税理士のAI活用ガイド｜業務別の使い方・注意点・ツールの選び方

税理士・会計事務所の仕事は、生成AIと相性の良い業務の宝庫です。顧問先へのメールや決算説明資料の下書き、税制改正情報の整理など、毎日の事務作業の多くをAIが下支えできます。一方で、顧問先の機密情報を扱う職業だからこそ、使い方を誤ると守秘義務や情報漏洩の問題に直結します。この記事では、税理士業務でAIができること・できないことを業務別に整理し、事務所として安全に導入するための注意点と手順を解説します。

なぜ今、税理士にAI活用が求められているのか

税理士業界では、人手不足と業務量の増加が同時に進んでいます。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応で事務作業は増える一方、採用市場では経験者の確保が年々難しくなっています。限られた人数で顧問先へのサービス品質を保つには、定型的な作業にかかる時間を圧縮し、職員の時間を相談対応などの付加価値業務に振り向けるしかありません。

そこで注目されているのが生成AIです。会計ソフトの自動仕訳が「記帳」の負担を減らしたように、生成AIは「文章を書く・読む・整理する」というホワイトカラー業務の広い範囲を下支えします。税理士事務所の仕事は、メール・報告書・議事録・改正情報の読み込みなど、まさにこの領域の作業が大量にあります。だからこそ、AIをうまく使う事務所とそうでない事務所の生産性の差は、今後大きく開いていくと考えられます。

実際に導入している事務所が何を評価したのかは、税理士事務所のAI活用事例で3事務所の声とあわせて紹介しています。

税理士業務でAIができること（業務別9選）

生成AIが得意なのは、ゼロから完成品を作ることではなく、たたき台を数分で用意することです。人が最終チェック・仕上げをする前提で、次のような業務に使えます。

文書作成系

• 顧問先へのメール・案内文の下書き：納期限の案内、資料依頼、制度変更のお知らせなど、定型的な文面を数秒で作成。トーンの調整（丁寧に・簡潔に）も指示ひとつでできます。
• 決算説明資料・報告書のたたき台：試算表の要点を箇条書きで渡せば、顧問先向けの説明文のドラフトを作れます。専門用語を平易な表現に直すのも得意です。
• 議事録・面談メモの整理：面談の走り書きを渡すと、決定事項・宿題・次回確認事項に整理してくれます。

情報収集・要約系

• 税制改正情報のキャッチアップ：改正大綱や国税庁の資料など長文の要点整理に強く、顧問先に影響する項目の洗い出しの補助になります。
• 補助金・助成金情報の整理：公募要領を読み込ませて、対象要件・期限・必要書類を表形式に整理できます。
• 検索型AIでの最新情報リサーチ：Perplexityのような検索型AIなら、出典付きで最新情報を調べられるため、確認作業の起点として使えます。

チェック・所内業務系

• 契約書・規程類のチェック補助：顧問契約書や就業規則のドラフトについて、抜けている観点の指摘や文言の比較ができます。
• Excel関数・マクロの作成補助：やりたいことを日本語で説明すれば、関数やマクロのコードを書いてくれます。所内の集計作業の自動化に有効です。
• 職員教育・マニュアル作成：業務手順を箇条書きで渡せば、新人向けマニュアルの形に整えられます。

税務に特化したAI「ZEIプラス」で何ができるか

前章で挙げた業務のうち、税理士事務所に固有で件数も多いのが税目ごとの判断と勘定科目・消費税区分の判定です。ここは汎用の生成AIに聞くだけでは精度が安定しません。根拠となる法令や通達を参照させないまま回答させると、もっともらしいけれど誤った内容が返ってくることがあるためです。

税務の判断に使うのであれば、参照する情報の範囲があらかじめ決められている仕組みを選ぶ必要があります。UPGEAR AIには、税務に特化した固定プロンプトを「ZEIプラス」として標準搭載しています。現在は次の5つを公開しています。

ZEIプラスは、最も安価なライトプラン（月額30,000円・税抜）を含むすべてのプランで利用できます。税務特化のBOTを使うために上位プランへ切り替える必要はありません。また利用人数は無制限のため、所内の担当者全員が同じBOTを使えます。

いずれもモデルはClaude Sonnet 4.6の国内リージョン版に固定されており、利用者が切り替えることはできません。判定や回答の前提を一定に保つためです。参照している資料の範囲は次のとおりです。

