は原則として口頭で、求めても内容を書いた書面はもらえないことになっています。実地の調査を行った税目と期間は原則として再調査されませんが、新しい情報で非違があると認めれば再調査があり得ます。

調査の終わり方:社長の選択肢(国税通則法74条の11) 調査の終わり 指摘なし(第1項) 更正決定等をすべきと 認められない旨を 書面で通知 指摘あり(第2項) 額と理由を含めて調査結果を説明。FAQ:原則口頭で書面はもらえない →説明の場に所長が同席し、事務所で記録を取る 修正申告の勧奨(応じるかは任意) 応じる 不服申立てはできない 更正の請求はできる 応じない 更正等の処分になる。 不利に扱われることは 基本的にない 応じるかを決めるのは社長、 その材料をそろえるのが税理士の役目です 調査の終わり方:社長の選択肢 (国税通則法74条の11) 調査の終わり 指摘なし(第1項) 更正決定等をすべきと認められない旨を書面で通知 指摘あり(第2項) 額と理由を含めて調査結果を説明。FAQ:原則 口頭で書面はもらえない→所長が同席し記録 修正申告の勧奨(応じるかは任意) 応じる 不服申立ては できない 更正の請求はできる 応じない 更正等の処分になる。 不利に扱われることは 基本的にない 応じるかを決めるのは 社長、その材料を そろえるのが 税理士の役目です
出典:国税通則法74条の11、国税庁「税務調査手続に関するFAQ」をもとに、この記事で整理

出てきた文(抜粋):修正申告と更正の説明

工程4と同じ試行の経過報告書から、この先の手続を説明した部分です(抜粋・手を入れていません)。

申告内容に誤りがあると判断された場合、調査担当者から修正申告を勧められることがあります。…勧められた時点で提出する義務が生じるわけではありません。

修正申告をした場合は、修正後の申告内容に基づいて不足する税額を納めます。自ら提出した修正申告そのものについては、原則として不服申立てはできません。修正申告をしない場合でも、税務署が誤りがあると判断すれば、税務署が税額を直す「更正」を行うことがあります。更正の内容に納得できない場合は、不服申立ての手続きを検討できます。

税理士が直した所と確かめる点:修正申告と更正の説明

勧奨に応じる義務がないこと、修正申告では不服申立てができないことは正しく書けていました。抜けていたのは、社長の選択肢に直接かかわる3点です。

  1. 修正申告をしても更正の請求はできる、が抜けていました(国税通則法74条の11第3項・FAQ問25)。調査担当者はこの旨を書いた書面を交付することも書き足すことになります。
  2. 調査結果の説明は原則口頭で、求めても書面はもらえない(FAQ問24)ので、説明の場に所長が同席し、事務所で記録を取ると書き足しておきましょう。
  3. 指摘が無ければ、更正決定等をすべきと認められない旨の書面が届く(74条の11第1項)ことも足してください。

修正申告のあとも更正の請求で直す道が残ることは、社長が勧奨に応じるかを決める材料になります。結果説明の前の整理には、次の指示文を使うことが出来ます。この工程の指示文は単独では試しておらず、工程4の試行で抜けた所を条件に入れて組み立てたものになります。

AIへの指示文:結果説明の前の整理表

下は調査担当者から口頭で受けた調査結果の説明のメモです。所長が顧問先の社長に説明するための整理表を作ってください。

条件
・指摘ごとに、税目、対象の事業年度、担当者が示した理由、事務所が同意できる所と確かめ直したい所を分ける
・修正申告の勧奨に応じるかは任意であること、応じた場合も更正の請求はできるが不服申立てはできないこと、応じない場合は更正の処分になり得ることを、社長向けの言葉で書く
・指摘がなかった税目は、その旨の書面が届くことを書く
・税額・加算税・延滞税は計算しない
・条文の番号は、確かでなければ作らずに「要確認」と書く

【ここに材料を貼る】

整理表ができたら、指摘ごとの同意できる所と確かめ直したい所は、税理士が自分の言葉で書き換えてください。修正申告に応じるかを決めるのは社長で、その判断の材料をそろえるのが税理士の役目になります。

AIに任せる下ごしらえと、税理士が持つ判断

4回の試行(工程5は工程4の出力から)を通して見ると、AIは転記・整理・型づくりの下ごしらえでは十分に役に立ち、税目をまたぐ判断と社長の選択肢の説明で抜けが出ました。工程ごとの線引きを表にすると、次のようになります。