参照範囲の拡充を進めています

現在は上記の範囲を参照していますが、より実務に近い判断を支えるため、参照資料の整備を進めています。国税庁が公開している法人税・所得税・消費税・相続税などの基本通達、各税目の質疑応答事例、年末調整や確定申告の手引き、インボイス制度や電子帳簿保存法のQ&Aといった資料の収集を終えており、これらを参照するBOTを順次追加していく計画です。

タックスアンサーが納税者向けの要約であるのに対し、通達や質疑応答事例は実務上の解釈にあたる資料です。この層まで参照できるようになると、判断が分かれる論点での確認の精度が上がると考えています。

※ 追加の時期や提供範囲は変更となる場合があります。最新の提供状況はお問い合わせください。

証憑の画像から勘定科目を判定する

勘定科目・消費税区分判定BOTは、取引の説明文でも、領収書や請求書の画像でも入力できます。画像を読み込ませると、記載内容をもとに勘定科目と消費税区分の判定結果が返ります。摘要だけでは判断に迷う取引を、証憑そのものを見せて確認できるという使い方です。

※ ZEIプラスの回答は、公開情報を参照した判定支援の情報です。最終的な税務判断と申告内容の確定は、必ず有資格者による確認を経てから行ってください。参照している法令等には基準日があるため、改正の影響を受ける論点では最新の情報をご確認ください。

AI-OCRや会計ソフトとの違い

証憑を読み取るという点では、AI-OCRを備えた会計ソフトと重なります。ただし役割は異なります。

会計ソフトのAI-OCRは、大量の証憑を継続的に取り込み、仕訳として自動で起票することに向いています。一方で生成AIは、判断に迷った取引を都度確認する使い方に向いています。UPGEAR AIの場合、添付できるファイルは1ファイル4MBまで、1回のメッセージにつき最大10件までという制限があるため、毎月数百枚の証憑を機械的に処理する用途には適しません。

つまり置き換えの関係ではなく、役割分担です。日常の記帳は会計ソフトで回し、判断が分かれる取引や新しい論点が出てきたときに税務特化のAIで確認する。この組み合わせが現実的です。

AIに任せてはいけないこと

一方で、税理士の本来業務である税務判断はAIに任せられません。ここを混同すると、業務品質にも職業倫理にも関わります。

整理すると、AIの役割は「下書きと整理」、税理士の役割は「判断と責任」です。この線引きを事務所内で共有しておくことが、安全な活用の第一歩になります。

税理士がAIを使うときの4つの注意点

税理士には税理士法上の守秘義務があり、顧問先の決算数値や個人情報は最も慎重に扱うべき情報です。AI活用にあたっては、次の4点を必ず押さえてください。

注意点1：入力データが学習に使われない設定にする

個人向けの無料AIには、入力内容がAIの学習に使われる設定が初期状態になっているものがあります。顧問先の数値や氏名を入力する可能性がある以上、学習に使われない設定（オプトアウト）を全員分・確実に適用できる環境が必要です。個人任せの設定確認では抜けが出ます。

注意点2：データの保存先を確認する

多くのAIサービスは海外サーバーで会話履歴を保管します。守秘義務を負う職業として、どこの国のサーバーに・どのくらいの期間データが残るのかを説明できる状態にしておくべきです。国内サーバーで履歴・ログを管理できるサービスなら、顧問先への説明も容易になります。

注意点3：職員の「勝手なAI利用」を防ぐ

事務所として何も用意しないと、職員が個人契約のAIをこっそり業務に使うシャドーAIが発生します。禁止するだけでは隠れて使われるだけなので、事務所公認の安全なAI環境を用意し、そちらに誘導するのが現実的な対策です。

事務所内で実際に何が使われているかは、追加の費用をかけずに調べられます。手順は野良AI（シャドーAI）の見つけ方に、国内で公表された事案は生成AI・シャドーAIの情報漏洩事例にまとめました。

注意点4：AIの出力は必ず人がチェックする

生成AIは、存在しない条文や古い税率をもっともらしく答えることがあります。AIの出力はあくまで下書きとして扱い、根拠の確認と最終判断は必ず税理士・職員が行うルールを徹底してください。

事務所として押さえておきたい情報の扱い

前章の注意点をふまえて、事務所として確認しておくべき点を3つ挙げます。顧問先の情報を扱う以上、ここは導入前に整理しておく必要があります。

データの保管場所と、AIが処理する場所は別

混同されやすいのですが、データがどこに保管されるかと、AIの計算処理がどこで行われるかは別の話です。国内サーバーをうたうサービスでも、どちらを指しているのかは各社で異なります。

UPGEAR AIの場合、会話履歴・アップロードしたファイル・生成したファイルはすべて日本国内（東京）のサーバーに保管されます。そのうえで、AIモデルの一覧には推論処理まで国内リージョンで行うモデルに国内の表示が付いており、処理する場所まで国内に限定したい業務では、そのモデルを選ぶことができます。守秘義務のある情報を扱う場面では、この使い分けが判断材料になります。

所内で使うプロンプトをそろえる

職員がそれぞれ自己流の指示文でAIを使うと、出力の品質にばらつきが出ます。またうまくいった使い方が個人にとどまり、事務所の資産になりません。

UPGEAR AIには、自社の業務に合わせた指示文を作成して所内で共有できるカスタムプラスという機能があります。たとえば顧問先向けの月次報告のひな形や、相談対応の下書きを作る指示文をあらかじめ用意し、所内の全員が同じものを使う形にできます。作成時に使用モデルを固定しておけば、誰が使っても出力の水準が一定に保たれます。参考資料を添付して、その内容を前提に回答させることも可能です。

誰が何に使ったかを記録に残す

顧問先の情報を扱う以上、利用状況を後から確認できる状態にしておくことが望まれます。UPGEAR AIの管理画面では、日時・利用者・入力内容・出力内容・使用モデル・消費ポイントを一覧で確認でき、CSVとして出力できます。所内のチェックや、顧問先から利用状況を問われた場合の説明資料として使えます。

※ 利用ログには顧問先の情報や機密情報が含まれる可能性があります。閲覧とエクスポートは、事務所の情報管理規程に従って権限のある方のみが行ってください。

事務所へのAI導入 5ステップ

小規模な事務所でも、次の手順なら無理なく導入できます。

1. 業務の棚卸し：所内の業務を書き出し、「文章を書く・読む・整理する」作業がどこにあるかを洗い出します。メール作成や議事録など、効果が見えやすい業務から始めるのがコツです。
2. ツールの選定：学習利用オフ・データ保存先・管理機能の3点を軸に、法人向けサービスを比較します（後述）。
3. 利用ルールの策定：入力してよい情報・いけない情報の線引き、出力のチェック手順をA4一枚程度で明文化します。
4. 定型プロンプトの整備：よく使う指示文（メール下書き、議事録整理など）をテンプレート化して所内で共有すると、ITが得意でない職員もすぐ使えるようになります。
5. 定着と改善：まず一部の職員で試し、うまくいった使い方を事例として共有します。月に一度、使い方を見直す時間を作ると定着が早まります。

ツールの選び方

税理士事務所がAI環境を選ぶ際の基準は、一般企業以上にセキュリティ寄りになります。最低限、次の条件を満たすサービスを選んでください。

• 入力データがAIの学習に使われない設定を、事務所全体に一律で適用できる
• 会話履歴・利用ログの保存先が明確である（国内サーバーならより説明しやすい）
• 誰がどう使っているかを管理者が把握できる
• 複数のAIモデルを使える（文書作成・要約・リサーチで得意なAIが異なるため）

主要な法人向けサービスの違いは法人向け生成AIサービスの比較記事で詳しく解説しています。

UPGEAR AIは、ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの4つのAIを国内サーバー（AWS東京リージョン）管理のもとで使える法人向けプラットフォームです。入力データを学習に使わない設定を標準適用し、税理士事務所向けには、法人税・所得税・消費税・相続税の相談と、勘定科目・消費税区分の判定に対応した固定プロンプトをZEIプラスとして標準搭載し、導入から定着まで伴走支援しています。

よくある質問

まとめ

税理士業務には、メール・報告書・議事録・改正情報の整理など、生成AIが力を発揮する作業が数多くあります。AIの役割は下書きと整理、税理士の役割は判断と責任。この線引きを守り、学習利用オフ・国内でのデータ管理・利用ログの把握という3条件を満たす環境を用意すれば、AIは事務所の生産性を大きく引き上げる味方になります。まずは業務の棚卸しから始めてみてください。

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執筆：中里 吉利（コプラス株式会社 代表取締役）／Interactive Advertising Bureau（IAB）公認 Google デジタルマーケティング認定資格・Google アナリティクス認定資格・Google 広告測定認定資格