工程AIに任せる下ごしらえ税理士が持つ判断試行で見えたこと
1 事前通知の連絡通知事項の転記、連絡文の形準備書類の中身、社長に頼むこと、日程変更の伝え方転記は正確。準備書類の一覧が作られなかった
2 論点整理数字の並べ替え、検算、論点の候補交際費の限度額の内外と他科目への紛れ、源泉所得税・消費税への広がり、外注先との関係計算は合っていた。交際費と貸付金で税目をまたぐ見方が無かった
3 想定問答質問の洗い出し、ねらいの言語化社長が答える所と税理士が引き取る所の線引き答えの例文は作らなかった。外注先との関係の質問が無かった
4 経過報告メモの整理、事実・指摘・見立ての型見立ての中身、預けた書類の扱い金額を計算しなかった。見立てに源泉所得税・消費税が無かった
5 調査の終わり方手続の流れの下書き修正申告に応じるかの材料、更正の請求の説明更正の請求が抜けた

この記事の指示文5本を所内で共有する1つの環境に置いておけば、受電した職員は電話メモを貼るだけで連絡文の下書きを出せます。直した条件(源泉所得税を必ず並べる等)を指示文に入れておけば、人によって抜けにくくなります。職員それぞれが個人のアカウントに写して使うと、誰がどの顧問先の資料を入れたかを所長が追えなくなってしまいます。調査対応の資料は、所長があとから入力の記録を見られて、学習に使わない設定を事務所で決められる環境にだけ入れる、という守秘の節のルールをここでも守る形になります。

AIの良かった所は、条文や通達の番号が確かでないときに作らず、要確認で止めたことです。メモにない事実も【要確認】と書いて止めており、作り話を混ぜない姿勢は下書き役として信頼できました。一方で、表の右の列に並べた見落としは、どれも顧問先の損得に直結する抜けでした。

AIに任せるのは下ごしらえで、判断は税理士が持つという線を工程ごとに引いておくと、職員が使っても同じ品質に揃えやすくなります。税理士業務全体でのChatGPTの使い方は税理士のChatGPT活用、事務所の仕組みづくりは会計事務所のDXで扱っています。

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よくある質問

税務調査の対象はAIが決めているのですか?
AIだけで決めているわけではありません。国税庁の資料によると、予測AIの判定結果に申告書や各種の資料情報をあわせて分析・検討し、職員が調査の要否や優先度を最終的に判断しています。
国税庁はいつから税務調査にAIを使っていますか?
国税庁の資料には開始年度の記載がありません。日本経済新聞の報道では、資本金1億円未満の中小法人の選別に22年度から、所得税の調査に23年度から本格的にAIを使い、相続税の調査には2025年夏からAIを活用するとされています。
事前通知の内容を書面でもらうことはできますか?
国税庁の税務調査手続に関するFAQでは、事前通知は原則として電話により口頭で行い、税務代理人が求めても通知内容を記載した書面は交付しないとされています。
修正申告をした後でも、更正の請求はできますか?
できます。国税通則法74条の11第3項は、修正申告を勧めるときに、不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を説明し、その旨を記載した書面を交付するよう定めています。
書面添付をしていると、税務調査は省略されますか?
省略されると決まっているわけではありません。法人税等の書面添付について国税庁の事務運営指針は、意見聴取で疑問点が解明すれば調査に至らないこともあり得るとし、調査の必要性がないと認められた場合は「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面で通知するとしています。
調査対応の資料を生成AIに入れてもよいですか?
税理士法38条と54条にAIやクラウドの語は無く、違反になるともならないとも条文だけからは言い切れません。マイナンバーが載り得る書類は外すか該当欄を消し、顧問先名や個人名は架空の呼び名に置き換え、学習に使わせない設定とログの管理を事務所側で持てる環境に限って入れる運用をおすすめします。

まとめ

国税庁は予測AIで申告漏れのリスクをスコア化し、その判定を全国の国税局・税務署で調査先選びの材料にしています。2026年11月16日時点で公表されている最新の令和6事務年度分では、所得税の調査等による追徴税額が過去最高、法人の実地調査による法人税・消費税が直近10年で最高となりました。

税理士事務所の側では、事前通知の連絡、論点整理、想定問答、経過報告、調査の終わり方の5つの工程で、生成AIに転記・整理・型づくりを任せることが出来ます。試行では、AIは交際費の限度額の区別、無利息貸付けの源泉所得税、修正申告後の更正の請求を落としました。判断は税理士、AIは下ごしらえ、という線を工程ごとに引き、顧問先の資料を入れる環境を事務所で1つに決めてから使い始めてみてください。

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